別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
八王子 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八王子 -32 東京都 多摩第7 氏名  不動産鑑定士 足立 和男   TEL.
鑑定評価額 18,300,000 円  1㎡当たりの価格 110,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
92,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八王子市東浅川町654番4
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種


台形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
傾斜地の既成住宅地
東5m市道 水道、ガス、下水 めじろ台

1.1km
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    90 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、幅員5
m市道
交通

施設
めじろ台駅西方

1.1km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
駅から徒歩圏の既成の住宅地域で、周辺も熟成しており、特段の変動要因もなく現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           110,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲はJR中央線八王子駅~高尾駅、京王高尾線山田駅~京王高尾駅間の駅を最寄り駅とする既成の住宅
地域である。近接するめじろ台駅地区は区画整然とした住宅地域であるがこれに比べると住環境は劣る。需要者は主に
個人で、賃貸物件からの1次取得者やマンションからの買い換え層が見込める。中心価格帯は土地の場合1500万円
~2500万円程度。新築戸建住宅の場合3500万円~4500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域において収益物件は転勤等の特殊事情により戸建住宅を賃貸するケースが考えられるが、極めて稀である。節
税等のために賃貸住宅もあるが土地価格との関連性は希薄である。よって土地価格との関連での賃貸市場は未成熟で、
収益還元法の適用は実態にあっておらず適用しない。本件では取引の実態を反映した実証的で説得力のある比準価格を
採用し、さらに代表標準地、周辺標準や基準地との均衡も得ていると判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八王子 -40                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        135,000 円/㎡
[101.5]
100
100
[101.0]
100
[125.2]
[102.0]
100
111,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          108,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響は薄れ、経済活動が戻りつつ
ある。テレワークの影響等から駅に近い地域
は需要が活発で、交通の便による二極化が進
んでいる。

周辺地域を含めて特段の変動要因はなく、当
面は現状を維持すると予測する



地域の標準的画地と比べて個別的要因に変化
はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -4.0
環境       +28.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 八王子 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a AK公05

-10
八王子市

建付


  
(           ) 
袋地等 東3m市道、
中間画地




準住居
高度地区2種
(70,160)
b MH公05

-101
八王子市

更地


  
(           ) 
正方形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
c KK公05

-17
八王子市

建付


  
(           ) 
不整形 北5m市道、
東5m、南東9m、
三方路



2中専
高度地区2種
(80,200)
d HH公05

-10
八王子市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
準角地




1低専
高度地区1種
(50,80)
e WM公05

-1
八王子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
94,057  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

118,394 
100
[ 114.3]

103,582 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

106,000 
b (            
139,147  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

137,101 
100
[ 124.8]

109,857 

112,000 
c (            
133,578  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

124,723 
100
[ 115.2]

108,266 

110,000 
d (            
98,032  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

91,533 
100
[  93.0]

98,423 

100,000 
e (            
122,822  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

118,098 
100
[ 105.9]

111,518 

114,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +8.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     110,000 円/㎡]  



八王子 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とした地域で、賃貸市場が成熟しておらず、土地価格を含む投資採算性を考慮した賃
貸用建物の想定は非現実的である。土地価格水準が低い地域で、想定して算定したとしても土地建物純収益の構
成割合について土地部分が極めて低いかマイナスとなり精度として劣る。したがって適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
八王子 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八王子 -32 東京都 多摩第7 氏名  不動産鑑定士 佐藤 淳   TEL.
鑑定評価額 18,100,000 円  1㎡当たりの価格 109,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
92,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八王子市東浅川町654番4
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種


台形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
傾斜地の既成住宅地
東5m市道 水道、ガス、下水 めじろ台

1.1km
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    90 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5m市
道 
交通

施設
めじろ台駅西方

1.1km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
低層の住宅地域として街並みは概ね出来上がっており、当面は、地域状況に大きな変化はないと予想される。地
価は、強含みで推移していくと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           109,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八王子市内の主に京王高尾線、JR中央線及び横浜線の各駅を最寄り駅とする住宅地域。主な需要者は、
八王子市内の在住者または勤労者であり都心部への通勤者需要もあり一次取得者が中心である。最寄りのめじろ台駅か
らは住宅団地を経て下り傾斜となり平坦地と比べて価格水準は低いが、駅徒歩圏で需要は堅調である。需要の中心価格
帯は、画地規模が170㎡程度で総額1800~2000万円程度。新築戸建住宅は3500~4500万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産所在地域では、自己使用を目的とした取引が中心であり、収益を目的とした取引は少ない。賃貸事業による
収益性と地価との関連は稀薄であるため、現実性に乏しい収益還元法は適用できない。一方、比準価格は代替競争関係
にある類似性の高い取引事例から求めた、市場実勢を反映した実証的な価格である。よって比準価格を標準として、周
辺地域の需給動向を勘案し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八王子 -40                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        135,000 円/㎡
[101.5]
100
100
[101.0]
100
[126.2]
[102.0]
100
110,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          108,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価高で建売価格が上昇する一方、低金利と
リノベーション人気により中古戸建市場が好
調で地価にプラスに作用しているが先行き不
透明感が強い。

低層の住宅地域として、地域要因に大きな変
動はなかった。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -4.0
環境       +29.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 八王子 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KK公05

-204
八王子市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
b YT公05

-212
八王子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
南3.4m、角地




1低専
高度地区1種
(50,80)
c WY公05

-12
八王子市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
d WY公05

-11
八王子市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5.2m市道
、東5m、
角地



1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
113,724  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

134,596 
100
[ 126.2]

106,653 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

109,000 
b (            
127,768  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

121,087 
100
[ 106.7]

113,484 

116,000 
c (            
98,665  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

99,762 
100
[  94.8]

105,234 

107,000 
d (            
118,519  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

113,961 
100
[  99.8]

114,189 

116,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -7.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     109,000 円/㎡]  



八王子 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産所在地域は自己使用を目的とした取引が多く、収益目的の取引は少ない。傾斜地の住宅地域で収益性
は低く、また合理的な建物建築想定がやや困難であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ