鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

足立 5-19　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ０５（公）６２０５ -28	足立区		更地	（　）	ほぼ長方形	北15m区道、北西8.7m、角地		近商高度3種最低7m (100,300)
b	Ｒ０５（公）７７９９ -17	足立区		更地	（　）	ほぼ整形	北西4.6m区道、中間画地		近商 (90,276)
c	Ｒ０５（公）７４２１ -20	足立区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南6.5m区道、中間画地		近商高度地区3種 (90,300)
d	Ｒ０５（公）７３６５ -34	足立区		建付地	（　）	長方形	東15m都道、中間画地		準工高度地区最低7m (70,400)
e	Ｒ０５（公）７７９９ -23	足立区		更地	（　）	ほぼ整形	西15.4m都道、中間画地		近商高度地区最低7m (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 454,688	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ / ]	100 [ 107.0]	446,189	100 [ 98.4]	453,444	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	453,000
b	(　 ) 471,698	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	485,849	100 [ 99.6]	487,800		488,000
c	(　 ) 423,481	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	429,410	100 [ 90.4]	475,011		475,000
d	(　 ) 463,462	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	467,633	100 [ 99.3]	470,930		471,000
e	(　 ) 502,861	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	507,890	100 [ 109.5]	463,826		464,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 +15.0
a	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +20.0
b	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.24	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 +0.24	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 +18.0
e	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 470,000 円／㎡]

足立 5-19　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	29,157,222	7,615,592	21,541,630	18,594,900	2,946,730	（　0.9349） 2,754,898	（ 4.3 - 0.2 ） 4.1％
	⑧収益価格	67,192,634 円　　　　（　 288,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

足立 5-19　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	149.28	ＲＣ9	999.46
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火高度地区最低7m	100 ％	400 ％	400 ％	233 ㎡	18.0 m x 15.0 m	前面道路：都道　 35.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階以上ファミリータイプ約６０㎡

⑦有効率　 92.9 ％
の理由

類似地域の標準的なレンタブル比を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	173.13	72.1	124.83	3,000	374,490	3.0	1,123,470
							0.0	0
2～ 2	住宅	111.80	97.5	109.01	2,650	288,877	1.0	288,877
							1.0	288,877
3～ 5	住宅	111.80	97.5	109.01	2,700	294,327	1.0	294,327
							1.0	294,327
6～ 8	住宅	111.80	97.5	109.01	2,750	299,778	1.0	299,778
							1.0	299,778
9～ 9	住宅	43.73	93.6	40.93	2,800	114,604	1.0	114,604
							1.0	114,604

計		999.46	92.9	928.83		2,560,286		3,309,266
								2,185,796

⑨年額支払賃料	2,560,286 円　×　12ヶ月　＝　 30,723,432 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 928.83 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	30,723,432 円　　×　　 8.5 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,611,492 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	28,111,940 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,309,266 円　×　　 91.5 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 30,280 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,185,796 円　×　　 91.5 ％　　×　　　 0.5075　＝　 1,015,002 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	29,157,222 円　　　　（　 125,138 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ０５（公）７３６５　　　　-2	2,807 ( 2,700)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	2,779	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,764 円/㎡　月額支払賃料（　 2,650 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ０５（公）７３６５　　　　-4	2,694 ( 2,591)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [100.0]	2,897
c	Ｒ０５（公）７３６５　　　　-5	2,435 ( 2,338)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [ 93.0]	100 [100.0]	2,645

足立 5-19　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,746,000 円	291,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	2,611,492 円	30,723,432　×　　　　 8.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 202,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,473,500 円	291,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	291,000 円	291,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	291,000 円	291,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,615,592 円　（　　　　　　 32,685 円／㎡）　　（経費率　　 26.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9349

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	291,000,000 円	設計監理料率　 280,000 円／㎡　×　 999.46 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0639	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0461 ×　 35 ％　＋　0.0586 × 35 ％　＋ 0.0907 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	18,594,900 円（　　　　　 79,806 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	29,157,222 円
②総費用	7,615,592 円
③純収益　①－②	21,541,630 円
④建物等に帰属する純収益	18,594,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,946,730 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,754,898 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,824 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 67,192,634 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 288,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月12日　提出
足立 5-19　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

足立 5-19

東京都

区部第１１

氏名

不動産鑑定士　新井　帰

TEL.

鑑定評価額

106,000,000 円

１㎡当たりの価格

455,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月5日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	360,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月24日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	足立区扇１丁目４３２０番６外｢扇１－２１－１６｣				②地積　(㎡)	233 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,400) 防火（その他）高度地区最低7m (100,400)
	台形 1.2:1	店舗、事務所兼住宅Ｓ5	店舗兼共同住宅等が多い、駅至近の路線商業地域	西35m都道	水道、ガス、下水	扇大橋近接

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 60 ｍ、南 50 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

高層店舗付共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 225 ㎡程度、形状　ほぼ正方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３５ｍ都道

交通

施設

扇大橋駅近接

法令

規制

近商
(100,400)
防火
高度地区最低7m

⑤地域要因の将
　来予測

近隣地域は扇大橋駅周辺の各種事業所と店舗兼共同住宅等の混在地域で、今後とも中位の繁華性を維持するもの
と予測する。地価は、概ね上昇傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗付共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 474,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 337,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は足立区内及びその周辺地域における商業地域と判定した。需要者の属性は主として自己使用等の実需が中
心で投資目的は限定的である。市場の需給動向は、再開発等により地域全体が活性化し、今後の発展が期待できる地域
では土地価格が上昇傾向で推移するものと予測される。ただし、各種条件の優劣による地域間の相対的格差が見られる
。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、区内路線商業地周辺で多数の信頼性ある取引事例を収集し、各要因を勘案の上求めており、市場性を反映
する価格である。収益価格は、標準地が必ずしも純粋な投資採算性のみで判断される地域には存しないこと、及び試算
過程に想定部分を含むことから、やや信頼性が劣る価格である。従って比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代
表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　足立 5-25 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 408,000 円／㎡

[102.9]
100

100
[100.0]

100
[ 92.2]

[100.0]
100

455,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    441,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

国内景気は、ウィズコロナの下で各種政策の
効果もあり、緩やかに持ち直している。不動
産市況は持ち直しつつある。

扇大橋駅至近で事業所、店舗、住宅等の混在
する路線商業地域で、地域要因に特段の変動
は見られない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -4.0
環境　　　　　　  -4.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

足立 5-19　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ０５（公）７４２１ -19	足立区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東37m国道、中間画地		商業高度地区最低7m (100,600)
b	Ｒ０５（公）７２２２ -33	足立区		更地	（　）	ほぼ台形	東25m都道、北6m、南4.5m、三方路		近商高度3種最低7m 地区計画 (100,400)
c	Ｒ５（公）１０１５６ -25	足立区		建付地	（　）	ほぼ整形	西13m区道、北8m、角地		近商 (100,400)
d	Ｒ０５（公）７７９９ -13	足立区		更地	（　）	長方形	北西8.3m区道、南西5.6m、角地		準工高度地区3種 (80,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 586,100	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	609,544	100 [ 139.8]	436,011	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	436,000
b	(　 ) 757,576	100 [ 100.0]	[ 103.5] 100	100 [ / ]	100 [ 110.0]	712,810	100 [ 136.3]	522,971		523,000
c	(　 ) 696,225	100 [ 100.0]	[ 105.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	711,772	100 [ 135.2]	526,459		526,000
d	(　 ) 241,478	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	239,134	100 [ 58.1]	411,590		412,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +30.0
a	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +12.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +45.0
b	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 +50.0
c	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -18.0	環境　　　　 -19.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 474,000 円／㎡]

足立 5-19　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			対象不動産は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	30,566,575	7,893,067	22,673,508	19,233,900	3,439,608	（　0.9349） 3,215,690	（ 4.3 - 0.2 ） 4.1％
	⑧収益価格	78,431,463 円　　　　（　 337,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

足立 5-19　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付共同住宅	149.28	ＲＣ9	999.46
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火高度地区最低7m	100 ％	400 ％	400 ％	233 ㎡	17.8 m x 14.5 m	前面道路：都道　 35.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階以上ファミリータイプ約６０㎡程度

⑦有効率　 92.9 ％
の理由

周辺地域における平均的建物の状況を勘案

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	173.13	72.1	124.90	3,176	396,682	5.0	1,983,410
							1.0	396,682
2～ 2	住宅	111.80	97.5	109.01	2,650	288,877	1.0	288,877
							1.0	288,877
3～ 5	住宅	111.80	97.5	109.01	2,703	294,654	1.0	294,654
							1.0	294,654
6～ 8	住宅	111.80	97.5	109.01	2,784	303,484	1.0	303,484
							1.0	303,484
9～ 9	住宅	43.73	93.6	40.94	2,840	116,270	1.0	116,270
							1.0	116,270

計		999.46	92.9	928.91		2,596,243		4,182,971
								2,596,243

⑨年額支払賃料	2,596,243 円　×　12ヶ月　＝　 31,154,916 円
⑩a共益費（管理費）	80 円／㎡　×　 928.91 ㎡　×　12ヶ月　＝　 891,754 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	32,046,670 円　　×　　 8.5 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,723,967 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	29,322,703 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,182,971 円　×　　 91.5 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 38,274 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,596,243 円　×　　 91.5 ％　　×　　　 0.5075　＝　 1,205,598 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	30,566,575 円　　　　（　 131,187 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ０５（公）８５０４　　　　-20	2,377 ( 2,279)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 94.0]	100 [108.0]	2,602	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,764 円/㎡　月額支払賃料（　 2,650 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ０５（公）８５０４　　　　-21	2,679 ( 2,568)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 99.0]	100 [122.0]	2,773
c	Ｒ０５（公）８５０４　　　　-22	2,281 ( 2,233)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 95.0]	100 [105.0]	2,858

足立 5-19　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,806,000 円	301,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	2,723,967 円	32,046,670　×　　　　 8.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 202,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,558,500 円	301,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	301,000 円	301,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	301,000 円	301,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,893,067 円　（　　　　　　 33,876 円／㎡）　　（経費率　　 25.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9349

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	301,000,000 円	設計監理料率　 290,000 円／㎡　×　 999.46 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0639	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0461 ×　 35 ％　＋　0.0586 × 35 ％　＋ 0.0907 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	19,233,900 円（　　　　　 82,549 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	30,566,575 円
②総費用	7,893,067 円
③純収益　①－②	22,673,508 円
④建物等に帰属する純収益	19,233,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,439,608 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,215,690 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,801 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 78,431,463 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 337,000 円／㎡）