別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
昭島 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
昭島 -4 東京都 多摩第5 氏名  不動産鑑定士 大川 好昭   TEL.
鑑定評価額 28,700,000 円  1㎡当たりの価格 174,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
昭島市緑町5丁目2787番16
「緑町5-11-10」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 拝島

1.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南    80 m、北    90 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m市道
交通

施設
拝島駅南西方

1.0km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特に変動はなく、低層住宅を中心とした地域として概ね現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           174,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は昭島市西部及び福生市等周辺市域、JR青梅線沿線の低層住宅地域。需要者は市内及び周辺市の居住目的
の個人。街路未整備の既存の住宅密集地域であり、買い替えや細分化による市場化に見合い需給は概ね均衡している。
土地は2千万円台、戸建住宅は3.5千万円~4千万円が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は居住の快適性を重視する低層住宅地域に存する。周辺にはアパートも見られるが取引は自己使用目的が中心で
ある。賃貸経営の合理性に欠けるため収益価格は試算しなかった。市場取引の実態を反映し信頼性のある比準価格を採
用し、代表標準地との価格検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 昭島 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        247,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[102.0]
100
[147.4]
[104.0]
100
174,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          172,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
昭島市は都心西郊の住宅・産業都市であり、
近年人口は減少が続き高齢化率は上昇してい
る。不動産全般に影響する変動要因は特にな
い。

低層住宅地域として標準的な居住環境を維持
している。地域要因に変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +35.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 昭島 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a TET公5

-4
昭島市

更地


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b HAT公5

-26
昭島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c KIH公5

-22
昭島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
d SIM公5

-13
昭島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.5m市道、
西2m、角地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e MIN公5

-6
昭島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
154,041  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.7]

159,244 
100
[  98.0]

162,494 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

169,000 
b (            
167,423  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

162,111 
100
[  99.0]

163,748 

170,000 
c (            
166,524  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

167,692 
100
[ 101.0]

166,032 

173,000 
d (            
165,802  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

160,117 
100
[  93.1]

171,984 

179,000 
e (            
188,773  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

181,582 
100
[ 100.0]

181,582 

189,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -2.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     174,000 円/㎡]  



昭島 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模や事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
昭島 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
昭島 -4 東京都 多摩第5 氏名  不動産鑑定士 清水 達也   TEL.
鑑定評価額 28,700,000 円  1㎡当たりの価格 174,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
昭島市緑町5丁目2787番16
「緑町5-11-10」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 拝島

1.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南    80 m、北    90 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北、4m市
交通

施設
拝島駅南西方

1.0km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は戸建住宅、共同住宅等の建ち並ぶ住宅地域であり、当分の間、現状のまま、推移するものと予測され
る。地価は景気の不透明感はあるものの底堅く、微上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           174,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR青梅線の各駅を利用駅とする住宅地域。需要者の中心は30代から40代の近隣に親類縁者を持つ第
一次取得者層である。近隣地域は、住環境は概ね良好であるが、最寄り駅からやや距離があり、交通接近条件にやや劣
る地域である。地価は微上昇傾向にあり、土地は総額1500万円から2500万円、新築戸建住宅で総額2500万
円か3000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、自用の戸建住宅を中心とした地域であり、低層共同住宅等も散見されるが、節税対策目的も多く、投資採
算性は建築費高騰の影響により極めて低いことから、収益価格は非適用とした。同地域は自用目的の取引が支配的であ
るので、市場性を反映した比準価格を標準とし、昭島市内の地価動向及び代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 昭島 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        247,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[102.0]
100
[148.0]
[104.0]
100
174,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          172,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響等による景気後退要因は払拭
できないものの、不動産市場は安定基調にあ
り、地価は堅調である。


拝島駅徒歩圏の土地の潜在需要は高く、コロ
ナ禍等の影響も弱まり、地価は底堅い。駅徒
歩圏外の住宅地の需要も安定感がある。


南西方位の土地であり、その立地から、一般
住宅地としての市場競争力に劣る面は見当た
らない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +7.0
環境       +33.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 昭島 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KIH公5

-22
昭島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m私道、
中間画地




1低専

(40,80)
b SIM公5

-13
昭島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.5m市道、
西2m、角地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c HAT公5

-26
昭島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
d TET公5

-4
昭島市

更地


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
166,524  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.7]

171,296 
100
[ 101.0]

169,600 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

176,000 
b (            
165,802  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

157,989 
100
[  91.3]

173,044 

180,000 
c (            
167,423  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

162,111 
100
[  99.0]

163,748 

170,000 
d (            
154,041  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.7]

159,244 
100
[  98.0]

162,494 

169,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -2.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     174,000 円/㎡]  



昭島 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域は自己使用の戸建住宅を中心とした地域であり、貸家やアパート等の賃貸住宅も見られるが、建築費
高騰の影響で事業収支の面から賃貸経営を想定することは非現実的である。よって、収益還元法は非適用とした
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ