鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

足立 -72　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ０５（公）７７９９ -27	足立区		更地	（　）	長方形	東5.9m区道、中間画地		１住居高度地区3種 (70,236)
b	Ｒ０５（公）７２２２ -22	足立区		更地	（　）	ほぼ長方形	北東8m区道、中間画地		１中専高度地区2種区画整理施行中 (70,200)
c	Ｒ０５（公）８４５１ -12	足立区		更地	（　）	ほぼ長方形	南8m区道、東8m、北6.7m、三方路		１中専高度地区2種 (80,200)
d	Ｒ０５（公）７２２２ -27	足立区		建付地	（　）	ほぼ台形	西6.3m区道、北西3.8m、角地		１中専高度地区2種 (80,200)
e	Ｒ０５（公）８６３５ -15	足立区		更地	（　）	不整形	西5m区道、北3.8m、二方路		１中専高度地区2種 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 431,318	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	426,667	100 [ 85.8]	497,281	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	522,000
b	(　 ) 393,153	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	396,267	100 [ 80.2]	494,099		519,000
c	(　 ) 369,129	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 106.9]	351,519	100 [ 77.6]	452,988		476,000
d	(　 ) 379,228	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.9]	382,235	100 [ 74.8]	511,009		537,000
e	(　 ) 315,856	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 95.4]	337,046	100 [ 72.2]	466,823		490,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -13.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +6.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -18.0
d	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -20.0
e	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 -4.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 509,000 円／㎡]

足立 -72　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		分譲マンションが最有効使用と判断し、開発法適用のため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

分譲マンションが最有効使用のため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
12,865,058,739	9,281,469,256	10	770,000	21,219.79	362,000	27,203.08
⑧開発法による価格	3,583,589,483 円　　　　（　 486,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

足立 -72　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
7,367 ㎡	㎡		㎡		㎡	7,367.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
3,853.94 ㎡	27,203.08 ㎡	22,101.09 ㎡	5,101.99 ㎡	21,219.79 ㎡	ＲＣ・15F ( 280 戸) 76㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 52.3 ％）	（ 369.3 ％）	（ 300.0 ％）	（ 69.3 ％）	（ 78.01 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
１住居防火地区計画等	60 ％	300 ％	300 ％	間口奥行	80.0 ｍ 95.0 ｍ		前面道路：区道特定道路までの距離：		16.0 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

770,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例価格等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 770,000 円／㎡　　×　　 21,219.79 ㎡　　＝　　　　 16,339,238,300 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 16,339,238,300 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 362,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 372,860 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 372,860 円／㎡　　×　　　 27,203.08 ㎡　　＝　　　　 10,142,940,409 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	開発指導要綱より査定
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 16,339,238,300 円　　×　　　　　 8 ％　　＝　　　　 1,307,139,064 円

支出合計　④+⑤+⑥

11,450,079,473 円

(4)-4　投下資本収益率	10 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担金率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	8 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	8 ヶ月
建築工事(1期目)	8 ヶ月	販売収入(1期目)	11 ヶ月	販売管理費(2期目)	20 ヶ月
建築工事(2期目)	20 ヶ月	販売収入(2期目)	22 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	32 ヶ月	販売収入(3期目)	32 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	1,143,746,681 円	( 7 ％)	×　　0.9163	（ 11 ヶ月）	＝　　 1,048,015,084 円
	販売総額(2期)	490,177,149 円	( 3 ％)	×　　0.8397	（ 22 ヶ月）	＝　　 411,601,752 円
	販売総額(3期)	14,705,314,470 円	( 90 ％)	×　　0.7756	（ 32 ヶ月）	＝　　 11,405,441,903 円
収入合計		－	－	－	－	12,865,058,739 円
支出	建築工事費(1期)	1,014,294,041 円	( 10 ％)	×　　0.9384	（ 8 ヶ月）	＝　　 951,813,528 円
	建築工事費(2期)	1,014,294,041 円	( 10 ％)	×　　0.8531	（ 20 ヶ月）	＝　　 865,294,246 円
	建築工事費(3期)	8,114,352,327 円	( 80 ％)	×　　0.7756	（ 32 ヶ月）	＝　　 6,293,491,665 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	653,569,532 円	( 50 ％)	×　　0.9384	（ 8 ヶ月）	＝　　 613,309,649 円
	販売管理費(2期)	653,569,532 円	( 50 ％)	×　　0.8531	（ 20 ヶ月）	＝　　 557,560,168 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	9,281,469,256 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	12,865,058,739 円　　－　　　　　　 9,281,469,256 円　　＝　　　　　 3,583,589,483 円 486,000 円／㎡

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月12日　提出
足立 -72　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

足立 -72

東京都

区部第１１

氏名

不動産鑑定士　神山　大典

TEL.

鑑定評価額

3,740,000,000 円

１㎡当たりの価格

507,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月5日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	400,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	足立区千住緑町１丁目１番８｢千住緑町１－２－１｣				②地積　(㎡)	7,367 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,300) 防火（その他）地区計画等
	1:1.2	共同住宅ＲＣ15	再開発による大規模共同住宅が建ち並ぶ住宅地域	北東16m区道、四方路	水道、ガス、下水	千住大橋 300m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 150 ｍ、西 0 ｍ、南 150 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

高層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 80.0 ｍ、奥行　約　　 100.0 ｍ、規模　　 8,000 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１６ｍ区道

交通

施設

千住大橋駅西方

300m

法令

規制

１住居
(60,300)
防火
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は大規模共同住宅が建ち並ぶ住宅地域で、地域内に格別の変動要因はなく、現状を維持していくものと
予測する。需給は堅調であり、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

四方路　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 509,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 / 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 500,000 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は足立区及び隣接する周辺区のうち交通・接近条件が良好で画地規模が大きいマンション素地が存する地域
である。需要者の中心は大手・中堅のマンション開発業者である。マンション需要は依然として旺盛であり、また、マ
ンション適地の供給が少ないことから継続的な需要が認められる。素地の価格は画地規模により様々である。ファミリ
－タイプのマンションの価格帯は５，０００万円台後半から６，０００万円台前半である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は類似性のある事例を採用しており、要因比較も適切であり、実証的な価格といえる。また、分譲マンション
の販売を想定した開発法による価格も説得力を有し、信頼性が高いといえる。従って、両試算価格は等しく妥当性があ
るものと判断し、両者を関連付け、さらに代表標準地との均衡も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　足立 -21 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 782,000 円／㎡

[108.1]
100

100
[101.0]

100
[174.1]

[105.0]
100

505,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    470,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

わが国の景気は、緩やかに持ち直している。
ただし、海外景気の下振れや物価上昇等によ
る景気への影響に十分注意する必要がある。

大規模共同住宅が建ち並ぶ住宅地域でマンシ
ョン需要は旺盛である。地域要因に特段の変
動はみられない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　  +5.0
環境　　　　　　 +59.5
行政　　　　　　  +5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+7.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

足立 -72　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ０５（公）７７９９ -12	足立区		建付地	（　）	不整形	南25m都道、北4m、西4m、東4.8m、四方路		準工高度地区3種 (80,400)
b	Ｒ０５（公）７７９９ -29	足立区		更地	（　）	長方形	南15m区道、北6m、二方路		準住居高度地区3種 (80,289)
c	Ｒ０５（公）７７９９ -47	足立区		更地	（　）	台形	北8m区道、西6m、角地		１住居高度地区3種 (80,239)
d	Ｒ０５（公）７７９９ -48	足立区		更地	（　）	不整形	南25m都道、東10.6m、西7m、三方路		近商高度地区3種 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 278,827	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.5]	270,822	100 [ 56.9]	475,961	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	500,000
b	(　 ) 307,550	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 91.8]	338,372	100 [ 69.6]	486,167		510,000
c	(　 ) 457,903	100 [ 100.0]	[ 105.6] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	460,520	100 [ 94.1]	489,394		514,000
d	(　 ) 559,898	100 [ 100.0]	[ 105.7] 100	100 [ / ]	100 [ 101.7]	581,920	100 [ 119.1]	488,598		513,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -40.0
a	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +4.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -15.0	環境　　　　 -22.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -2.0
c	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.38	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +8.0
d	正常	％／月 +0.38	画地　　　　 +1.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 509,000 円／㎡]

足立 -72　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		最有効使用を分譲マンション用地と判断し、開発法を適用したため

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

最有効使用を分譲マンション用地と判断したため

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
12,856,702,386	9,170,965,014	10	771,000	21,219.79	357,000	27,203.08
⑧開発法による価格	3,685,737,372 円　　　　（　 500,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

足立 -72　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
7,367 ㎡	㎡		㎡		㎡	7,367.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
3,853.94 ㎡	27,203.08 ㎡	22,101.09 ㎡	5,101.99 ㎡	21,219.79 ㎡	ＲＣ・15F ( 280 戸) 76㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 52.3 ％）	（ 369.3 ％）	（ 300.0 ％）	（ 69.3 ％）	（ 78.01 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
１住居防火地区計画等	60 ％	300 ％	300 ％	間口奥行	80.0 ｍ 95.0 ｍ		前面道路：区道特定道路までの距離：		16.0 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

771,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例価格等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 771,000 円／㎡　　×　　 21,219.79 ㎡　　＝　　　　 16,360,458,090 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 16,360,458,090 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 357,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 367,710 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 367,710 円／㎡　　×　　　 27,203.08 ㎡　　＝　　　　 10,002,844,547 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 16,360,458,090 円　　×　　　　　 8 ％　　＝　　　　 1,308,836,647 円

支出合計　④+⑤+⑥

11,311,681,194 円

(4)-4　投下資本収益率	10 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担金率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	8 ヶ月	開発負担金	8 ヶ月	販売管理費(1期目)	8 ヶ月
建築工事(1期目)	8 ヶ月	販売収入(1期目)	11 ヶ月	販売管理費(2期目)	20 ヶ月
建築工事(2期目)	20 ヶ月	販売収入(2期目)	22 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	32 ヶ月	販売収入(3期目)	32 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	818,022,905 円	( 5 ％)	×　　0.9163	（ 11 ヶ月）	＝　　 749,554,388 円
	販売総額(2期)	818,022,905 円	( 5 ％)	×　　0.8397	（ 22 ヶ月）	＝　　 686,893,833 円
	販売総額(3期)	14,724,412,281 円	( 90 ％)	×　　0.7756	（ 32 ヶ月）	＝　　 11,420,254,165 円
収入合計		－	－	－	－	12,856,702,386 円
支出	建築工事費(1期)	1,000,284,455 円	( 10 ％)	×　　0.9384	（ 8 ヶ月）	＝　　 938,666,933 円
	建築工事費(2期)	1,000,284,455 円	( 10 ％)	×　　0.8531	（ 20 ヶ月）	＝　　 853,342,669 円
	建築工事費(3期)	8,002,275,638 円	( 80 ％)	×　　0.7756	（ 32 ヶ月）	＝　　 6,206,564,985 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　0.9384	（ 8 ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	654,418,324 円	( 50 ％)	×　　0.9384	（ 8 ヶ月）	＝　　 614,106,155 円
	販売管理費(2期)	654,418,324 円	( 50 ％)	×　　0.8531	（ 20 ヶ月）	＝　　 558,284,272 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	9,170,965,014 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	12,856,702,386 円　　－　　　　　　 9,170,965,014 円　　＝　　　　　 3,685,737,372 円 500,000 円／㎡