別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
町田 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
町田 -3 東京都 多摩第3 氏名  不動産鑑定士 梛野 憲一   TEL.
鑑定評価額 23,600,000 円  1㎡当たりの価格 132,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
町田市南大谷字十一号912番34
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種
建築協定等


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い分譲住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 玉川学園前

1.6km
(2)



①範囲 東    90 m、西    80 m、南   110 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
建築協定等がある

基準方位北、 6 
m市道
交通

施設
玉川学園前駅南方

1.6km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種
建築協定等
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い分譲住宅地域であり、建築協定等もあり居住環境良好な住宅地域として今後も現状を維持
していくものと予測する。地価水準も安定的に推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           132,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、町田市及び周辺市の小田急小田原線・JR横浜線・東急田園都市線沿線の各駅から発着するバス便の住
宅地域である。主たる需要者は、地縁性を有する圏内居住者や周辺市からの転入も見られる。建築協定等により土地利
用が戸建住宅に限定され、良好な住環境が維持され、需給関係及び地価水準は比較的安定している。土地は標準地規模
で2,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は建築協定によりアパート等戸建住宅以外の収益物件は見られない。対象標準地が存する地域は、自己居住用
目的での取引が支配的である。したがって、市場参加者の属性を踏まえ比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 町田 -70                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        171,000 円/㎡
[100.6]
100
100
[105.0]
100
[126.0]
[101.0]
100
131,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          132,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
依然低金利等を背景に利便性の良い不動産の
需要は根強い。ただし、物価上昇による金利
上昇懸念が不動産需給に与える影響に留意す
る必要がある。

最寄駅からの接近性が劣る住宅地域であるも
のの、需給関係及び地価は安定的に推移して
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 町田 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a AH公5

-7
町田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b MH公5

-20
町田市

建付


  
(           ) 
正方形 南4.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
建築協約
(40,80)
c TA公5

-2
町田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西5m市道、
南6m、角地




1低専
高度地区1種
最低限度120㎡
(50,80)
d NK公5

-104
町田市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e HY 公5

-102
町田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.5m市道
、南東1.5m、
二方路



1低専
高度地区1種
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
140,021  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

140,021 
100
[ 108.5]

129,052 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

130,000 
b (            
157,612  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

149,206 
100
[ 112.6]

132,510 

134,000 
c (            
120,429  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.7]

118,416 
100
[  91.2]

129,842 

131,000 
d (            
142,781  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

139,981 
100
[ 108.0]

129,612 

131,000 
e (            
129,400  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  94.6]
100
[ 105.0]

130,273 
100
[ 100.8]

129,239 

131,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +1.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     132,000 円/㎡]  



町田 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、土地の再調達原価把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築協定により実質的に戸建住宅以外の建築が困難であり、経済合理的な賃貸物件を想定し収益性を考慮するこ
とが困難であるため。戸建住宅の賃貸は殆ど見られない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
町田 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
町田 -3 東京都 多摩第3 氏名  不動産鑑定士 樋口 裕   TEL.
鑑定評価額 23,600,000 円  1㎡当たりの価格 132,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
町田市南大谷字十一号912番34
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種
建築協定等


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い分譲住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 玉川学園前

1.6km
(2)



①範囲 東    90 m、西    80 m、南   110 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
建築協定等がある

基準方位北、6m市
交通

施設
玉川学園前駅南方

1.6km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種
建築協定等
⑤地域要因の将
 来予測
昭和50年代に開発された分譲地を中心とする住宅地域で、やや大きな区画割りやバスエリアであること等によ
る減退要因も見られるが、一定の成熟度を有する住宅地域であり、地価水準は横ばいに推移していくと考える。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           132,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に南大谷地区及びその周辺地区におけるバスエリアの住宅地域と判定した。典型的な需要者は、自己
居住用の戸建住宅用地としての利用を目的とするエンドユーザー等であり、町田市内及びその周辺市の居住者等が想定
される。比較的画地規模の大きい近隣地域内における土地値は、総じて50~60坪で2000~3000万円程度で
ある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産は主に昭和50年代に開発された戸建住宅地域に存する。主な需要者は、通常、周辺地域の土地相場等を考
慮し取引価格等の意思決定を行うことから、現実の市場で成立した取引事例に基づく比準価格の規範性は高い。一方、
法令上の制限等(建築協定等)・周辺の土地利用状況及び戸建住宅の賃貸市場が未成熟である点などを考慮し、収益還
元法の適用は断念している。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 町田 -70                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        171,000 円/㎡
[100.6]
100
100
[105.0]
100
[126.0]
[101.0]
100
131,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          132,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はコロナ禍の厳しい環境が緩和されつつ
あるが、依然として予断を許さない状況にあ
る。一方、不動産市場は全体的に持ち直しの
傾向が見られる。

バスエリアであることなどによる市場性の減
退要因も見られるが、一定の成熟度を有する
住宅地域であり、地価水準は横ばいに推移し
ていくと考える。

画地の位置及び形状、間口等の接面状況など
を総合的に勘案した結果、今後も標準的な競
争力を持続していくものと判断した。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 町田 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a TK公5

-16
町田市

建付


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b HY 公5

-102
町田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.5m市道
、南東1.5m、
二方路



1低専
高度地区1種
(40,80)
c TA公5

-111
町田市

建付


  
(           ) 
台形 東7.2m市道、
西6.5m、
二方路



1低専
高度地区1種
特別用途地区
(40,80)
d MH公5

-20
町田市

建付


  
(           ) 
正方形 南4.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
建築協約
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
163,278  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

161,661 
100
[ 122.8]

131,646 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

133,000 
b (            
129,400  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  94.6]
100
[ 105.0]

130,273 
100
[ 100.7]

129,367 

131,000 
c (            
165,126  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

161,888 
100
[ 124.4]

130,135 

131,000 
d (            
157,612  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

149,206 
100
[ 113.8]

131,112 

132,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境     +23.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +9.0 環境     +13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     132,000 円/㎡]  



町田 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、再調達原価の把握が困難である為
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築協定により戸建住宅以外の建築が困難であり、経済合理性のある賃貸物件の建築が実質的に困難である為。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ