鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

練馬 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ５公３ -7	練馬区		更地	（　）	長方形	北東7.4m区道、中間画地		近商高度3種最高30m (100,300)
b	Ｒ５公１２ -14	練馬区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南7.7m区道、西5m、角地		近商高度2種最高20m (100,300)
c	Ｒ５公１０ -5	練馬区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南25m都道、中間画地		商業高度3種最高35m (100,400)
d	Ｒ５公９ -6	練馬区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北3.6m区道、中間画地		近商高度3種最高30m 地区計画等 (100,240)
e	Ｒ５公７ -28	練馬区		貸家建付地	（　）	ほぼ正方形	南西15.2m都道、北西5.5m、角地		近商高度3種最高35m (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 733,212	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	764,318	100 [ 103.1]	741,337	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	741,000
b	(　 ) 757,992	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	737,779	100 [ 102.7]	718,383		718,000
c	(　 ) 929,591	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	951,901	100 [ 129.1]	737,336		737,000
d	(　 ) 780,985	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	798,167	100 [ 111.3]	717,131		717,000
e	(　 ) 971,648	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	935,558	100 [ 123.1]	759,998		760,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.8	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.27	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.7	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 +0.27	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.3	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 +0.27	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.3	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +25.0
d	正常	％／月 +0.27	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.4	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +15.0
e	正常	％／月 +0.27	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 731,000 円／㎡]

練馬 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため、原価法の適用が困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	14,920,104	2,578,159	12,341,945	7,070,700	5,271,245	（　0.9625） 5,073,573	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	123,745,683 円　　　　（　 669,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

練馬 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	143.78	Ｓ4	475.04
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火高度3種最高30m	100 ％	300 ％	300 ％	185 ㎡	7.8 m x 24.3 m	前面道路：区道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１Ｆ：フロア貸し店舗、２～４Ｆ：１ＤＫ（平均約３５㎡）程度の共同住宅を想定

⑦有効率　 86.3 ％
の理由

同程度の建物の標準的レンタブル比を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	106.72	91.6	97.71	4,650	454,352	6.0	2,726,112
							2.0	908,704
2～ 3	住宅	136.94	86.2	118.04	2,630	310,445	1.0	310,445
							0.5	155,223
4～ 4	住宅	94.44	80.9	76.37	2,650	202,381	1.0	202,381
							0.5	101,191
～

～

計		475.04	86.3	410.16		1,277,623		3,549,383
								1,320,341

⑨年額支払賃料	1,277,623 円　×　12ヶ月　＝　 15,331,476 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 410.16 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されるため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	15,331,476 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 766,574 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	14,564,902 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,549,383 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 33,719 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,320,341 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 321,483 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	14,920,104 円　　　　（　 80,649 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ５公賃１０　　　　-16	2,667 ( 2,610)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [104.0]	100 [105.0]	2,626	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,660 円/㎡　月額支払賃料（　 2,630 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ５公賃７　　　　-25	3,203 ( 3,134)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 98.0]	100 [ 99.0]	100 [116.0]	100 [103.0]	2,763
c	Ｒ５公賃７　　　　-4	2,849 ( 2,787)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [105.0]	100 [103.0]	2,583

練馬 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	555,000 円	111,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	613,259 円	15,331,476　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 244,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 943,500 円	111,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	111,000 円	111,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	111,000 円	111,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,578,159 円　（　　　　　　 13,936 円／㎡）　　（経費率　　 17.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.8 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9625

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	111,000,000 円	設計監理料率　 227,000 円／㎡　×　 475.04 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0637	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0491 ×　 40 ％　＋　0.0648 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,070,700 円（　　　　　 38,220 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	14,920,104 円
②総費用	2,578,159 円
③純収益　①－②	12,341,945 円
④建物等に帰属する純収益	7,070,700 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,271,245 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,073,573 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 27,425 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 123,745,683 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 669,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
練馬 5-7　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

練馬 5-7

東京都

区部第１０

氏名

不動産鑑定士　須藤　裕之

TEL.

鑑定評価額

130,000,000 円

１㎡当たりの価格

700,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	550,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月20日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	練馬区氷川台３丁目３２１番４外｢氷川台３－４０－１１｣				②地積　(㎡)	185 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 防火（その他）高度3種最高30m (100,300)
	1:3	店舗兼共同住宅Ｓ4	中層店舗兼マンション等が建ち並ぶ近隣商業地域	北西11m区道	水道、ガス、下水	氷川台 120m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 0 ｍ、南 30 ｍ、北 15 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.0 ｍ、奥行　約　　 24.0 ｍ、規模　　 190 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１１ｍ区道

交通

施設

氷川台駅　北西方

120m

法令

規制

近商
(100,300)
防火
高度3種最高30m

⑤地域要因の将
　来予測

都市計画道路放射３６号線が事業中であり、中長期的にはインフラや街並みが再整備されるものと予測するが、
当面は地域要因に特段の変動はなく、現状維持で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗付共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 722,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 651,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、練馬区及びその周辺区の近隣商業地域等の店舗やマンションが立地する地域。典型的需要者は収益獲得
目的の投資家・不動産業者が中心で、都区部のみならず広域的エリアからの需要者が存在する。コロナ禍を経て、低層
階の新規出店意欲も回復しており、店舗兼マンションへの投資需要は旺盛である。取引価格帯にはばらつきがあるが、
相応の賃貸需要が見込めるエリアでは、土地単価は５０～１００万円／㎡程度が多い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地は最寄駅接近性に優れた近隣商業地域内に存し、主たる需要者は、同一需給圏内の代替競争不動産の取引価
格との比較に加えて、投資用の賃貸物件の建築を想定し、その収益性に着目して取引の意思決定をするものと考えられ
る。よって、市場の実態を反映した実証的な価格である比準価格をやや重視し、取引の指標となる収益価格をも関連付
けて、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    678,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　練馬 5-5                   　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    686,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

練馬区の直近１年の人口、土地取引件数は概
ね横ばいで推移しているが、投資物件等の需
要は堅調で土地取引価格は上昇傾向で推移し
ている。

地域北方で都市計画道路放射３６号線が令和
５年度完了を目途に事業中である。また、付
近でマンションの建て替えが見られる。

個別的要因の変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.2 ％

+2.0 ％

３　試算価格算定内訳

練馬 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ５公１０ -20	練馬区		貸家建付地	（　）	長方形	西6m区道、中間画地		近商高度3種最高25m (100,300)
b	Ｒ５公１ -113	板橋区		更地	（　）	台形	北西25m都道、北東6m、角地		近商高度3種最高35m 高度地区 (100,300)
c	Ｒ５公１０ -101	練馬区		更地	（　）	長方形	南西7.4m区道、南東2.2m、角地		近商高度3種最高35m (99,387)
d	Ｒ５公１０ -114	練馬区		建付地	（　）	不整形	南東5.4m区道、北西4m、角地		近商高度2種最高25m (100,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 897,194	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	917,829	100 [ 124.8]	735,440	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	735,000
b	(　 ) 814,476	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ / ]	100 [ 110.3]	753,926	100 [ 105.7]	713,270		713,000
c	(　 ) 551,774	100 [ 100.0]	[ 104.3] 100	100 [ / ]	100 [ 88.1]	653,235	100 [ 93.0]	702,403		702,000
d	(　 ) 775,094	100 [ 100.0]	[ 104.9] 100	100 [ 96.0]	100 [ 100.9]	839,397	100 [ 114.0]	736,313		736,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +30.0
a	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +10.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -3.0
c	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 -11.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 +0.27	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 722,000 円／㎡]

練馬 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、土地の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	14,936,157	2,610,268	12,325,889	7,198,100	5,127,789	（　0.9625） 4,935,497	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	120,377,976 円　　　　（　 651,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

練馬 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	143.78	Ｓ4	475.04
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火高度3種最高30m	100 ％	300 ％	300 ％	185 ㎡	7.8 m x 24.3 m	前面道路：区道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階はフロア貸しの店舗、２階以上は平均３４．７㎡程度の小家族向け１ＤＫを想定。

⑦有効率　 86.3 ％
の理由

同種の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	106.72	91.6	97.71	4,550	444,581	6.0	2,667,486
							1.0	444,581
2～ 2	住宅	136.94	86.2	118.04	2,650	312,806	1.0	312,806
							1.0	312,806
3～ 3	住宅	136.94	86.2	118.04	2,680	316,347	1.0	316,347
							1.0	316,347
4～ 4	住宅	94.44	80.9	76.37	2,700	206,199	1.0	206,199
							1.0	206,199
～

計		475.04	86.3	410.16		1,279,933		3,502,838
								1,279,933

⑨年額支払賃料	1,279,933 円　×　12ヶ月　＝　 15,359,196 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 410.16 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	15,359,196 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 767,960 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	14,591,236 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,502,838 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 33,277 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,279,933 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 311,644 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	14,936,157 円　　　　（　 80,736 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ５公賃１５　　　　-33	2,347 ( 2,296)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	2,688	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,709 円/㎡　月額支払賃料（　 2,650 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ５公賃２　　　　-33	2,603 ( 2,549)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [104.0]	100 [100.0]	2,635
c	Ｒ５公賃１４　　　　-20	2,672 ( 2,670)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,755

練馬 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	565,000 円	113,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	614,368 円	15,359,196　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 244,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 960,500 円	113,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	113,000 円	113,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	113,000 円	113,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,610,268 円　（　　　　　　 14,110 円／㎡）　　（経費率　　 17.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.8 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9625

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	113,000,000 円	設計監理料率　 230,000 円／㎡　×　 475.04 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0637	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0491 ×　 40 ％　＋　0.0648 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,198,100 円（　　　　　 38,909 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	14,936,157 円
②総費用	2,610,268 円
③純収益　①－②	12,325,889 円
④建物等に帰属する純収益	7,198,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,127,789 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,935,497 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 26,678 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 120,377,976 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 651,000 円／㎡）