別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
八王子 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八王子 -47 東京都 多摩第7 氏名  不動産鑑定士 宮本 英通   TEL.
鑑定評価額 15,100,000 円  1㎡当たりの価格 94,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八王子市石川町252番2
②地積
 (㎡)
166  
(          6
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種
地区計画等


1:1.2
住宅

W1
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北3.7m市道 水道、ガス、下水 小宮

1.3km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位、北 3.
7m市道
交通

施設
小宮駅南西方

1.3km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
格別の変動要因もなく、当面は現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            94,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八王子市内の北東部に位置する八王子駅からバス便利用の住宅地域のほか、JR八高線沿線駅を最寄り
とする住宅地域である。需要者の中心は賃貸物件居住者や都心方面への通勤者等の一次取得者である。近隣地域は畑等
も残り利便性はやや劣ることから地価は横這いで推移している。当該地域の市場動向としては、総額で土地は1,00
0~1,500万円程度、新築戸建は2,500~3,000万円程度が需要の中心的価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、低層の一般住宅で自用目的が殆どであり、賃貸物件はほぼ見受けられない。したがって、対象地に係る立
地条件、画地条件、行政的条件を考慮し、その属する市場の特性に鑑みれば、収益還元法は市場適合性が極めて低いこ
とから非適用とした。一方、上記需要者は不動産の快適性、市場性を重視して意思決定するであろうから、当該要因を
より良く反映する比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八王子 -55                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        104,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[111.3]
[100.0]
100
94,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           94,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の
変動の影響等について懸念があるものの、不
動産市場は全体として底堅く推移している。


既存の住宅地域であり、特に変動要因はない




特段の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +7.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 八王子 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KK公05

-102
八王子市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b KK公05

-203
八王子市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.2m市道
、東4.5m、
角地



1低専
高度地区1種
(50,80)
c MH公05

-19
八王子市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
d SA公05

-9
八王子市

建付


  
(           ) 
台形 南4.5m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e HH公05

-202
八王子市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
122,862  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

118,137 
100
[ 105.1]

112,404 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

112,000 
b (            
115,191  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

108,568 
100
[ 109.2]

99,421 

99,400 
c (            
102,444  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

101,530 
100
[ 105.8]

95,964 

96,000 
d (            
82,975  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.4]

92,813 
100
[ 100.9]

91,985 

92,000 
e (            
84,150  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

84,150 
100
[  92.9]

90,581 

90,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境      +3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +7.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地      -7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      94,500 円/㎡]  



八王子 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の中規模戸建住宅を中心に形成される住宅地域であり、対象地の敷地規模、立地条件、行政的条件に鑑みれ
ば、属する市場との市場適合性が極めて低いことから非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
八王子 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八王子 -47 東京都 多摩第7 氏名  不動産鑑定士 秋間 雅樹   TEL.
鑑定評価額 15,100,000 円  1㎡当たりの価格 94,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八王子市石川町252番2
②地積
 (㎡)
166  
(          6
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種
地区計画等


1:1.2
住宅

W1
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北3.7m市道 水道、ガス、下水 小宮

1.3km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、3.7
m市道
交通

施設
小宮駅南西方

1.3km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
空地等が僅かずつ建売等により宅地へ転換されるが、土地需要も限られ、全体としては大きな変化はないものと
推定。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            94,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、八王子市北東部の住宅地域で、日野市内のJR中央線駅も利用している地域である。需要者の中心は
市内または周辺市の賃貸居住者等の一次取得者が多いものとみられる。総じてバスの利用が可能であり、ある程度の需
要は見込まれるがあまり強くはなく、中心部から離れていることもあり、地価は概して横ばい程度で、弱含みの状態に
ある。土地は2,000万円以下、新築戸建住宅は3,000万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 標準地は一般的な住宅地内であり、比準価格は実際の取引に基づいた試算で、現実的で規範性が高い。一方、本標準
地は市内中心部からは離れており、しかも住宅地であることによって収益になじまない土地柄でもある。従って、信頼
性の高い比準価格を標準に、代表標準地との検討も前提に、最近の地価動向、総額等も十分勘案して、新型コロナウイ
ルス感染症に関する実情等も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八王子 -55                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        104,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[111.3]
[100.0]
100
94,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           94,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウイズコロナ下で各種政策の効果から、景気
は持ち直していくことが期待されるが、世界
的金融引締め等で景気を下押しされるリスク
が生じている。

主要駅まで距離があり、バス便にも依存し、
地価は弱含みから横ばい程度にある。



地域内では、ほぼ標準的な画地であり、市場
競争力等も普通である。また、価格形成要因
の変動は見られない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +7.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 八王子 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a SA公05

-3
八王子市

建付


  
(           ) 
台形 北西5m市道、
北東4.5m、
角地



1低専
高度地区1種
(40,80)
b KK公05

-102
八王子市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c MH公05

-19
八王子市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
d SA公05

-9
八王子市

建付


  
(           ) 
台形 南4.5m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,236  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

78,142 
100
[ 109.2]

71,559 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

71,600 
b (            
122,862  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

118,963 
100
[ 105.1]

113,190 

113,000 
c (            
102,444  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

102,241 
100
[ 105.8]

96,636 

96,600 
d (            
82,975  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.4]

93,370 
100
[ 100.9]

92,537 

92,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +7.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地      -7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      94,500 円/㎡]  



八王子 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存する為、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の中規模一般住宅を中心とした地域であり、賃貸用不動産はほとんど見られないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ