別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月14日　提出 青梅 -21　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   青梅 -21 東京都 多摩第６ 氏名  不動産鑑定士　黒木　中   TEL.

鑑定評価額 12,300,000 円  １㎡当たりの価格 93,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率 74,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 青梅市大門１丁目５９９番１６ ②地積 　(㎡) 132   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (40,80) （その他） 高度1種最高10m 最低限敷地面積 1:1.2 住宅 Ｗ2 一般住宅のほかにア パートが見られる住 宅地域 北西4.5m市道 水道、下水 東青梅 1.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    60 ｍ、西    20 ｍ、南    50 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  13.0 ｍ、規模　　       130 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 敷地面積の最低限度１２０㎡ 街 路 基準方位北、４．５ ｍ市道 交通 施設 東青梅駅北東方 1.6km 法令 規制 １低専 (40,80) 高度1種最高10m 最低限敷地面積 ⑤地域要因の将 　来予測 青梅市郊外の住宅地域で、周辺には空地や農地も見られる。駅から距離があり、利便性にやや劣るが、地価は下 げ止まり、やや上向きで推移していくと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     93,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏はＪＲ青梅線・五日市線・八高線沿線を中心とする西多摩地域の住宅地域。主な需要者は、同一需給圏に地 縁を有する居住者または勤労者で、都心への通勤者需要は少ない。本地域は区画整理未実施の住宅地域で、駅からは距 離があるが、小中学校には近く、車通勤可能なファミリー層からの一定の需要はある。新築戸建住宅の中心価格帯は総 額２５００～３０００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は戸建住宅を中心とした住宅地域で、居住の快適性に着目した自用の取引が殆どである。アパート等の収益物 件も見られるが、旧来からの土地所有者の税務対策等によるもので、賃貸市場は未成熟である。よって、収益還元法は 非適用とした。比準価格は周辺類似地域に存する取引事例を採用し、取引の実態を反映した実証的で説得力のあるもの である。したがって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　青梅 -11                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    107,000 円／㎡ [100.9] 100 100 [102.0] 100 [115.2] [101.0] 100 92,800  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     92,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 各種感染防止対策により社会経済情勢の正常 化は進んでいるが、ウクライナ紛争や円安か ら国内も物価高、不動産市場も全般的に上昇 傾向にある。 主だった地域要因の変動はない。駅から離れ ており、利便性にやや劣るが、地価は下げ止 まり、僅かながら上昇している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  +3.0 環境　　　　　　 +13.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.5 ％  ％