鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

練馬 -80　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ５公１０ -27	練馬区		建付地	（　）	ほぼ整形	西5m区道、北4.6m、角地		１住居高度2種最高20m (80,200)
b	Ｒ５公１０ -3	練馬区		建付地	（　）	ほぼ整形	西8m区道、南4m、角地		１中専高度2種最高20m (80,200)
c	Ｒ５公９ -104	練馬区		貸家建付地	（　）	長方形	東11.1m区道、中間画地		１中専高度2種最高20m (70,200)
d	Ｒ５公１５ -8	練馬区		貸家建付地	（　）	長方形	北6m区道、中間画地		１中専高度2種最高20m (70,200)
e	Ｒ５公７ -8	練馬区		建付地	（　）	袋地等	南西5m私道、中間画地		１中専高度2種最高20m (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 534,296	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	519,397	100 [ 92.9]	559,093	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	570,000
b	(　 ) 509,912	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.1]	493,572	100 [ 87.3]	565,375		577,000
c	(　 ) 587,939	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	594,856	100 [ 106.9]	556,460		568,000
d	(　 ) 529,026	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	544,897	100 [ 98.0]	556,017		567,000
e	(　 ) 453,692	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	490,465	100 [ 88.3]	555,453		567,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -8.0
a	正常	％／月 +0.27	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -8.0
b	正常	％／月 +0.27	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +8.0
c	正常	％／月 +0.27	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -1.0
d	正常	％／月 +0.27	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -9.0
e	正常	％／月 +0.27	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 571,000 円／㎡]

練馬 -80　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,460,841	1,398,471	7,062,370	4,003,650	3,058,720	（　0.9691） 2,964,206	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	74,105,150 円　　　　（　 412,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

練馬 -80　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	102.00	ＬＳ3	306.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度2種最高20m	70 ％	200 ％	200 ％	180 ㎡	11.0 m x 16.5 m	前面道路：区道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

専有面積約４５㎡（２ＤＫ）の共同住宅を想定。

⑦有効率　 88.3 ％
の理由

同種建物として標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	102.00	85.0	86.70	2,650	229,755	2.0	459,510
							1.0	229,755
2～ 2	住宅	102.00	90.0	91.80	2,700	247,860	2.0	495,720
							1.0	247,860
3～ 3	住宅	102.00	90.0	91.80	2,700	247,860	2.0	495,720
							1.0	247,860
～

～

計		306.00	88.3	270.30		725,475		1,450,950
								725,475

⑨年額支払賃料	725,475 円　×　12ヶ月　＝　 8,705,700 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 270.30 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,705,700 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 435,285 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,270,415 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,450,950 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 13,784 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 725,475 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 176,642 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,460,841 円　　　　（　 47,005 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ５公賃６　　　　-22	2,947 ( 2,883)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [102.0]	100 [110.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	2,680	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,762 円/㎡　月額支払賃料（　 2,700 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ５公賃６　　　　-23	3,427 ( 3,355)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [101.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,950
c	Ｒ５公賃７　　　　-20	2,816 ( 2,755)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 99.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,709

練馬 -80　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	307,500 円	61,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	261,171 円	8,705,700　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 184,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 522,700 円	61,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	61,500 円	61,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	61,500 円	61,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,398,471 円　（　　　　　　 7,769 円／㎡）　　（経費率　　 16.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.6 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9691

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	61,500,000 円	設計監理料率　 195,000 円／㎡　×　 306.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0651	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0537 ×　 40 ％　＋　0.0641 × 40 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,003,650 円（　　　　　 22,243 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,460,841 円
②総費用	1,398,471 円
③純収益　①－②	7,062,370 円
④建物等に帰属する純収益	4,003,650 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,058,720 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,964,206 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,468 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 74,105,150 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 412,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
練馬 -80　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

練馬 -80

東京都

区部第１０

氏名

不動産鑑定士　塩田　研太郎

TEL.

鑑定評価額

99,500,000 円

１㎡当たりの価格

553,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月5日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	430,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	練馬区豊玉北５丁目１１番１６｢豊玉北５－１１－３｣				②地積　(㎡)	180 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) 準防（その他）高度2種最高20m (70,200)
	1:1.5	住宅Ｗ2	中規模一般住宅に共同住宅が見られる住宅地域	西6m区道	水道、ガス、下水	練馬 580m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 30 ｍ、南 60 ｍ、北 90 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 11.0 ｍ、奥行　約　　 16.0 ｍ、規模　　 180 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北６ｍ区道

交通

施設

練馬駅南方

580m

法令

規制

１中専
(70,200)
準防
高度2種最高20m

⑤地域要因の将
　来予測

中規模一般住宅や共同住宅等が建ち並ぶ練馬駅徒歩圏の低層住宅地域として成熟している。格別の変動要因も見
当たらないことから、当分の間は現状を維持すると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 561,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 408,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は西武池袋線、都営大江戸線沿線等で練馬区南東部に存する最寄駅から徒歩圏の低層住宅地域である。典型
的需要者は区内を中心に周辺市区に居住する買い換え取得者層が中心である。中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域で
あり、練馬駅前商業地域や行政機関集積地域に近く、複数路線が利用可能な利便性の高い住宅地域であることから需要
は底堅いが、コロナ禍以降は高額取引がやや減少している。土地総額の中心価格帯は細分化により５千万円台である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地は練馬駅まで徒歩圏であり、周辺には共同住宅等も見られるが、需要の中心は収益目的よりも自己利用目的
の一般住宅が中心であり、賃料収入による収益性よりも居住の快適性、利便性が重視される地域である。また、比準価
格は同一需給圏内の類似地域において個人が取得した住宅地の取引事例を採用していることから信頼性が高い。従って
、比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　練馬 -60 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 461,000 円／㎡

[103.0]
100

100
[100.0]

100
[ 87.9]

[102.0]
100

551,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    533,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナ禍の影響も若干あり、練馬区の住
宅着工数は、微減傾向にあり、土地取引件数
は、概ね横ばい傾向で推移している。

複数路線利用可能な区内中心部近郊の利便性
が高い住宅地域であり、地域要因に特段の変
動はない。

個別的要因の変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -0.5
環境　　　　　　  -6.0
行政　　　　　　  -6.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

練馬 -80　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ５公１０ -22	練馬区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北6m区道、西6m、角地		１中専高度2種最高20m (80,200)
b	Ｒ５公１５ -8	練馬区		貸家建付地	（　）	長方形	北6m区道、中間画地		１中専高度2種最高20m (70,200)
c	Ｒ５公１６ -107	練馬区		建付地	（　）	不整形	西15m区道、東5m、二方路		１中専高度2種最高20m (80,200)
d	Ｒ５公９ -104	練馬区		貸家建付地	（　）	長方形	東11.1m区道、中間画地		１中専高度2種最高20m (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 499,716	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.1]	477,109	100 [ 86.8]	549,665	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	561,000
b	(　 ) 529,026	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	544,897	100 [ 99.0]	550,401		561,000
c	(　 ) 553,721	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 93.8]	608,031	100 [ 110.3]	551,252		562,000
d	(　 ) 587,939	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	594,856	100 [ 110.4]	538,819		550,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -6.5	環境　　　　 -9.0
a	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.27	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.5	交通・接近　 +1.5	環境　　　　 +3.0
c	正常	％／月 +0.27	画地　　　　 -6.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.5	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 +0.27	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 561,000 円／㎡]

練馬 -80　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,507,437	1,487,731	7,019,706	4,003,650	3,016,056	（　0.9742） 2,938,242	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	73,456,050 円　　　　（　 408,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

練馬 -80　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	102.00	ＬＳ3	306.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度2種最高20m	70 ％	200 ％	200 ％	180 ㎡	11.0 m x 16.5 m	前面道路：区道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２ＬＤＫタイプ（平均約４５㎡）、各階２戸、合計６戸、内廊下想定

⑦有効率　 88.3 ％
の理由

類似不動産の標準的なレンタブル比を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	102.00	85.0	86.70	2,650	229,755	1.0	229,755
							1.0	229,755
2～ 2	住宅	102.00	90.0	91.80	2,700	247,860	1.0	247,860
							1.0	247,860
3～ 3	住宅	102.00	90.0	91.80	2,750	252,450	1.0	252,450
							1.0	252,450
～

～

計		306.00	88.3	270.30		730,065		730,065
								730,065

⑨年額支払賃料	730,065 円　×　12ヶ月　＝　 8,760,780 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 270.30 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等で担保されるものと判断し計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,760,780 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 438,039 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,322,741 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	730,065 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,936 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 730,065 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 177,760 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,507,437 円　　　　（　 47,264 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ５公賃４　　　　-19	3,367 ( 3,294)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	2,928	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,760 円/㎡　月額支払賃料（　 2,700 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ５公賃４　　　　-4	2,834 ( 2,772)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	2,698
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

練馬 -80　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	307,500 円	61,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	350,431 円	8,760,780　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 184,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 522,700 円	61,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	61,500 円	61,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	61,500 円	61,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,487,731 円　（　　　　　　 8,265 円／㎡）　　（経費率　　 17.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9742

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	61,500,000 円	設計監理料率　 195,000 円／㎡　×　 306.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0651	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0537 ×　 40 ％　＋　0.0641 × 40 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,003,650 円（　　　　　 22,243 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,507,437 円
②総費用	1,487,731 円
③純収益　①－②	7,019,706 円
④建物等に帰属する純収益	4,003,650 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,016,056 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,938,242 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,324 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 73,456,050 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 408,000 円／㎡）