別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
八王子 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八王子 -41 東京都 多摩第7 氏名  不動産鑑定士 除村 武夫   TEL.
鑑定評価額 21,800,000 円  1㎡当たりの価格 107,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
84,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八王子市清川町17番3
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
高度地区1種


(60,100)

1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南4m市道 水道、ガス、下水 八王子

3.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北、4m
市道
交通

施設
八王子駅北西方

3.8km
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 
高度地区1種
⑤地域要因の将
 来予測
区画整然と中規模の戸建住宅が建ち並ぶ成熟した住宅地域のため、当面、大きな変化は想定されず、現状のまま
の推移が予想される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           107,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八王子市中西部を中心とする戸建住宅が整然と建ち並ぶ地域である。八王子市中心街や都心方面へ通勤す
るサラリーマンを需要の中心とする比較的古い住宅地域で、近年、高齢化が進んできたが少しずつ世代交代が進みつつ
ある。成熟した住宅地域であるが最寄り駅へはバス圏であることから、市場競争力は中程度である。新築戸建住宅の売
買市場では2,000万円台後半から3,000万円台半ばが需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にアパート等の賃貸住宅は殆ど見られず、自用の戸建住宅が大半を占める住宅地域である。そのため、典型的な市
場参加者である自用の戸建住宅購入者の取引意思を強く反映する比準価格の規範性は高い。一方、賃貸市場が未成熟で
あることから収益価格は不採用とした。よって、規範性の高い比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえて、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八王子 -79                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[105.0]
100
[ 98.7]
[105.0]
100
105,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          105,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウイズコロナ進展に伴い景気浮揚が期待され
るものの、物価高騰を抑えるための世界的な
金融引締等により、景気下振れリスクが意識
されつつある。

最寄駅からバス圏であるものの、区画整然と
した既成住宅地域であることから、一定の需
要は見られ特段大きな変動要因は見られない


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境        -7.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 八王子 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HH公05

-4
八王子市

更地


  
(           ) 
不整形 東16m市道、
西5.8m、
二方路



準工
高度地区2種
(70,200)
b WH公05

-206
八王子市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c KK公05

-8
八王子市

貸家
建付

  
(           ) 
袋地等 北西4.5m私道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
d YO公05

-9
八王子市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5m市道、
南東5m、角地




1低専
高度地区1種
(50,80)
e YO公05

-14
八王子市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5m市道、
南東5m、角地




1中専
高度地区2種
(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
107,112  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

124,902 
100
[ 121.5]

102,800 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

108,000 
b (            
91,959  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

93,614 
100
[  93.1]

100,552 

106,000 
c (            
67,555  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.1]

76,350 
100
[  76.2]

100,197 

105,000 
d (            
99,085  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

94,135 
100
[  93.9]

100,250 

105,000 
e (            
110,734  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

110,083 
100
[ 107.1]

102,785 

108,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境      +6.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -23.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     107,000 円/㎡]  



八王子 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅がほとんどを占める住宅地域で、周辺に賃貸住宅等は殆どみられないことから賃貸市場が未成熟
と判断して、収益価格の採用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
八王子 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八王子 -41 東京都 多摩第7 氏名  不動産鑑定士 佐藤 幸秀   TEL.
鑑定評価額 22,000,000 円  1㎡当たりの価格 108,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
84,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八王子市清川町17番3
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
高度地区1種


(60,100)

1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南4m市道 水道、ガス、下水 八王子

3.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北、 4
m市道
交通

施設
八王子駅北西方

3.8km
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 
高度地区1種
⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅団地で特に大きな変動要因はみられず、今後も当面は現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           108,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八王子市北西部で八王子駅及び西八王子駅を駅勢圏とする戸建住宅地域である。需要者は都心方面への通
勤者等の一次取得者層が中心である。古い住宅団地で高齢化が進んでいるが、市役所に近く、区画整然とした平坦な住
宅地域のため、一定の住宅需要がある。地価は緩やかな上昇傾向である。土地は1500万円~2000万円程度、建
売住宅は2500万円~3500万円程度が需要の主な価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
共同住宅の建築に一部制限があり、周辺では賃貸物件はあまり見られない。また、地域性から土地価格を含んだ収益物
件の採算確保が困難な地域であるため、収益還元法は適用しなかった。自用目的の戸建住宅の取引が中心となって地価
が形成されている住宅団地で、規範性の高い事例から適正に試算し、市場性を反映した比準価格を重視し、代表標準地
との検討を踏まえ、最近の市場動向に十分留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八王子 -79                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[105.0]
100
[ 97.7]
[105.0]
100
106,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          105,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内住宅地の地価は、駅徒歩圏は緩やかな上
昇傾向で、郊外は概ね横ばい傾向である。遠
隔地や傾斜地等はやや弱含んでいる。


八王子市役所に近い区画整然とした平坦な住
宅地域で、底堅い需要がある。地価は緩やか
な上昇傾向である。


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境        -7.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 八王子 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YO公05

-3
八王子市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
b HH公05

-206
八王子市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
c HH公05

-207
八王子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




1低専
高度地区1種
(70,100)
d HH公05

-205
八王子市

建付


  
(           ) 
袋地等 東16m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
116,896  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

119,234 
100
[  99.0]

120,438 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

126,000 
b (            
105,876  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

106,291 
100
[ 102.0]

104,207 

109,000 
c (            
114,887  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

107,522 
100
[ 102.0]

105,414 

111,000 
d (            
88,950  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

107,577 
100
[ 107.1]

100,445 

105,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     108,000 円/㎡]  



八王子 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とした住宅団地で、都市計画により共同住宅等の建築に一部制限があり、賃貸用不動産は
少なく、経済合理性のある収益想定が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ