別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
町田 -69 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
町田 -69 東京都 多摩第3 氏名  不動産鑑定士 佐藤 美佐子   TEL.
鑑定評価額 11,300,000 円  1㎡当たりの価格 83,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)
路
線
価
[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
町田市相原町字川島3165番3
②地積
 (㎡)
136  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほかに駐
車場等が見られる住
宅地域
南東4m市道 水道、ガス、下水 相原

2.8km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東   120 m、西    60 m、南    60 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。 街

路
基準方位北、4m市
道
交通

施設
相原駅西方

2.8km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
予測の原則の範囲内では大きな変化はなく、現状維持で推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR横浜線沿線で、町田市及び隣接市の圏域に存する中小規模一般住宅地域である。需要者は、この圏域
内に居住する一次所得者層が大半を占める。市内でも、バス便利用地域であり、利便性にやや劣る地域であり、地価は
おおむね横ばい傾向で推移している。取引価格は、新築戸建住宅で総額2,500万円前後が取引の中心となる価格帯
である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域は、戸建住宅を中心とする住宅団地であり、自用目的の取引が支配的である。よって、経済合理性が認め
られない収益還元法は適用せず、規範性のある多数の取引事例から試算した比準価格を標準とし、代表標準地を規準と
した価格との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通りに決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 町田 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        112,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[140.8]
[104.0]
100
83,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
感染症抑制と経済活動の両立が進む中人出不
足感は強まり、物価高、資材価格高騰、ウク
ライナ情勢などから先行き不透明感は当分の
間持続する。

最寄駅からは、バス便利用で、やや距離があ
る住宅地であり、地価は弱含みで推移してい
る。


市場競争力は普通程度。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +18.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 町田 -69 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HJ公5

-1
町田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
北4m、角地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b NK公5

-107
町田市

建付
地

  
(           ) 
袋地等 南西4.5m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c SY公5

-23
町田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西1.8m未舗
装道路、
中間画地



1低専
高度地区1種
(48,114)
d TA公5

-3
町田市

建付
地

  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
最低限度120㎡
(40,80)
e YM公5

-23
町田市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
90,430  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

88,744 
100
[ 112.3]

79,024 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

82,200 
b (            ) 
80,519  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.4]

91,085 
100
[ 111.3]

81,837 

85,100 
c (            ) 
85,476  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

82,188 
100
[ 103.2]

79,640 

82,800 
d (            ) 
95,965  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

95,965 
100
[ 116.5]

82,373 

85,700 
e (            ) 
79,059  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

79,059 
100
[ 102.1]

77,433 

80,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境      +4.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      +6.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.0 交通・接近  +11.0 環境      +6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +11.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,300 円/㎡]  



町田 -69 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から遠く、自用の取引が中心であり、土地価格に見合う収益が得られないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
町田 -69 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
町田 -69 東京都 多摩第3 氏名  不動産鑑定士 樋口 裕   TEL.
鑑定評価額 11,300,000 円  1㎡当たりの価格 83,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)
路
線
価
[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
町田市相原町字川島3165番3
②地積
 (㎡)
136  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほかに駐
車場等が見られる住
宅地域
南東4m市道 水道、ガス、下水 相原

2.8km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東   120 m、西    60 m、南    60 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない 街

路
基準方位北、4m市
道
交通

施設
相原駅西方

2.8km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
幹線道路背後の住宅地域で、相原駅から離れたエリアではあるが、近年は周辺地域を含め開発・分譲事業等が進
行して戸建住宅が建ち並び、その成熟度は高まりつつある。よって、地価水準は横ばいに推移にすると考える。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に町田市北西端の相原地区等における住宅地域と判定した。典型的な需要者は、自己居住用の戸建住
宅用地としての利用を目的とするエンドユーザー等が想定される。当該需要者は、相原地区の居住者の他、隣接する八
王子市や神奈川県相模原市などの居住者等が想定される。土地値は総じて40~60坪程度で1000~2000万円
程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産はバスエリアの戸建住宅地で、主な需要者は、通常、周辺地域の土地相場等を考慮し取引価格等の意思決定
を行うことから、現実の市場で成立した取引事例に基づく比準価格の規範性は高い。一方、立地条件(相原駅から離れ
たバスエリア等)、法令上の制限、周辺の土地利用状況及び戸建住宅の賃貸市場が未成熟である点などを考慮し、収益
還元法の適用は断念している。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 町田 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        112,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[142.0]
[104.0]
100
82,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はコロナ禍の厳しい環境が緩和されつつ
あるが、依然として予断を許さない状況にあ
る。一方、不動産市場は全体的に持ち直しの
傾向が見られる。

バスエリアであるが、近年は開発・分譲事業
等が進行し、住宅地域として成熟度は高まり
つつあることから地価水準は横ばいに推移す
ると予測する。

画地の位置・形状及び規模、間口等の接面状
況などを総合的に勘案した結果、今後も標準
的な競争力を持続していくものと判断した。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +18.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 町田 -69 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HJ公5

-1
町田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
北4m、角地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b YM公5

-23
町田市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c MH公5

-17
町田市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 西7.5m市道、
北5m、角地




1低専
高度地区1種
(50,80)
d TA公5

-3
町田市

建付
地

  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
最低限度120㎡
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
90,430  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

86,042 
100
[ 111.0]

77,515 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

80,600 
b (            ) 
79,059  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

79,059 
100
[ 107.7]

73,407 

76,300 
c (            ) 
121,160  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

115,857 
100
[ 142.6]

81,246 

84,500 
d (            ) 
95,965  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

95,965 
100
[ 112.4]

85,378 

88,800 
e (            ) 
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +11.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +11.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近  +17.0 環境     +15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,300 円/㎡]  



町田 -69 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、再調達原価の把握が困難である為
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
立地条件(相原駅から2.8㎞、等)、法令上の制限(第一種低層住居専用地域、基準容積率80%、等)、画
地規模、周辺の土地利用状況、などから、アパート等の経済合理性を見込める賃貸物件の建築が実質的に困難で
ある為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ