別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月12日　提出 稲城 -17　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   稲城 -17 東京都 多摩第２ 氏名  不動産鑑定士　岡崎　徹也   TEL.

鑑定評価額 41,600,000 円  １㎡当たりの価格 218,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率 170,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 稲城市若葉台４丁目１６番３ ②地積 　(㎡) 191   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (40,80) （その他） 高度地区1種 地区計画等 1.2:1 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ住宅地域 西10m市道 水道、ガス、下水 若葉台 1.3km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    50 ｍ、南    20 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.8 ｍ、奥行　約　　  13.2 ｍ、規模　　       191 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北１０ｍ市 道 交通 施設 若葉台駅北西方 1.3km 法令 規制 １低専 (40,80) 高度地区1種 地区計画等 ⑤地域要因の将 　来予測 地域要因に特に変動はなく、若葉台地区にあり地区計画による建築規制等もなされているため、今後とも戸建住 宅地域として良好な住環境を維持するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    218,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は主に京王相模原線、小田急多摩線沿線やＪＲ南武線の居住環境の良い戸建住宅地域で、主たる需要者は利 便性よりも居住の快適性を重視する傾向が強い。平均的画地規模が大きいため、所得水準がやや高めの世帯が多い。市 場の中心価格帯は、土地が１５０㎡程度で３，０００万円～３，５００万円程度、新築の戸建物件は４，５００～５， ５００万円程度の物件が需要の中心となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地は、戸建住宅用に大規模に開発され区画が整然とした住宅団地内に存し、居住の快適性等を重視する住宅地 域であることから、比準価格を中心として価格を決定すべきであるため収益価格は試算していない。よって本件では、 不動産取引市場における実態を反映し規範性・実証性ともに認められる比準価格を採用し、更に代表標準地との価格検 討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　稲城 -20                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    213,000 円／㎡ [102.8] 100 100 [100.0] 100 [101.9] [102.0] 100 219,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    213,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 都市基盤整備の充実による環境条件の好転に より、人口は増加傾向にある。新型コロナウ イルスの影響は軽微で、不動産市場は堅調に 推移している。 低層住宅地域として標準的な環境を維持して いる。地域要因に変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.0 交通・接近　　　  +4.0 環境　　　　　　   0.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.3 ％  ％