別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
昭島 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
昭島 -15 東京都 多摩第5 氏名  不動産鑑定士 鉄谷 義宏   TEL.
鑑定評価額 24,800,000 円  1㎡当たりの価格 238,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
185,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
昭島市玉川町1丁目270番28
「玉川町1-17-9」
②地積
 (㎡)
104  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,192)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅に店舗併用
住宅も見られる住宅
地域
北東4.8m市道 水道、ガス、下水 東中神

300m
(2)



①範囲 東    70 m、西    80 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.8m
市道
交通

施設
東中神駅西方

300m
法令

規制
1中専
(70,192)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は住宅地として熟成しており、当分の間、現状を維持するものと予測する。地価水準は需要が増加傾向
にあるため、やや強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           238,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR青梅線沿線で、昭島市、福生市の圏域に存する既成の中小規模住宅地である。需要者は、同一需給
圏及びその周辺の地域に居住する30代~40代の一次取得者層が大半を占め、より都心に近い地域からの転入者は少
ない。先行きの景気の不透明感は残るものの利便性が優るため需要は改善しつつあり、価格は強含みで推移している。
需要の中心は土地120㎡の新築戸建住宅で5500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地周辺は、収益価格の前提となるマンションやアパート等の賃貸物件は少なく、取引は自己居住用の戸建住宅取引
が中心である。従って、収益価格は試算せず、自用目的での取引価格を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検
討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。決定にあたっては、JR青梅線西立川駅や中神駅南側の駅への接近
性に優る住宅地との価格バランスに留意した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 昭島 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        247,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[102.0]
100
[104.8]
[101.0]
100
238,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          233,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
世界的な金融引締めによる景気の下押しリス
クはあるもののウィズコロナの下で景気は緩
やかに持ち直しており、住宅建設は底堅い動
きとなっている。

当該地域は駅への接近性に優り、競争力は、
市内で優位にあるため、需要は増加している



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -2.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 昭島 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a TET公5

-1
昭島市

建付


  
(           ) 
長方形 南西3.3m私道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
b MIN公5

-18
昭島市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
c ARA公5

-15
昭島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m道路、
中間画地




2住居
高度地区2種
地区計画等
(70,200)
d SIM公5

-5
昭島市

建付


  
(           ) 
不整形 東3.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e SIM公5

-16
昭島市

更地


  
(           ) 
不整形 北東8m市道、
北西4m、角地




1中専
高度地区2種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
220,687  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

214,745 
100
[  88.5]

242,650 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

245,000 
b (            
209,853  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

211,532 
100
[  94.1]

224,795 

227,000 
c (            
208,804  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

211,518 
100
[  88.2]

239,816 

242,000 
d (            
166,926  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

201,097 
100
[  88.5]

227,228 

230,000 
e (            
235,507  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  95.9]

248,277 
100
[  98.9]

251,038 

254,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     238,000 円/㎡]  



昭島 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の中に共同住宅も見られる住宅地域であるが、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的
である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
昭島 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
昭島 -15 東京都 多摩第5 氏名  不動産鑑定士 谷 良介   TEL.
鑑定評価額 24,600,000 円  1㎡当たりの価格 237,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
185,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
昭島市玉川町1丁目270番28
「玉川町1-17-9」
②地積
 (㎡)
104  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,192)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅に店舗併用
住宅も見られる住宅
地域
北東4.8m市道 水道、ガス、下水 東中神

300m
(2)



①範囲 東    70 m、西    80 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.8
m市道
交通

施設
東中神駅西方

300m
法令

規制
1中専
(60,192)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
比較的小規模な戸建住宅が整然と建ち並ぶ東中神駅に近い住宅地域であり、変動要因は特になく、現状を維持し
つつ推移して行くと思われる。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           237,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、昭島市を中心に周辺市に及ぶ住宅地域一帯と把握した。需要の中心は自らの住宅を求める一次取得層を
中心とした勤労所得層であり、都心に近い地域からの転入者は少ないと把握される。最寄駅に近く、市内では交通、買
い物ともに比較的利便性が高い地域である。総額的には土地建物を合わせた新築戸建住宅で3500万円前後が標準的
な市場流通価格と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内における不動産の取引は、自己世帯で居住する戸建住宅が大部分を占めている。取引当事者は、主として
周辺類似地域の戸建住宅の実際の取引価格を参考に売買の意思決定をしていると思われる。新規に土地を購入してまで
アパート等の収益物件を建築するケースは殆どないと思われる。以上を考慮して、収益還元法は非適用とした。取引事
例に基づいて試算された比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 昭島 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        247,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[102.0]
100
[105.5]
[101.0]
100
236,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          233,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長引いた感染症の影響が、沈静化しつつあり
、市域全体的に、取引価格の水準は強含み又
は上昇基調にあると言える。


東中神駅から近傍の住宅地域である。地価は
回復基調にある。



個別的要因の変動は、特段認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -2.0
環境       +11.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 昭島 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a TET公5

-23
昭島市

更地


  
(           ) 
長方形 南3m市道、
北2m、二方路




1中専
高度地区2種
(70,160)
b SIM公5

-16
昭島市

更地


  
(           ) 
不整形 北東8m市道、
北西4m、角地




1中専
高度地区2種
(70,200)
c SIM公5

-14
昭島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西3.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
d SIM公5

-6
昭島市

建付


  
(           ) 
不整形 北西4m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e TET公5

-1
昭島市

建付


  
(           ) 
長方形 南西3.3m私道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
238,253  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[  99.6]

243,276 
100
[ 101.3]

240,154 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

243,000 
b (            
235,507  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

241,395 
100
[ 102.7]

235,049 

237,000 
c (            
214,514  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

217,700 
100
[  92.6]

235,097 

237,000 
d (            
201,960  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

204,360 
100
[  90.9]

224,818 

227,000 
e (            
220,687  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

218,141 
100
[  92.0]

237,110 

239,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地      -0.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     237,000 円/㎡]  



昭島 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、宅地造成費用の把握が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域であり、新規に土地を購入して投資採算性を確保した賃貸住宅等を建築するケースは
少ない為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ