別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
青梅 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青梅 -14 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 石井 一嘉   TEL.
鑑定評価額 11,700,000 円  1㎡当たりの価格 59,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青梅市駒木町2丁目29番10
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,150)
準防

(その他)
高度2種最高12m
宅地造成規制区域

(70,150)

1:2
住宅

W2
吉野街道背後の一般
住宅が建ち並ぶ住宅
地域
北4m市道 水道、下水 青梅

1.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西   140 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.0
m市道
交通

施設
青梅駅南西方

1.8km
法令

規制
1住居
(70,150)
準防 
高度2種最高12m
宅地造成規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
吉野街道背後の一般住宅の多い住宅地域で、地域要因に大きな変動はないので、現状を維持するものと予測する
。利便性に劣るため需要は弱く、地価水準は横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は青梅市及び周辺市町村を含む西多摩地域のJR青梅線、五日市線及び八高線沿線の住宅地域である。需要
者の中心は、同一需給圏内の在住者や勤労者である。同一需給圏外からの転入は少ない。交通利便性や街路条件の劣る
地域が多く、住宅需要は弱い。新築戸建住宅は2000万円程度が中心であり、土地は1000万円前後が市場の中心
価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は交通利便性や街路条件の劣る住宅地域にあり、取引の中心は住宅としての自己使用目的である。賃貸市場は
未成熟であり、貸家、アパート等への投資目的の取引はほとんど見られない。市場参加者の行動や、想定の実現性を考
慮した結果、収益価格の試算は行わず、規範性のある取引事例を採用した比準価格を標準として、地価変動率や不動産
市場の動向も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は減少傾向で、高齢化率は上昇傾
向。コロナ禍の影響は落ち着きつつあるが、
世界情勢や円安、物価高、金利先高感等先行
き不透明である。

最寄駅までは多摩川を渡り、交通利便性に優
れず住宅需要の弱い状況が継続している。地
域要因に大きな変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 青梅 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YTU5K

-206
青梅市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,150)
b NKZ5K

-17
青梅市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西5m市道、
南東5m、角地




1低専
高度1種最高10m
最低限敷地面積
(50,80)
c NKZ5K

-19
青梅市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4.6m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
最低限敷地面積
(40,80)
d KRK5K

-21
青梅市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.5m市道、
東4.2m、
西1.8m、
角地


準工
高度2種最高12m
土砂災害警戒区域
(70,150)
e NKZ5K

-6
青梅市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東1.8m市道、
中間画地




近商
高度2種最高12m
(90,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,324  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

56,081 
100
[  95.0]

59,033 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

59,000 
b (            
61,913  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

58,909 
100
[ 103.7]

56,807 

56,800 
c (            
38,031  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

47,539 
100
[  82.5]

57,623 

57,600 
d (            
50,800  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  73.5]

69,599 
100
[ 111.1]

62,645 

62,600 
e (            
72,118  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

73,358 
100
[ 124.3]

59,017 

59,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +8.0 環境      -3.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     -26.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     +22.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,000 円/㎡]  



青梅 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、中心市街地や都心部へのアクセスに劣り、かつ周辺に貸家居住者を誘引する施設も少なく、収益
性と不動産価格の関連性は極めて低い。よって、収益から土地価格を算出することは非現実的であり収益還元法
は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月4日 提出
青梅 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青梅 -14 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 中澤 信行   TEL.
鑑定評価額 11,700,000 円  1㎡当たりの価格 59,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月2日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青梅市駒木町2丁目29番10
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,150)
準防

(その他)
高度2種最高12m
宅地造成規制区域

(70,150)

1:2
住宅

W2
吉野街道背後の一般
住宅が建ち並ぶ住宅
地域
北4m市道 水道、下水 青梅

1.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西   140 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.0m市道
交通

施設
青梅駅南西方

1.8km
法令

規制
1住居
(70,150)
準防 
高度2種最高12m
宅地造成規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心に多少の空地も見られる既成住宅地域であり、将来的にも現状を維持しつつ推移していく地域で
あると予測する。地価は、横ばい又は弱含みで推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、青梅市内の多摩川に近い住宅地域である。需要者は同一需給圏内居住者、及び西多摩地区、北多摩西部
地区、埼玉県南西部への通勤者が中心となる。周辺の供給や取引は少なくなっている。地域的な人口の減少もあり、路
線バスの運行本数は少なく、主要な商業施設からも距離があるが、市内の住宅需要が堅調であり、地価は横ばいとなっ
た。土地は600万円~1,200万円程度、新築の戸建住宅は2,500万円以下が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、空地も見られる戸建住宅地域であり、アパート等の賃貸住宅は殆ど見られず、賃貸市場は未成熟で収益目
的の取引は極めて少ないため、収益方式の適用は断念した。自用の戸建住宅建設のための土地取引又は自用の土地建物
一体としての戸建住宅の取引が中心となっている。したがって、本件においては市場の取引実態を反映した比準価格を
重視し、広域的な価格バランスや地価変動を勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直している。青梅市の総
人口は微減傾向であるが、社会増は続いてい
る。地価は横ばい又は強含みとなっている。


駒木町の人口は減少傾向であり、高齢化率も
やや高い。周辺で主だった地域要因の変動は
ない。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 青梅 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YTU5K

-19
青梅市

建付


  
(           ) 
正方形 北5m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高12m
(70,150)
b ISI5K

-204
青梅市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東3.7m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高12m
宅造規制区域
(70,150)
c NKZ5K

-208
青梅市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
最低限敷地面積
(40,80)
d YTU5K

-206
青梅市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,818  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

65,207 
100
[ 110.0]

59,279 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

59,300 
b (            
60,496  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

60,377 
100
[ 103.0]

58,618 

58,600 
c (            
59,557  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

57,266 
100
[ 101.0]

56,699 

56,700 
d (            
58,324  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

56,081 
100
[  95.0]

59,033 

59,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,000 円/㎡]  



青梅 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、都心部や中心市街地へのアクセスに劣り、かつ周辺に貸家居住者を誘引する工場や大学等も少ない
ので、貸家に対する需要も弱く、貸家経営を想定することが非現実的である。よって収益還元法を非適用とした
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ