鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

八王子 5-18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＫＫ公０５ -4	八王子市		貸家建付地	（　）	不整形	西9m市道、南7.5m、北東4m、三方路		近商高度地区3種 (100,300)
b	ＫＫ公０５ -5	八王子市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北西17m都道、中間画地		準工高度地区2種 (70,200)
c	ＷＨ公０５ -3	八王子市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東18m市道、中間画地		近商高度地区2種 (90,300)
d	ＹＴ公０５ -221	八王子市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南12m国道、中間画地		近商高度地区3種 (90,300)
e	ＹＯ公０５ -12	八王子市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東27m国道、北東4m、角地		近商高度地区3種 (100,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 233,909	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.9]	232,991	100 [ 116.2]	200,509	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	211,000
b	(　 ) 206,784	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	209,059	100 [ 101.4]	206,173		216,000
c	(　 ) 176,200	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	177,610	100 [ 94.8]	187,352		197,000
d	(　 ) 185,632	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	186,931	100 [ 88.5]	211,221		222,000
e	(　 ) 241,480	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	233,431	100 [ 90.6]	257,650		271,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +12.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +9.0
b	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -3.0
c	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -14.0
d	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -11.0
e	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 212,000 円／㎡]

八王子 5-18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在し、土地の再調達原価を把握することが困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	36,897,399	7,719,023	29,178,376	24,975,000	4,203,376	（　0.9752） 4,099,132	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	93,162,091 円　　　　（　 93,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

八王子 5-18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	450.00	Ｓ4	1,800.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居準防高度地区2種地区計画等	80 ％	200 ％	200 ％	1,000 ㎡	34.0 m x 30.0 m	前面道路：都道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗、２階～４階：共同住宅（ファミリータイプ、平均専有面積５０．６㎡）

⑦有効率　 88.8 ％
の理由

同種の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	450.00	85.0	382.50	2,500	956,250	6.0	5,737,500
							1.0	956,250
2～ 2	住宅	450.00	90.0	405.00	1,668	675,540	1.0	675,540
							1.0	675,540
3～ 3	住宅	450.00	90.0	405.00	1,685	682,425	1.0	682,425
							1.0	682,425
4～ 4	住宅	450.00	90.0	405.00	1,701	688,905	1.0	688,905
							1.0	688,905
～

計		1,800.00	88.8	1,597.50		3,003,120		7,784,370
								3,003,120

⑨年額支払賃料	3,003,120 円　×　12ヶ月　＝　 36,037,440 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,597.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 10 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,200,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により概ね担保されており計上せず

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	36,037,440 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 1,200,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 1,861,872 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	35,375,568 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,784,370 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 73,952 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,003,120 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 1,447,879 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	36,897,399 円　　　　（　 36,897 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＳＡ公０５（賃）　　　　-1	1,499 ( 1,437)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [103.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,617	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,740 円/㎡　月額支払賃料（　 1,668 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＳＡ公０５（賃）　　　　-3	1,540 ( 1,540)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 98.0]	100 [ 90.0]	100 [ 94.0]	100 [100.0]	1,857
c	ＳＡ公０５（賃）　　　　-6	1,359 ( 1,359)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 88.0]	100 [100.0]	1,716

八王子 5-18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,250,000 円	375,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,117,123 円	37,237,440　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 470,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,131,200 円	375,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.70 /1000
④損害保険料	375,000 円	375,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	375,000 円	375,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,719,023 円　（　　　　　　 7,719 円／㎡）　　（経費率　　 20.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9752

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	375,000,000 円	設計監理料率　 202,000 円／㎡　×　 1,800.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0666	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0514 ×　 40 ％　＋　0.0607 × 30 ％　＋ 0.0926 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	24,975,000 円（　　　　　 24,975 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	36,897,399 円
②総費用	7,719,023 円
③純収益　①－②	29,178,376 円
④建物等に帰属する純収益	24,975,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,203,376 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,099,132 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,099 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 93,162,091 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 93,200 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
八王子 5-18　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

八王子 5-18

東京都

多摩第７

氏名

不動産鑑定士　黒瀬　賢一

TEL.

鑑定評価額

207,000,000 円

１㎡当たりの価格

207,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月11日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	155,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月7日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	八王子市松木３２番１５外				②地積　(㎡)	1,000 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準住居 (60,200) 準防（その他）高度地区2種地区計画等 (80,200)
	1.2:1	店舗兼共同住宅ＲＣ4	店舗、マンション等が混在する路線商業地域	南東30m都道、北東側道	水道、ガス、下水	京王堀之内 650m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 200 ｍ、南 0 ｍ、北 15 ｍ

②標準的使用

店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 34.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 1,000 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない

街

路

３０ｍ都道

交通

施設

京王堀之内駅北西方

650m

法令

規制

準住居
(70,200)
準防
高度地区2種
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

店舗付き共同住宅、ファミリーレストラン等のロードサイド店舗等が建ち並ぶ路線商業地域であるが、地域要因
に大きな変動要因は見当たらないため、当面は現状維持で推移するものと思料される。

(3)最有効使用の判定

店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 210,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 117,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は八王子市及び隣接市内の幹線道路沿いの路線商業地域である。中心となる需要者は、事業所や店舗等の自
己利用目的での取得を検討している地元企業のほか、マンション開発目的の不動産業者等である。市内路線商業地域に
おける店舗需要はやや乏しいが、駅徒歩圏内にあるため、マンション需要は見込めることから、需要は横ばい乃至やや
強含みで推移している。立地条件や画地規模により取引価格には幅があるため、中心価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

幹線道路沿いに事業所、店舗等が見られる路線商業地域であるが、収益性重視の取引は少なく、建築費高騰の影響から
土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は低位に試算された。比準価格は幹線道路沿いの取引事
例を採用し、各要因の補修正は適切な範囲内で行い得たものと思料される。したがって、市場の実態を反映している比
準価格を重視し、収益価格も参酌の上、周辺地価公示価格との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　八王子 5-10 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 170,000 円／㎡

[101.8]
100

100
[100.0]

100
[ 87.7]

[105.0]
100

207,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    205,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症による悪影響は薄
れ、各種政策効果等もあり、景気は改善しつ
つあるため、商業地価格は回復基調にある。

路線商業地域として大きな変動は特段見受け
られず、当面は現状維持にて推移するものと
予測される。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -4.0
環境　　　　　　 -13.0
行政　　　　　　  +5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

八王子 5-18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＮＮ公０５ -10	八王子市		更地	（　）	長方形	東16m市道、西6m、二方路		２中専高度地区2種地区計画等 (80,200)
b	ＫＫ公０５ -5	八王子市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北西17m都道、中間画地		準工高度地区2種 (70,200)
c	ＫＫ公０５ -105	八王子市		更地	（　）	長方形	東25m国道、中間画地		準工高度地区2種 (70,200)
d	ＫＫ公０５ -217	多摩市		貸家建付地	（　）	長方形	北西20m都道、中間画地		２中専高度2種最高23m 地区計画等 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 197,279	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	191,778	100 [ 96.7]	198,323	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	208,000
b	(　 ) 206,784	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	209,059	100 [ 102.4]	204,159		214,000
c	(　 ) 239,934	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	241,853	100 [ 120.8]	200,209		210,000
d	(　 ) 221,264	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	223,919	100 [ 112.4]	199,216		209,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 -7.0
a	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +22.0
c	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 210,000 円／㎡]

八王子 5-18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	38,833,139	7,868,077	30,965,062	25,574,000	5,391,062	（　0.9749） 5,255,746	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	116,794,356 円　　　　（　 117,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

八王子 5-18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	450.00	Ｓ4	1,800.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居準防高度地区2種地区計画等	80 ％	200 ％	200 ％	1,000 ㎡	34.0 m x 30.0 m	前面道路：都道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階以上の共同住宅はファミリータイプ（専有面積５０～６０㎡程度）を想定。

⑦有効率　 88.8 ％
の理由

同種の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	450.00	85.0	382.50	2,801	1,071,383	6.0	6,428,298
							1.0	1,071,383
2～ 2	居宅	450.00	90.0	405.00	1,807	731,835	1.0	731,835
							1.0	731,835
3～ 3	居宅	450.00	90.0	405.00	1,825	739,125	1.0	739,125
							1.0	739,125
4～ 4	居宅	450.00	90.0	405.00	1,861	753,705	1.0	753,705
							1.0	753,705
～

計		1,800.00	88.8	1,597.50		3,296,048		8,652,963
								3,296,048

⑨年額支払賃料	3,296,048 円　×　12ヶ月　＝　 39,552,576 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,597.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	39,552,576 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,373,155 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	37,179,421 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	8,652,963 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 81,338 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,296,048 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 1,572,380 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	38,833,139 円　　　　（　 38,833 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＫＫ公０５（賃）　　　　-19	1,993 ( 1,911)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	1,907	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,885 円/㎡　月額支払賃料（　 1,807 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＫＫ公０５（賃）　　　　-20	1,642 ( 1,574)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 97.0]	100 [101.0]	1,862
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

八王子 5-18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,280,000 円	380,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,186,577 円	39,552,576　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 468,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,173,000 円	380,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.70 /1000
④損害保険料	380,000 円	380,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	380,000 円	380,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,868,077 円　（　　　　　　 7,868 円／㎡）　　（経費率　　 20.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9749

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	380,000,000 円	設計監理料率　 205,000 円／㎡　×　 1,800.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0673	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0522 ×　 40 ％　＋　0.0614 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	25,574,000 円（　　　　　 25,574 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	38,833,139 円
②総費用	7,868,077 円
③純収益　①－②	30,965,062 円
④建物等に帰属する純収益	25,574,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,391,062 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,255,746 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,256 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 116,794,356 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 117,000 円／㎡）