別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
青梅 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青梅 -7 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 谷津 繁   TEL.
鑑定評価額 17,500,000 円  1㎡当たりの価格 90,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青梅市大柳町1414番3
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,150)
準防

(その他)
高度2種最高12m


(70,150)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
北4m市道 水道、下水 青梅

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
多摩川に近接する低地

基準方位北、4.0
m市道
交通

施設
青梅駅南西方

1.1km
法令

規制
1住居
(70,150)
準防 
高度2種最高12m
⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に大きな変化は見られないので、当面は中小規模一般住宅が多い戸建住宅地域として現状を維持するも
のと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は青梅市並びにJR青梅線沿線を中心とした西多摩地域の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内に居住す
る一次取得者層が多く、同一需給圏外からの転入者は少ない。コロナ禍により停滞していた景気に持ち直しの傾向が見
られ、景気動向を反映して当該地域の地価はやや回復傾向で推移している。住宅需要の中心となっている新築戸建住宅
の価格帯は総額2000万円台半ば程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は戸建住宅用地としての土地利用が多く、賃貸住宅については木造アパート、転勤等の事情により一時的に賃
貸されている戸建住宅等の賃貸物件が散見される程度で、需要者の土地取得は戸建住宅用地としての自用目的での取引
が主体であるので、収益価格は求めなかった。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 青梅 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        107,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[102.0]
100
[116.8]
[100.0]
100
90,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は概ね安定的であり、景気が緩やか
に持ち直すなか、不動産取引は比較的堅調で
あるが、利便性等の優劣による地価の二極化
が顕著である。

戸建住宅地域として住環境を維持しているが
、多摩川に近接する低地で住環境にやや劣り
、住宅需要を喚起するような地域要因の変動
は認められない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +18.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 青梅 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a NKZ5K

-6
青梅市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東1.8m市道、
中間画地




近商
高度2種最高12m
(90,240)
b YTU5K

-206
青梅市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,150)
c KRK5K

-21
青梅市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.5m市道、
東4.2m、
西1.8m、
角地


準工
高度2種最高12m
土砂災害警戒区域
(70,150)
d KRK5K

-18
青梅市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高12m
(70,150)
e NKZ5K

-5
青梅市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m私道、
北東5m、角地




準工
高度地区2種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,118  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

73,358 
100
[  81.1]

90,454 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

90,500 
b (            
58,324  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

56,081 
100
[  61.4]

91,337 

91,300 
c (            
50,800  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  73.5]

69,599 
100
[  75.4]

92,306 

92,300 
d (            
93,079  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

93,639 
100
[ 107.0]

87,513 

87,500 
e (            
110,356  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

103,761 
100
[ 112.1]

92,561 

92,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -36.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -23.0
画地     -26.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +6.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,500 円/㎡]  



青梅 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、中心市街地や都心部へのアクセスに劣り、且つ街並みや店舗等利便性に劣るので、貸家に対する需
要が少なく、地価把握に際して貸家経営を想定することは適当でない。よって収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月4日 提出
青梅 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青梅 -7 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 中澤 信行   TEL.
鑑定評価額 17,400,000 円  1㎡当たりの価格 90,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月2日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青梅市大柳町1414番3
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,150)
準防

(その他)
高度2種最高12m


(70,150)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
北4m市道 水道、下水 青梅

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
多摩川や公園に近い低地

基準方位 北  4
.0m市道
交通

施設
青梅駅南西方

1.1km
法令

規制
1住居
(70,150)
準防 
高度2種最高12m
⑤地域要因の将
 来予測
アパート、駐車場も見られる住宅地域として熟成しており、将来的にも現状を維持していく地域であると予測す
る。地価は、やや強含みで推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR青梅駅、東青梅駅等を最寄りとする住宅地域及び混在地域等である。需要者は同一需給圏内居住者
及び西多摩、北多摩西部等への通勤者が中心となる。周辺に病院や公園もあるため、車両の通行量は住宅地域としては
やや多い。周辺の土地の供給や取引は少なくなっているが、住宅需要は堅調であり、地価は強含みである。土地は15
0㎡程度で1,400万円前後、新築の戸建住宅は2,000万円台後半が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした住宅地域であり、アパート等も散見されるが土地所有者が建築したものが大半であり
、収益目的の取引は極めて少ないため、収益方式の適用は断念した。自用の戸建住宅建設のための土地取引又は自用の
土地建物一体としての戸建住宅の取引が中心となっている。したがって、本件においては市場の取引実態を反映した比
準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 青梅 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        107,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[102.0]
100
[116.8]
[100.0]
100
90,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直している。青梅市の総
人口は微減傾向であるが、社会増は続いてい
る。地価は横ばい又は強含みとなっている。


大柳町の地域的な人口はここ数年では減少傾
向である。主だった地域要因の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +18.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 青梅 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KRK5K

-18
青梅市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高12m
(70,150)
b NKZ5K

-6
青梅市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東1.8m市道、
中間画地




近商
高度2種最高12m
(90,240)
c NKZ5K

-5
青梅市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m私道、
北東5m、角地




準工
高度地区2種
(70,200)
d NKZ5K

-2
青梅市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m市道、
中間画地




準工
高度地区2種
宅造規制区域
(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
93,079  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

93,639 
100
[ 106.0]

88,339 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

88,300 
b (            
72,118  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

73,358 
100
[  84.1]

87,227 

87,200 
c (            
110,356  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

103,761 
100
[ 114.3]

90,780 

90,800 
d (            
77,309  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

74,069 
100
[  77.2]

95,944 

95,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -22.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,400 円/㎡]  



青梅 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、中心市街地や都心部へのアクセスに劣り、且つ街並みや店舗等利便性に劣るので、貸家に対する需
要が少なく、賃貸経営を想定することが非現実的である。よって収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ