鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

東京府中 -45　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＳＹ０５公 -16	府中市		建付地	（　）	ほぼ台形	東4m市道、中間画地		１低専高度地区1種 (40,80)
b	ＹＭ０５公 -6	府中市		建付地	（　）	台形	北5.4m市道、中間画地		１低専高度地区1種 (60,100)
c	ＮＳ０５公 -14	府中市		建付地	（　）	袋地等	北4m市道、中間画地		準工高度2種最高25m (70,200)
d	ＯＹ０５公 -7	府中市		建付地	（　）	ほぼ台形	南西5.5m市道、中間画地		１低専高度地区1種 (73,144)
e	ＥＭ０５公 -8	府中市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南2.5m私道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 224,517	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 94.0]	242,192	100 [ 93.5]	259,029	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	264,000
b	(　 ) 259,355	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	268,882	100 [ 102.8]	261,558		267,000
c	(　 ) 238,316	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	267,973	100 [ 104.0]	257,666		263,000
d	(　 ) 307,120	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 109.2]	285,745	100 [ 113.7]	251,315		256,000
e	(　 ) 233,970	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.6]	229,002	100 [ 89.7]	255,298		260,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +3.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +3.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +4.5	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +5.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +1.5	環境　　　　 -3.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +3.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 262,000 円／㎡]

東京府中 -45　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,797,614	505,026	2,292,588	1,559,290	733,298	（　0.9709） 711,959	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	16,180,886 円　　　　（　 162,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

東京府中 -45　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	54.00	ＬＳ2	108.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防高度2種最高25m	70 ％	200 ％	200 ％	100 ㎡	11.0 m x 9.1 m	前面道路：市道　 4.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平均専有面積約２７㎡の１ＤＫタイプを想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段を想定したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	54.00	100.0	54.00	2,168	117,072	1.0	117,072
							1.0	117,072
2～ 2	居宅	54.00	100.0	54.00	2,235	120,690	1.0	120,690
							1.0	120,690
～

～

～

計		108.00	100.0	108.00		237,762		237,762
								237,762

⑨年額支払賃料	237,762 円　×　12ヶ月　＝　 2,853,144 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 108.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等で担保されており、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,853,144 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 171,189 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,681,955 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	237,762 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,235 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 237,762 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 113,424 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,797,614 円　　　　（　 27,976 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＹＭ賃０５公　　　　-15	1,841 ( 1,803)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 97.9]	100 [ 89.0]	100 [ 94.1]	100 [ 97.0]	2,315	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,331 円/㎡　月額支払賃料（　 2,235 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＹＭ賃０５公　　　　-16	1,797 ( 1,796)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 97.9]	100 [ 83.5]	100 [ 96.0]	100 [ 97.0]	2,361
c	ＥＭ賃０５公　　　　-14	2,278 ( 2,183)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 91.5]	100 [104.0]	100 [102.0]	2,347

東京府中 -45　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	126,600 円	21,100,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	114,126 円	2,853,144　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 53,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 168,800 円	21,100,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	21,100 円	21,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	21,100 円	21,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 505,026 円　（　　　　　　 5,050 円／㎡）　　（経費率　　 18.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9709

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	21,100,000 円	設計監理料率　 190,000 円／㎡　×　 108.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0739	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0607 ×　 45 ％　＋　0.0817 × 40 ％　＋ 0.0926 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,559,290 円（　　　　　 15,593 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,797,614 円
②総費用	505,026 円
③純収益　①－②	2,292,588 円
④建物等に帰属する純収益	1,559,290 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	733,298 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	711,959 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,120 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,180,886 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 162,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月12日　提出
東京府中 -45　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

東京府中 -45

東京都

多摩第２

氏名

不動産鑑定士　岡崎　徹也

TEL.

鑑定評価額

26,000,000 円

１㎡当たりの価格

260,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	210,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月20日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	府中市是政２丁目３番４３				②地積　(㎡)	100 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) 準防（その他）高度2種最高25m (70,200)
	1.2:1	住宅Ｓ3	戸建住宅のほか一部に事業所も見られる住宅地域	西4.5m市道	水道、ガス、下水	是政 600m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 60 ｍ、南 50 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 11.0 ｍ、奥行　約　　 9.1 ｍ、規模　　 100 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北、４．５
ｍ市道

交通

施設

是政駅北東方

600m

法令

規制

準工
(70,200)
準防
高度2種最高25m

⑤地域要因の将
　来予測

地域要因に特に変動はなく、低層住宅を中心とした地域として概ね現状を維持するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 265,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 141,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、ＪＲ南武線及び京王線沿線や西武多摩川線等の沿線で、概ね府中市の圏域に存する一般住宅地域である
。需要者の中心は同一需給圏内の居住者が大半を占めるが、他の圏域からの転入も見られる。需要者の属性は、主に府
中市や隣接市在住の給与所得者層であり、住環境が良好な地域での需要は概ね安定している。中心価格帯は土地１２０
㎡で３，０００万円程度、新築戸建住宅は４，５００～５，０００万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域及びその周辺地域では、一般戸建住宅の取引が中心であり、周辺土地の実際の取引価格を判断材料として価格
決定される傾向が強い。土地所有者によるアパート等の建築は散見されるが、新規に土地を購入して収益物件を建築す
るケースは少なく収益性が地価に与える影響は小さい。よって、規範性を有する取引事例から試算した比準価格を重視
し収益価格を参酌して、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　東京府中 -25 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +4.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 274,000 円／㎡

[104.0]
100

100
[104.0]

100
[108.6]

[102.0]
100

257,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    254,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

多摩東部の住宅・産業都市であり、人口・高
齢化率ともに微増傾向にある。新型コロナウ
イルスの影響は軽微で、不動産市場は概ね堅
調である。

低層住宅地域として標準的な環境を維持して
いる。地域要因に変動はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　  -0.5
環境　　　　　　 +15.0
行政　　　　　　  -6.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

東京府中 -45　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＮＳ０５公 -14	府中市		建付地	（　）	袋地等	北4m市道、中間画地		準工高度2種最高25m (70,200)
b	ＥＭ０５公 -8	府中市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南2.5m私道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,160)
c	ＯＴ０５公 -13	府中市		建付地	（　）	ほぼ台形	北5.5m市道、西5.4m、準角地		１低専高度地区1種 (70,100)
d	ＨＴ０５公 -2	府中市		建付地	（　）	台形	南6m私道、中間画地		１中専高度地区1種 (70,100)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 238,316	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	267,973	100 [ 101.0]	265,320	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	271,000
b	(　 ) 233,970	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.6]	229,002	100 [ 92.5]	247,570		253,000
c	(　 ) 261,726	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	255,183	100 [ 100.8]	253,158		258,000
d	(　 ) 259,096	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.9]	259,350	100 [ 94.9]	273,288		279,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +1.5	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +3.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.5	環境　　　　 +8.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 265,000 円／㎡]

東京府中 -45　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,700,400	501,060	2,199,340	1,559,290	640,050	（　0.9709） 621,425	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	14,123,295 円　　　　（　 141,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

東京府中 -45　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	54.00	ＬＳ2	108.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防高度2種最高25m	70 ％	200 ％	200 ％	100 ㎡	11.0 m x 9.1 m	前面道路：市道　 4.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階２戸　１ＤＫ（平均専有面積２７㎡）

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	54.00	100.0	54.00	2,100	113,400	1.0	113,400
							1.0	113,400
2～ 2	居宅	54.00	100.0	54.00	2,150	116,100	1.0	116,100
							1.0	116,100
～

～

～

計		108.00	100.0	108.00		229,500		229,500
								229,500

⑨年額支払賃料	229,500 円　×　12ヶ月　＝　 2,754,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 108.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,754,000 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 165,240 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,588,760 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	229,500 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,157 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 229,500 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 109,483 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,700,400 円　　　　（　 27,004 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＥＭ賃０５公　　　　-14	2,278 ( 2,183)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [104.0]	100 [103.0]	2,170	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,243 円/㎡　月額支払賃料（　 2,150 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＨＴ賃０５公　　　　-4	1,870 ( 1,869)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 98.9]	100 [100.0]	2,363
c	ＹＭ賃０５公　　　　-15	1,841 ( 1,803)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 85.0]	100 [103.0]	2,168

東京府中 -45　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	126,600 円	21,100,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	110,160 円	2,754,000　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 53,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 168,800 円	21,100,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	21,100 円	21,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	21,100 円	21,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 501,060 円　（　　　　　　 5,011 円／㎡）　　（経費率　　 18.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9709

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	21,100,000 円	設計監理料率　 190,000 円／㎡　×　 108.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0739	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0607 ×　 45 ％　＋　0.0817 × 40 ％　＋ 0.0926 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,559,290 円（　　　　　 15,593 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,700,400 円
②総費用	501,060 円
③純収益　①－②	2,199,340 円
④建物等に帰属する純収益	1,559,290 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	640,050 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	621,425 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,214 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,123,295 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 141,000 円／㎡）