別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
八王子 -80 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八王子 -80 東京都 多摩第7 氏名  不動産鑑定士 和久 裕司   TEL.
鑑定評価額 21,600,000 円  1㎡当たりの価格 107,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
85,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八王子市絹ケ丘1丁目1001番36外
「絹ケ丘1-27-2」
②地積
 (㎡)
202  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
都立公(普通)
高度地区1種
地区計画等

1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い丘陵地の住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 北野

1.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西    40 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 6
m 市道
交通

施設
北野駅 南東方

1.2km
法令

規制
1低専
(40,80)
都立公(普通)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中規模戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした既成住宅地域として成熟しており、地域の状況を変動さ
せる要因は特段見受けられず、当面は現状を維持したまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           107,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、京王線の「北野」駅を中心にその周辺駅を最寄駅とする住宅地域である。需要者の中心は、八王子市及
び周辺市の居住者であり、区画整然とした住環境の良好さを嗜好すると思料される。近隣周辺は傾斜のある古い住宅団
地であり、高齢化が進み供給量は比較的多い。地価は横這いから緩い上昇となっている。土地は1,500万円~2,
500万円、新築戸建住宅は、3,500万円~4,500万円台が需要の中心価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は中規模戸建住宅が中心の住宅地域であり、地区計画の建築制限からも賃貸事業目的の取引はほとんどなく、
収益還元法は非適用とした。自己利用目的の需要者が中心の地域であり、典型的な需要者は居住の快適性や利便性を重
視して取引条件等を検討すると考えられるため、市場性を反映した比準価格が説得力を充分有すると判断し、比準価格
を標準に、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八王子 -74                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         99,900 円/㎡
[102.1]
100
100
[104.0]
100
[ 93.8]
[101.0]
100
106,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          106,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナや供給制約の影響が和らぐ下で、
経済の緩やかな回復の持続が想定される中、
ウクライナ情勢や物価高による下振れリスク
が懸念される。

傾斜がある古い住宅団地であり、地域要因に
特段の変動は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -8.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 八王子 -80 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a WY公05

-10
八王子市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4.5m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
b YT公05

-207
八王子市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
北東6m、
準角地



1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,80)
c WY公05

-9
八王子市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
d MH公05

-21
八王子市

建付


  
(           ) 
正方形 東4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e WM公05

-13
八王子市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
108,411  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

104,658 
100
[  96.0]

109,019 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

110,000 
b (            
108,938  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

104,580 
100
[  99.0]

105,636 

107,000 
c (            
93,809  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

100,825 
100
[  96.9]

104,051 

105,000 
d (            
91,800  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

90,180 
100
[  92.2]

97,809 

98,800 
e (            
101,302  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

97,795 
100
[  93.1]

105,043 

106,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     107,000 円/㎡]  



八王子 -80 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が中心の地域であり、地区計画で共同住宅等の建築が原則認められないため、賃貸想定は非現実
的であるので非適用とした。。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
八王子 -80 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八王子 -80 東京都 多摩第7 氏名  不動産鑑定士 足立 和男   TEL.
鑑定評価額 21,600,000 円  1㎡当たりの価格 107,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
85,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八王子市絹ケ丘1丁目1001番36外
「絹ケ丘1-27-2」
②地積
 (㎡)
202  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
都立公(普通)
高度地区1種
地区計画等

1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い丘陵地の住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 北野

1.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西    40 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、幅員6
m市道
交通

施設
北野駅南東方

1.2km
法令

規制
1低専
(40,80)
都立公(普通)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
高齢化が進み、若干の傾斜があるが、区画整然とした閑静な住宅地域で、駅からも徒歩圏である事から、当面は
現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           107,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は八王子市東部の京王線沿線の各駅を最寄り駅とした住宅地域と判断した。住宅団地に限らず住環境
のやや劣る既存の市街地も含まれる。需要者の中心は個人で、東京都心方面への通勤者や市内の勤務者が考慮でき 賃
貸物件からの1次取得者やマンションからの買い換え層も見込める。市内旧市街地に比べて地縁的先行性は弱く、需給
圏域は広い。需要の中心は、土地は1500~2500万円、新築一戸建てで3500~4500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地区計画により共同住宅の建築は制限されており、近隣地域において収益物件は転勤等の特殊事情により戸建住宅を賃
貸するケースが考えられるが、極めて稀である。土地価格との関連での賃貸市場は未成熟で、収益還元法の適用は実態
にあっておらず適用しない。本件では取引の実態を反映した実証的で説得力のある比準価格を採用し、さらに前年価格
、周辺標準地や周辺基準地、代表標準地等の均衡も得ていると判断し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八王子 -74                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         99,900 円/㎡
[102.1]
100
100
[104.0]
100
[ 92.8]
[101.0]
100
107,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          106,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響は薄れ、経済活動が戻りつつ
ある。テレワークの影響等から駅に近い地域
は需要が活発で、交通の便による二極化が進
んでいる。

既存の住宅団地で、周辺地域を含めて特段の
変動要因はなく、当面は現状を維持すると予
測する


地域の標準的画地と比べて個別的要因に変化
はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -9.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 八王子 -80 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a WM公05

-13
八王子市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b WY公05

-9
八王子市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
c WY公05

-10
八王子市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4.5m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
d YO公05

-18
八王子市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
101,302  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

97,990 
100
[  92.2]

106,280 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

107,000 
b (            
93,809  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

101,025 
100
[  96.9]

104,257 

105,000 
c (            
108,411  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

104,763 
100
[  95.1]

110,161 

111,000 
d (            
101,988  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

101,281 
100
[  91.2]

111,054 

112,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     107,000 円/㎡]  



八王子 -80 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間経過して既成の市街地を形成しているため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の中規模戸建住宅を中心とした地域であり、地区計画により通常の共同住宅の建築ができず、賃貸用不動産
はほとんどみられず、収益想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ