別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
八王子 -57 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八王子 -57 東京都 多摩第7 氏名  不動産鑑定士 秋間 雅樹   TEL.
鑑定評価額 22,300,000 円  1㎡当たりの価格 142,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八王子市椚田町568番8
②地積
 (㎡)
157  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
高度地区1種


(60,100)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整理済の住宅地
南6m市道、東側道 水道、ガス、下水 めじろ台

1.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   150 m、北    90 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
めじろ台駅南西方

1.3km
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 
高度地区1種
⑤地域要因の将
 来予測
特に大きな地域要因の変化はなく、当面は現状のまま推移するものと予測される。地価はほぼ横這いで推移して
いるものと認められる。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           142,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、主に京王高尾線沿線の各駅を最寄駅とする住宅地域であり、需要者の中心は市内及び周辺都市に勤務
する勤労者世帯を主とする一次取得者が多いものと考えられる。街区の構成は比較的良好で、店舗等の生活利便施設と
の接近性も認められる。需要の中心となる価格帯は、地積150㎡程度の更地で2,000万円台前半が中心であり、
新築戸建住宅では、3,200万円~3,800万円程度になるものと考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は、居住環境が比較的良好な住宅地域であるため、戸建住宅のほかに共同住宅等も存するものの、取引の実
態においては、収益性を重視した土地取引はほとんど見受けられない。従って、取引の実態を反映し実証的で説得力の
ある比準価格を標準として、代表標準地との検討も前提に、新型コロナウイルス感染症に関する実情等も踏まえ、上記
の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八王子 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        141,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[104.0]
100
[102.6]
[106.1]
100
142,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          142,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウイズコロナ下で各種政策の効果から、景気
は持ち直していくことが期待されるが、世界
的金融引締め等で景気を下押しされるリスク
が生じている。

街区整然とした比較的住環境も良好な住宅地
で、地域要因に変化はなく、現在の地価はほ
ぼ横這いから微減状態にあるものと考えられ
る。

標準的な画地であり、市場競争力は概ね普通
である。また、価格形成要因の変動は見られ
ない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +8.0
環境        -4.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 八王子 -57 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a AM公05

-17
八王子市

更地


  
(           ) 
正方形 西8m市道、
中間画地




近商
高度地区3種
地区計画等
(90,300)
b AM公05

-16
八王子市

建付


  
(           ) 
不整形 南9m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
c AM公05

-15
八王子市

建付


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
d AM公05

-18
八王子市

建付


  
(           ) 
不整形 西5.3m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
e KK公05

-17
八王子市

建付


  
(           ) 
不整形 北5m市道、
東5m、南東9m、
三方路



2中専
高度地区2種
(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
156,604  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

172,299 
100
[ 127.2]

135,455 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.1

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.1]
     100

144,000 
b (            
192,590  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

215,059 
100
[ 115.5]

186,198 

198,000 
c (            
129,493  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

144,457 
100
[ 107.1]

134,880 

143,000 
d (            
186,487  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

207,622 
100
[ 107.0]

194,039 

206,000 
e (            
133,578  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

124,972 
100
[  95.7]

130,587 

139,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +9.0 環境      +8.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     142,000 円/㎡]  



八王子 -57 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存する為、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地域は、第一種低層住居専用地域内に存する低層の戸建住宅が標準的な利用であり、建ぺい率、容積率等の
観点から、効率的な賃貸アパ-ト等の建物を想定することが困難な地域と認められるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
八王子 -57 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八王子 -57 東京都 多摩第7 氏名  不動産鑑定士 黒瀬 賢一   TEL.
鑑定評価額 22,500,000 円  1㎡当たりの価格 143,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八王子市椚田町568番8
②地積
 (㎡)
157  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
高度地区1種


(60,100)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整理済の住宅地
南6m市道、東側道 水道、ガス、下水 めじろ台

1.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   150 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
めじろ台駅南西方

1.3km
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 
高度地区1種
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とする住環境が良好な住宅地域であるが、地域要因に大きな変動要因は見当たらないため、当面
は現状維持にて推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           143,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八王子市及び隣接する各市であり、京王高尾線、JR中央線、JR横浜線沿線の住宅地域の範囲と判断し
た。中心となる需要者は同一需給圏内に居住し、都心へ通勤する一次取得者層である。最寄り駅からは若干距離を要す
るが、地勢は平坦で良好な居住環境が形成されているため、比較的需給は安定している地域である。需要の中心となる
価格帯は、標準的画地程度の土地で2,000万円台前半、新築戸建住宅で3,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とする住宅地域であり、その立地条件に鑑みて、賃貸用不動産の取引が活発ではない地域で
ある。そのため、市場参加者の中心は自己利用目的の個人であり、居住の快適性や利便性を重視して取得意思が決定さ
れる。投資目的の需要者の参入が期待される地域ではないことから、収益還元法は適用せず、市場の実勢を反映する比
準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八王子 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        141,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[104.0]
100
[102.6]
[106.1]
100
142,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          142,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の悪影響は薄れ、
各種政策効果等により、景気は改善しつつあ
り、住宅地価格は概ね横ばい乃至回復基調に
ある。

戸建住宅等が区画整然と配置され、地域は熟
成していることから、地域要因に特段の変動
は認められず、当面は現状維持で推移するも
のと予測される。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +8.0
環境        -4.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 八王子 -57 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a AM公05

-15
八王子市

建付


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
b KK公05

-204
八王子市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
c KK公05

-17
八王子市

建付


  
(           ) 
不整形 北5m市道、
東5m、南東9m、
三方路



2中専
高度地区2種
(80,200)
d MH公05

-23
八王子市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
南西5m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
129,493  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

144,457 
100
[ 103.0]

140,250 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.1

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.1]
     100

149,000 
b (            
113,724  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

134,596 
100
[ 101.0]

133,263 

141,000 
c (            
133,578  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

125,097 
100
[  97.9]

127,780 

136,000 
d (            
159,489  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

151,372 
100
[ 111.2]

136,126 

144,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +1.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     143,000 円/㎡]  



八王子 -57 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域であり、市場参加者は収益性より居住の快適性や利便性を重視して取引の意思決
定を行うため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ