別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
清瀬 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
清瀬 -10 東京都 多摩第4 氏名  不動産鑑定士 倉部 豊彦   TEL.
鑑定評価額 19,200,000 円  1㎡当たりの価格 167,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
清瀬市中清戸4丁目931番23
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
高度地区1種


(60,100)

1.2:1
住宅

W2
小規模一般住宅のほ
か農地も多い住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 清瀬

1.7km
(2)



①範囲 東    20 m、西     0 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
清瀬駅北東方

1.7km
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 
高度地区1種
⑤地域要因の将
 来予測
周囲には農地が残っている住宅地域であるが、近接して土地区画整理事業が進捗中であり、漸次農地と住宅地が
共存する地域として整備されていくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           167,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、清瀬市及び周辺市の西武線及びJR線各沿線の住宅地域である。需要者は、同一需給圏に居住する都心
もしくは周辺エリアへの通勤者が中心である。バス便利用の住宅地域で足元の需要はあるものの、住宅地の供給が追い
ついていない。実需層の所得水準の停滞から、地価の上昇には限界があるものと考える。土地の需要の中心となる価格
帯は、坪当たり55万円前後、新築建売住宅は敷地が120㎡程度で3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は徒歩圏外の戸建住宅地域に存し、土地は住宅用途で自用を目的とする取引が大半を占めている。比準価格
は規範性の高い取引事例から試算されており実証的である。当地域は賃貸住宅の需要が極めて乏しく、市場性を有する
賃貸住宅の敷地に適さないと判断したため、収益還元法を適用しなかった。本件では、代表標準地との検討を踏まえ、
市場の特性が反映された比準価格をもって、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 清瀬 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        180,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[105.0]
100
[105.0]
[101.0]
100
167,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          165,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
戸建住宅の取引が減少しているが、成約価格
は高止まりしている。物価高で景況感の悪化
が続けば、住宅地の取引価格は沈静化するも
のと予測する。

周囲に農地が残っており、引込み道路により
累積的に開発された住宅地域である。住宅地
としての土地利用に特段の変動要因はない。


画地の位置及び形状等は標準的であり特に変
動要因はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 清瀬 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KIT公5

-25
清瀬市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
b TOB公5

-3
清瀬市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(67,143)
c SAI公5

-7
清瀬市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5.3m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
d TOB公5

-4
清瀬市

更地


  
(           ) 
長方形 北西5.5m市道
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
e TOB公5

-5
清瀬市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西8m市道、
中間画地




準工
高度地区2種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
172,034  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

169,504 
100
[ 102.0]

166,180 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

168,000 
b (            
192,039  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

191,659 
100
[ 112.1]

170,971 

173,000 
c (            
153,151  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

151,499 
100
[  95.1]

159,305 

161,000 
d (            
152,300  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

153,671 
100
[  95.5]

160,912 

163,000 
e (            
146,524  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

173,760 
100
[ 102.9]

168,863 

171,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     167,000 円/㎡]  



清瀬 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象地は既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地が、賃貸住宅の需要が極めて乏しいと判断される地域に存し、市場性がある賃貸住宅の敷地に適しないと
判断されるため、本件においては収益還元法を適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
清瀬 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
清瀬 -10 東京都 多摩第4 氏名  不動産鑑定士 斉藤 直行   TEL.
鑑定評価額 19,200,000 円  1㎡当たりの価格 167,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
清瀬市中清戸4丁目931番23
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
高度地区1種


(60,100)

1.2:1
住宅

W2
小規模一般住宅のほ
か農地も多い住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 清瀬

1.7km
(2)



①範囲 東    20 m、西     0 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
清瀬駅 北東方

1.7km
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 
高度地区1種
⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から徒歩圏外に位置する住宅地域で畑も多くみられるが、周辺では宅地開発や土地区画整理事業が施行さ
れており、将来的には徐々に住環境の良好なエリアとして熟成が進むものと予測される。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           167,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は清瀬市及び周辺市の西武線沿線の住宅地域である。需要者は、同市居住者を中心として、東京郊外の利便
性並びに快適性を求める一次取得者層が主体である。東京郊外の住宅地として一定の需要がある。一般的要因の影響を
受け、地価は上昇している。新築一戸建住宅の場合、地積100~120㎡、家屋(延床)25~30坪前後、総額で
3,000~4,000万円前後が需要の中心的な価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建一般住宅が多い地域で、最寄り駅から遠く、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的であるため、
収益還元法は適用しない。自己利用目的の戸建住宅取引が大部分であり、居住の利便性・快適性に重点を置いて取引が
行なわれており、比準価格の規範性は高く信頼できる。よって、本件では、市場の実勢を反映した比準価格を採用し、
代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 清瀬 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        180,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[105.0]
100
[105.0]
[101.0]
100
167,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          165,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産市況は、住宅地域においては堅調に推
移しているが、商業系用途については回復基
調にありつつも先行き不透明感が一部拭えな
い状況にある。

最寄駅から遠い住宅地域で、周辺に畑も見ら
れる。周辺では徐々に宅地化が進行している
が、当面はほぼ現状を維持するものと思料す
る。

方位の優位性はあるが、地域におけるほぼ標
準的な画地である。市場競争力は普通程度で
、変動は見られない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 清瀬 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KIT公5

-7
清瀬市

建付


  
(           ) 
不整形 東6m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(63,125)
b KIT公5

-25
清瀬市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
c SAI公5

-7
清瀬市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5.3m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
d TOB公5

-15
清瀬市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
169,135  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

180,173 
100
[ 108.2]

166,518 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

168,000 
b (            
172,034  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

169,504 
100
[ 103.0]

164,567 

166,000 
c (            
153,151  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

151,499 
100
[  94.1]

160,998 

163,000 
d (            
171,059  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

169,214 
100
[  95.1]

177,933 

180,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     167,000 円/㎡]  



清瀬 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産が、賃貸住宅の需要が非常に少ないと判断される地域に存し、かつ、市場性の観点から、画地条件も
賃貸住宅の敷地に適しないと判断されるため、本件においては、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ