鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

三鷹 5-12　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＫＡ（公）５ -101	三鷹市		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	北東9.6m都道、中間画地		近商高度2種最高25m 特別用途地区 (90,200)
b	ＮＭ（公）５ -14	三鷹市		更地	（　）	ほぼ整形	北東9m都道、北西5m、角地		１中専高度2種最高25m (80,200)
c	ＮＭ（公）５ -101	三鷹市		建付地	（　）	台形	北7.1m市道、中間画地		近商高度2種最高25m (90,200)
d	ＮＭ（公）５ -102	三鷹市		更地	（　）	台形	北東9m市道、中間画地		近商高度3種最高25m (90,300)
e	ＩＫ（公）５ -8	小金井市		建付地	（　）	不整形	西20m都道、北15m、角地		１住居高度地区2種 (80,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 514,523	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	537,624	100 [ 101.0]	532,301	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	532,000
b	(　 ) 422,874	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	417,126	100 [ 81.6]	511,184		511,000
c	(　 ) 402,966	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	414,249	100 [ 89.1]	464,926		465,000
d	(　 ) 756,549	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	786,054	100 [ 146.1]	538,025		538,000
e	(　 ) 470,864	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 93.6]	510,606	100 [ 98.8]	516,808		517,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.23	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 +30.0
d	正常	％／月 +0.23	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -6.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 524,000 円／㎡]

三鷹 5-12　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地にあるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,997,096	1,571,289	7,425,807	4,544,760	2,881,047	（　0.9613） 2,769,550	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	64,408,140 円　　　　（　 408,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

三鷹 5-12　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付共同住宅	121.87	Ｓ3	306.48
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度2種最高25m 特別用途地区	90 ％	200 ％	200 ％	158 ㎡	9.5 m x 16.0 m	前面道路：都道　 9.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗はフロア貸を想定。住宅は住戸タイプ２ＤＫ（平均専有面積４８㎡）

⑦有効率　 86.4 ％
の理由

同種の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	110.08	67.4	74.19	3,330	247,053	4.0	988,212
							0.0	0
2～ 2	住宅	98.20	97.0	95.25	2,780	264,795	1.0	264,795
							1.0	264,795
3～ 3	住宅	98.20	97.0	95.25	2,780	264,795	1.0	264,795
							1.0	264,795
～

～

計		306.48	86.4	264.69		776,643		1,517,802
								529,590

⑨年額支払賃料	776,643 円　×　12ヶ月　＝　 9,319,716 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 264.69 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,319,716 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 465,986 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,853,730 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,517,802 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 14,419 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 529,590 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 128,947 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,997,096 円　　　　（　 56,944 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＳＭ（公）５賃　　　　-18	3,173 ( 3,043)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	2,934	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,842 円/㎡　月額支払賃料（　 2,780 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＳＭ（公）５賃　　　　-19	2,895 ( 2,773)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [103.0]	2,811
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

三鷹 5-12　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	290,400 円	72,600,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	372,789 円	9,319,716　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 173,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 589,800 円	72,600,000　×　　 50.0 ％　×　 16.25 /1000
④損害保険料	72,600 円	72,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	72,600 円	72,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,571,289 円　（　　　　　　 9,945 円／㎡）　　（経費率　　 17.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.8 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9613

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	72,600,000 円	設計監理料率　 230,000 円／㎡　×　 306.48 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0626	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 40 ％　＋ 0.0920 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,544,760 円（　　　　　 28,764 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,997,096 円
②総費用	1,571,289 円
③純収益　①－②	7,425,807 円
④建物等に帰属する純収益	4,544,760 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,881,047 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,769,550 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,529 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 64,408,140 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 408,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
三鷹 5-12　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

三鷹 5-12

東京都

多摩第１

氏名

不動産鑑定士　入村　匡哉

TEL.

鑑定評価額

80,300,000 円

１㎡当たりの価格

508,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	400,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	三鷹市下連雀６丁目５９６番５外｢下連雀６－６－７３｣				②地積　(㎡)	158 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,200) 準防（その他）高度2種最高25m 特別用途地区 (90,200)
	1:1.5	店舗兼共同住宅ＲＣ3	低層店舗、店舗付共同住宅等が建ち並ぶ商業地域	北9.3m都道	水道、ガス、下水	三鷹 1.7km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 15 ｍ、西 40 ｍ、南 0 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

中低層店舗付共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 16.0 ｍ、規模　　 160 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

９．３ｍ都道

交通

施設

三鷹駅南東方

1.7km

法令

規制

近商
(90,200)
準防
高度2種最高25m
特別用途地区

⑤地域要因の将
　来予測

運行本数が豊富なバス便圏の幹線道路沿いの店舗付共同住宅が建ち並ぶ近隣商業地域であり、都市計画道路の拡
幅事業が進み、コロナ禍からの回復も反映して地価は上昇傾向で推移してゆくものと予測される。

(3)最有効使用の判定

中低層店舗付共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 524,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 390,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は三鷹市及び周辺市域内の近隣商業地域又は商住混在地域である。需要者の中心は自用または賃貸併用の
店舗、店舗付共同住宅の取得を目的とした個人や中小法人である。中規模以上の画地については、マンション建設等を
目的とした不動産開発業者等の参入も考えられる。繁華性は高くなく立地条件や画地条件等の個別性による差異が反映
し幅があるものの需要の中心となる価格帯は４５～５５万円／㎡前後と考える。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

本件では市場分析の結果、賃貸用の店舗付共同住宅を想定し、収益価格を試算した。住商混在地域のために繁華性は低
く想定要素が多いことから、収益性に不確実な面も認められるため、主として事業用地等の取引事例に基づき客観的に
市場性や事業採算性をも織り込んでいる比準価格が相対的に重視されるべきである。よって、本件では実証的な比準価
格を標準とし、収益価格を比較考量し、鑑定評価額を上記の通りに決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    494,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

人口は増加傾向、商業地は供給が限定的で希
少性が高く、好況な投資用不動産市場に連動
し、地価は上昇傾向にて推移している。

住商混在地域のためにやや繁華性は劣るが、
住環境の良さから共同住宅需要が堅調、地価
は上昇傾向にある。

画地条件、行政的条件から判断して、店舗付
共同住宅の事業用地しての競争力を有する画
地である。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

三鷹 5-12　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＮＭ（公）５ -102	三鷹市		更地	（　）	台形	北東9m市道、中間画地		近商高度3種最高25m (90,300)
b	ＮＭ（公）５ -101	三鷹市		建付地	（　）	台形	北7.1m市道、中間画地		近商高度2種最高25m (90,200)
c	ＫＡ（公）５ -101	三鷹市		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	北東9.6m都道、中間画地		近商高度2種最高25m 特別用途地区 (90,200)
d	ＯＨ（公）５ -113	三鷹市		建付地	（　）	ほぼ整形	北東9m都道、中間画地		１中専高度2種最高25m (70,200)
e	ＯＨ（公）５ -103	三鷹市		更地	（　）	ほぼ長方形	南西10m都道、中間画地		１中専高度2種最高25m 近郊整備地帯 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 756,549	100 [ 100.0]	[ 104.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	789,081	100 [ 140.4]	562,024	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	562,000
b	(　 ) 402,966	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	415,055	100 [ 79.6]	521,426		521,000
c	(　 ) 514,523	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	540,774	100 [ 101.5]	532,782		533,000
d	(　 ) 478,585	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	483,323	100 [ 97.5]	495,716		496,000
e	(　 ) 423,934	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	419,042	100 [ 82.0]	511,027		511,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 +25.0
a	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.5	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.5	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.5	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.5	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 -18.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 524,000 円／㎡]

三鷹 5-12　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の土地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,077,079	1,601,195	7,475,884	4,720,040	2,755,844	（　0.9613） 2,649,193	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	61,609,140 円　　　　（　 390,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

三鷹 5-12　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付共同住宅	121.87	Ｓ3	306.48
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度2種最高25m 特別用途地区	90 ％	200 ％	200 ％	158 ㎡	9.5 m x 16.0 m	前面道路：都道　 9.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗フロア貸し、２～３階：居宅２ＤＫ（平均専有面積約４８㎡）

⑦有効率　 86.4 ％
の理由

同種建物の有効率より

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	110.08	67.4	74.20	3,500	259,700	4.0	1,038,800
							0.0	0
2～ 2	住宅	98.20	97.0	95.28	2,750	262,020	1.0	262,020
							1.0	262,020
3～ 3	住宅	98.20	97.0	95.28	2,750	262,020	1.0	262,020
							1.0	262,020
～

～

計		306.48	86.4	264.76		783,740		1,562,840
								524,040

⑨年額支払賃料	783,740 円　×　12ヶ月　＝　 9,404,880 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 264.76 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているために非計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,404,880 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 470,244 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,934,636 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,562,840 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 14,847 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 524,040 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 127,596 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,077,079 円　　　　（　 57,450 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＩＫ（公）５賃　　　　-40	2,774 ( 2,712)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 95.0]	100 [105.0]	2,838	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,811 円/㎡　月額支払賃料（　 2,750 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＳＭ（公）５賃　　　　-9	2,743 ( 2,684)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [102.0]	100 [105.0]	2,784
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

三鷹 5-12　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	301,600 円	75,400,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	376,195 円	9,404,880　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 160,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 612,600 円	75,400,000　×　　 50.0 ％　×　 16.25 /1000
④損害保険料	75,400 円	75,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	75,400 円	75,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,601,195 円　（　　　　　　 10,134 円／㎡）　　（経費率　　 17.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.8 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9613

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	75,400,000 円	設計監理料率　 239,000 円／㎡　×　 306.48 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0626	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 40 ％　＋ 0.0920 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,720,040 円（　　　　　 29,874 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,077,079 円
②総費用	1,601,195 円
③純収益　①－②	7,475,884 円
④建物等に帰属する純収益	4,720,040 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,755,844 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,649,193 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,767 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 61,609,140 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 390,000 円／㎡）