別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月12日　提出 国分寺 -11　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   国分寺 -11 東京都 多摩第５ 氏名  不動産鑑定士　木俣　美晴   TEL.

鑑定評価額 33,400,000 円  １㎡当たりの価格 281,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率 220,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 国分寺市東恋ケ窪３丁目２９番１０ ②地積 　(㎡) 119   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) 準防 （その他） 高度地区2種 (70,160) 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅にアパート 、農地等が見られる 住宅地域 北西4m市道 水道、ガス、下水 国分寺 1.4km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    20 ｍ、西    20 ｍ、南    40 ｍ、北    40 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  12.0 ｍ、規模　　       120 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、４ｍ市 道 交通 施設 国分寺駅北西方 1.4km 法令 規制 １住居 (70,160) 準防  高度地区2種 ⑤地域要因の将 　来予測 低層住宅を中心とする住宅地域として当面は現状を維持するものと予測する (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    281,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は国分寺市及び隣接市のうち、低層一般住宅が標準的使用と認められる住宅地域である。主たる需要者は３ ０歳代から４０歳代の圏内居住者や圏内勤務者で、圏外からの転入も一部に見られる。ＪＲ中央線沿線の駅徒歩圏の住 宅地は人気が高く、需要は堅調である。市場において、更地で３，０００万円から４，０００万円程度、戸建住宅の新 築物件は５，０００万円から６，０００万円台が需要の中心価格帯となる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域及び周辺一帯には低層アパート等の賃貸物件が見られるが、その多くが土地所有者による建物への投資である 。賃料水準は低く、収益を目的とする土地への投資は経済合理性に欠ける。取引の大部分が自用を目的とした住宅需要 である。よって、収益価格は試算せず、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評 価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　国分寺 -5                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    305,000 円／㎡ [103.3] 100 100 [102.0] 100 [111.7] [101.0] 100 279,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    275,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 国分寺市は都心への交通利便性が良好なため 、住宅への需要が根強く、市内人口も増加基 調にある。地価は緩やかな上昇傾向が続いて いる。 近隣地域は最寄駅から徒歩２０分程度を要し 、交通利便性にやや欠ける。住宅需要は値頃 感から比較的安定している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +1.0 環境　　　　　　 +14.0 行政　　　　　　  -3.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.2 ％  ％