鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

足立 -18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ０５（公）７９３１ -7	足立区		建付地	（　）	ほぼ台形	北東5.2m区道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,200)
b	Ｒ０５（公）４６４５ -19	足立区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南3.2m区道、西2.9m、準角地		１中専高度地区2種 (80,160)
c	Ｒ０５（公）８５０４ -10	足立区		建付地	（　）	ほぼ台形	南西4m私道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,160)
d	Ｒ０５（公）８６３５ -22	足立区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東4.2m区道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,168)
e	Ｒ０５（公）７２２２ -27	足立区		建付地	（　）	ほぼ台形	西6.3m区道、北西3.8m、角地		１中専高度地区2種 (80,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 361,189	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	367,626	100 [ 99.8]	368,363	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	376,000
b	(　 203,436) 271,248	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 88.7]	311,308	100 [ 97.7]	318,637		325,000
c	(　 ) 290,418	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 88.1]	340,854	100 [ 99.8]	341,537		348,000
d	(　 ) 324,507	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	333,415	100 [ 100.0]	333,415		340,000
e	(　 ) 379,228	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.9]	382,235	100 [ 106.1]	360,259		367,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 -1.0
b	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 -11.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -1.0
d	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 347,000 円／㎡]

足立 -18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			対象不動産は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,150,799	797,265	3,353,534	2,411,280	942,254	（　0.9533） 898,251	（ 4.3 - 0.2 ） 4.1％
	⑧収益価格	21,908,561 円　　　　（　 236,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

足立 -18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	56.00	Ｓ3	157.76
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度地区2種	70 ％	200 ％	160 ％	93 ㎡	6.0 m x 15.5 m	前面道路：区道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

居宅形式：単身者向け平均専有面積：約２４㎡

⑦有効率　 90.3 ％
の理由

類似建物の標準的なレンタブル比を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	56.00	90.9	50.88	2,500	127,200	1.0	127,200
							1.0	127,200
2～ 2	住宅	56.00	90.9	50.88	2,546	129,540	1.0	129,540
							1.0	129,540
3～ 3	住宅	45.76	88.8	40.64	2,600	105,664	1.0	105,664
							1.0	105,664
～

～

計		157.76	90.3	142.40		362,404		362,404
								362,404

⑨年額支払賃料	362,404 円　×　12ヶ月　＝　 4,348,848 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 142.40 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,348,848 円　　×　　 8.5 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 369,652 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,979,196 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	362,404 円　×　　 91.5 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,316 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 362,404 円　×　　 91.5 ％　　×　　　 0.5075　＝　 168,287 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,150,799 円　　　　（　 44,632 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ０５（公）６２０５　　　　-25	2,176 ( 2,175)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	2,510	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,656 円/㎡　月額支払賃料（　 2,546 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ０５（公）４６４５　　　　-3	2,411 ( 2,409)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [104.0]	100 [100.0]	2,727
c	Ｒ０５（公）６７４３　　　　-22	2,696 ( 2,694)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,732

足立 -18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	197,000 円	39,400,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	130,465 円	4,348,848　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 56,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 334,900 円	39,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	39,400 円	39,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	39,400 円	39,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 797,265 円　（　　　　　　 8,573 円／㎡）　　（経費率　　 19.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9533

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	39,400,000 円	設計監理料率　 240,000 円／㎡　×　 157.76 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0612	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0491 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 40 ％　＋ 0.0907 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,411,280 円（　　　　　 25,928 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,150,799 円
②総費用	797,265 円
③純収益　①－②	3,353,534 円
④建物等に帰属する純収益	2,411,280 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	942,254 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	898,251 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,659 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21,908,561 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 236,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月12日　提出
足立 -18　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

足立 -18

東京都

区部第１１

氏名

不動産鑑定士　新井　帰

TEL.

鑑定評価額

32,100,000 円

１㎡当たりの価格

345,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月5日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	280,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月24日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	足立区西綾瀬３丁目１７５５番４｢西綾瀬３－１５－９｣				②地積　(㎡)	93 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) 準防（その他）高度地区2種 (70,160)
	1:2.5	住宅Ｗ2	住宅、アパート、営業所等が見られる住宅地域	東4m区道	水道、ガス、下水	綾瀬 710m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 70 ｍ、南 30 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 7.0 ｍ、奥行　約　　 14.0 ｍ、規模　　 100 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない

街

路

基準方位　北４ｍ区
道

交通

施設

綾瀬駅北西方

710m

法令

規制

１中専
(70,160)
準防
高度地区2種

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は、低層の戸建住宅を中心とする住宅地域である。地域内に格別の変動要因はなく、当面現状を維持し
ていくものと予測する。地価は上昇傾向で推移している。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 346,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 223,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、足立区の中央南部の住宅地域で、主にＪＲ常磐線「綾瀬」駅及び東武伊勢崎線「五反野」駅等を最寄駅
とする範囲と判定した。主たる需要者は、区内及び周辺市区に在住する一次取得者と考えられ、これらの需要者が購入
しやすい小規模戸建住宅の取引が多い。これらに対する需要は比較的堅調に推移している。土地は２千万円～３千万円
台、新築建売住宅は４千万円～５千万円台の物件が中心である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域を含む周辺の地域では、戸建住宅等の自用目的での取引が中心で事例も多い。「綾瀬」駅から徒歩圏内という
立地条件にあるため単身者向け及びファミリー向けの賃貸用アパート・マンション等も認められるものの、収益価格の
規範性は低い。よって、比準価格を重視し、収益価格を参酌し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通
り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　足立 -25 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +5.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 356,000 円／㎡

[103.4]
100

100
[105.0]

100
[103.5]

[102.0]
100

345,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    334,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

国内景気は、ウィズコロナの下で各種政策の
効果もあり、緩やかに持ち直している。不動
産市況は持ち直しつつある。

低層戸建住宅が中心の住宅地域であり、市場
における取引も戸建住宅等の自用の物件が中
心で、特段市場の特性には変化は認められな
い。

対象標準地は地域における標準的な画地であ
り、競合不動産と比較して相応の市場競争力
を有しているものと思料する。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　  -1.5
行政　　　　　　  +2.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

足立 -18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ０５（公）７９３１ -7	足立区		建付地	（　）	ほぼ台形	北東5.2m区道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,200)
b	Ｒ０５（公）８５０４ -10	足立区		建付地	（　）	ほぼ台形	南西4m私道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,160)
c	Ｒ０５（公）８４５１ -25	足立区		更地	（　）	ほぼ長方形	南4m区道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,160)
d	Ｒ０５（公）８５０４ -21	足立区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北東3.3m道路、南東1.8m、準角地		準工高度地区3種特別用途地区 (90,240)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 361,189	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	367,626	100 [ 100.9]	364,347	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	372,000
b	(　 ) 290,418	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 88.1]	340,854	100 [ 101.9]	334,499		341,000
c	(　 ) 366,512	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	365,814	100 [ 98.0]	373,280		381,000
d	(　 ) 278,523	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	281,227	100 [ 99.7]	282,073		288,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -4.0
a	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 -3.0
b	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 346,000 円／㎡]

足立 -18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			対象不動産は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,223,506	824,351	3,399,155	2,509,200	889,955	（　0.9533） 848,394	（ 4.3 - 0.2 ） 4.1％
	⑧収益価格	20,692,537 円　　　　（　 223,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

足立 -18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	56.00	Ｓ3	157.76
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度地区2種	70 ％	200 ％	160 ％	93 ㎡	6.0 m x 15.5 m	前面道路：区道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

居宅１Ｋタイプ・平均専有面積２４㎡と想定した。

⑦有効率　 90.3 ％
の理由

類似建物の標準的なレンタブル比を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	56.00	90.9	50.88	2,532	128,828	1.0	128,828
							1.0	128,828
2～ 2	住宅	56.00	90.9	50.88	2,610	132,797	1.0	132,797
							1.0	132,797
3～ 3	住宅	45.76	88.8	40.64	2,636	107,127	1.0	107,127
							1.0	107,127
～

～

計		157.76	90.3	142.40		368,752		368,752
								368,752

⑨年額支払賃料	368,752 円　×　12ヶ月　＝　 4,425,024 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 142.40 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されており計上せず

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,425,024 円　　×　　 8.5 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 376,127 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,048,897 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	368,752 円　×　　 91.5 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,374 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 368,752 円　×　　 91.5 ％　　×　　　 0.5075　＝　 171,235 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,223,506 円　　　　（　 45,414 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ０５（公）６２０５　　　　-3	2,809 ( 2,693)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [109.0]	100 [103.0]	2,780	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,723 円/㎡　月額支払賃料（　 2,610 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ０５（公）６２０５　　　　-2	2,744 ( 2,631)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [104.0]	100 [ 98.0]	2,692
c	Ｒ０５（公）６２０５　　　　-1	2,426 ( 2,326)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	2,696

足立 -18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	205,000 円	41,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	132,751 円	4,425,024　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 56,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 348,500 円	41,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	41,000 円	41,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	41,000 円	41,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 824,351 円　（　　　　　　 8,864 円／㎡）　　（経費率　　 19.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9533

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	41,000,000 円	設計監理料率　 250,000 円／㎡　×　 157.76 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0612	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0491 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 40 ％　＋ 0.0907 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,509,200 円（　　　　　 26,981 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,223,506 円
②総費用	824,351 円
③純収益　①－②	3,399,155 円
④建物等に帰属する純収益	2,509,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	889,955 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	848,394 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,123 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,692,537 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 223,000 円／㎡）