鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

荒川 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２－５公Ｙ -16	荒川区		貸家建付地	（　）	長方形	北東11.3m区道、中間画地		商業最低敷地６０㎡ (100,678)
b	２－５公Ｙ -19	荒川区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北西11m区道、東6m、角地		商業高度地区最低7m 地区計画等 (100,500)
c	１４－５公 -12	北区		更地	（　）	長方形	南東12m区道、北東4m、南西6m、三方路		商業高度利用地区 (100,500)
d	１９－５公Ｙ -15	北区		建付地	（　）	台形	東11.9m区道、西6.2m、二方路		商業 (100,500)
e	５－５公 -10	北区		建付地	（　）	ほぼ台形	北30m国道、中間画地		商業高度地区最低7m (100,500)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,165,302	100 [ 100.0]	[ 105.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,282,228	100 [ 104.6]	2,181,862	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,180,000
b	(　 ) 2,888,610	100 [ 100.0]	[ 108.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 94.5]	3,316,552	100 [ 123.5]	2,685,467		2,690,000
c	(　 ) 1,426,964	100 [ 100.0]	[ 105.2] 100	100 [ / ]	100 [ 106.0]	1,416,194	100 [ 65.5]	2,162,128		2,160,000
d	(　 ) 2,151,863	100 [ 100.0]	[ 106.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	2,224,985	100 [ 102.3]	2,174,961		2,170,000
e	(　 ) 1,553,108	100 [ 100.0]	[ 104.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,622,998	100 [ 76.9]	2,110,531		2,110,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +15.0
a	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +50.0
b	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 -5.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.58	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 +0.58	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.36	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 +0.36	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -15.0
e	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,262,000 円／㎡]

荒川 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存する宅地で、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	41,074,137	14,395,330	26,678,807	19,257,000	7,421,807	（　0.9549） 7,087,084	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	172,855,707 円　　　　（　 1,480,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

荒川 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	95.75	Ｓ10	856.50
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火最低敷地６０㎡	100 ％	700 ％	700 ％	117 ㎡	13.0 m x 13.0 m	前面道路：区道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階～２階はフロア貸しの店舗、３階以上はフロア貸しの事務所。

⑦有効率　 95.1 ％
の理由

地域において標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	85.65	90.7	77.67	7,704	598,370	12.0	7,180,440
							0.0	0
2～ 2	店舗	85.65	95.6	81.87	5,393	441,525	6.0	2,649,150
							0.0	0
3～10	事務所	85.65	95.6	81.87	3,082	252,323	6.0	1,513,938
							0.0	0
～

～

計		856.50	95.1	814.50		3,058,479		21,941,094
								0

⑨年額支払賃料	3,058,479 円　×　12ヶ月　＝　 36,701,748 円
⑩a共益費（管理費）	600 円／㎡　×　 814.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 5,864,400 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	42,566,148 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,702,646 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	40,863,502 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	21,941,094 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 210,635 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	41,074,137 円　　　　（　 351,061 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ９－５公　　　　-10	4,229 ( 3,750)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 70.0]	100 [ 80.0]	100 [ 93.0]	8,120	対象基準階の　月額実質賃料　　 8,111 円/㎡　月額支払賃料（　 7,704 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｒ９－５公　　　　-11	5,946 ( 5,745)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 90.0]	100 [ 91.0]	8,067
c	Ｒ９－５公　　　　-12	4,516 ( 4,501)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 70.0]	100 [ 80.0]	100 [ 99.0]	8,146

荒川 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,470,000 円	294,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	8,513,230 円	42,566,148　×　　　　 20.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,325,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,499,000 円	294,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	294,000 円	294,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	294,000 円	294,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 14,395,330 円　（　　　　　　 123,037 円／㎡）　　（経費率　　 35.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9549

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	294,000,000 円	設計監理料率　 330,000 円／㎡　×　 856.50 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0655	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 35 ％　＋　0.0620 × 35 ％　＋ 0.0908 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	19,257,000 円（　　　　　 164,590 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	41,074,137 円
②総費用	14,395,330 円
③純収益　①－②	26,678,807 円
④建物等に帰属する純収益	19,257,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,421,807 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,087,084 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 60,573 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 172,855,707 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,480,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
荒川 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

荒川 5-1

東京都

区部第９

氏名

不動産鑑定士　神岡　禎高

TEL.

鑑定評価額

242,000,000 円

１㎡当たりの価格

2,070,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月13日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	1,580,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月3日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	荒川区東日暮里５丁目５１番１２｢東日暮里５－５１－１４｣				②地積　(㎡)	117 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,700) 防火（その他）最低敷地６０㎡ (100,700)
	台形 1:1	店舗兼住宅ＲＣ6	中高層の店舗等が建ち並ぶ駅前の商業地域	北20m区道	水道、ガス、下水	日暮里 200m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 15 ｍ、西 50 ｍ、南 10 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.0 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 120 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２０ｍ区道

交通

施設

日暮里駅東方

200m

法令

規制

商業
(100,700)
防火
最低敷地６０㎡

⑤地域要因の将
　来予測

今後も当面は現状のまま推移していくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 2,150,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,910,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は荒川区を中心に隣接区を含むエリアで、鉄道沿線の各駅及びその周辺の繁華性の高い商業地域。需要者は
店舗事務所ビル等の賃貸物件の建設を目的とする投資家等が中心で地縁性を有する自用目的の法人も含まれる。繁華性
が高い駅至近の立地で供給は少なく需要は旺盛である。市場の中心価格帯は規模等により異なるが、土地で総額２億円
～３億円程と判断される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

市場の実態を反映した比準価格と標準地の収益性・投資採算性を反映した収益価格はともに妥当性を有すると思料する
。また、典型的需要者は収益性に着目した投資家等が中心であるが、収益価格が建築費等の各種数値に想定要因を多く
含むことは否めない。また、自用目的の法人も需要者として見込まれる。そこで、比準価格をやや重視し、収益価格を
関連付けて、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　北 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +5.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 3,430,000 円／㎡

[105.8]
100

100
[105.0]

100
[166.7]

[100.0]
100

2,070,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,970,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

荒川区内の人口はほぼ横ばい、世帯数はやや
増加。商業地の取引件数は横ばいで取引価格
は上昇傾向。各種賃料は概ね横ばい傾向で推
移している。

駅至近の繁華性の高い商業地域で希少性があ
り、特に地域要因に変動はないが、供給が少
ないため地価は上昇傾向で推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +3.0
環境　　　　　　 +74.0
行政　　　　　　  -7.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+5.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

荒川 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１－５公Ｙ -50	北区		建付地	（　）	ほぼ台形	東12.5m区道、北4m、角地		商業高度地区最低7m (100,500)
b	２－５公Ｙ -19	荒川区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北西11m区道、東6m、角地		商業高度地区最低7m 地区計画等 (100,500)
c	１４－５公 -2	北区		更地	（　）	長方形	南東8m区道、中間画地		商業 (100,480)
d	１９－５公 -33	北区		貸家建付地	（　）	長方形	西13m区道、中間画地		商業 (100,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,488,725	100 [ 100.0]	[ 104.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	1,480,218	100 [ 76.9]	1,924,861	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,920,000
b	(　 ) 2,888,610	100 [ 100.0]	[ 108.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 94.5]	3,316,552	100 [ 100.8]	3,290,230		3,290,000
c	(　 ) 1,305,602	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,347,381	100 [ 61.8]	2,180,228		2,180,000
d	(　 ) 3,473,838	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	3,532,893	100 [ 150.7]	2,344,322		2,340,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +16.0
b	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 -5.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.42	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +59.0
d	正常	％／月 +0.42	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,150,000 円／㎡]

荒川 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存する宅地で、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	43,832,356	14,966,362	28,865,994	19,257,000	9,608,994	（　0.9549） 9,175,628	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	223,795,805 円　　　　（　 1,910,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

荒川 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	95.75	Ｓ10	856.50
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火最低敷地６０㎡	100 ％	700 ％	700 ％	117 ㎡	13.0 m x 13.0 m	前面道路：区道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階～２階はフロア貸しの店舗、３階以上はフロア貸しの事務所

⑦有効率　 95.1 ％
の理由

建物の配置、地域の標準的な有効率を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	85.65	90.7	77.67	8,500	660,195	12.0	7,922,340
							0.0	0
2～ 2	店舗	85.65	95.6	81.87	5,000	409,350	6.0	2,456,100
							0.0	0
3～10	事務所	85.65	95.6	81.87	3,400	278,358	6.0	1,670,148
							0.0	0
～

～

計		856.50	95.1	814.50		3,296,409		23,739,624
								0

⑨年額支払賃料	3,296,409 円　×　12ヶ月　＝　 39,556,908 円
⑩a共益費（管理費）	600 円／㎡　×　 814.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 5,864,400 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	地域における標準的な共益費を計上
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金にて担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	45,421,308 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,816,852 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	43,604,456 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	23,739,624 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 227,900 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	43,832,356 円　　　　（　 374,636 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ９－５公　　　　-10	4,229 ( 3,750)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 68.0]	100 [ 70.0]	8,884	対象基準階の　月額実質賃料　　 8,585 円/㎡　月額支払賃料（　 8,500 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｒ９－５公　　　　-11	5,946 ( 5,745)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 70.0]	8,494
c	Ｒ９－５公　　　　-12	4,516 ( 4,501)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 60.0]	100 [ 90.0]	8,363

荒川 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,470,000 円	294,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	9,084,262 円	45,421,308　×　　　　 20.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,325,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,499,000 円	294,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	294,000 円	294,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	294,000 円	294,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 14,966,362 円　（　　　　　　 127,918 円／㎡）　　（経費率　　 34.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9549

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	294,000,000 円	設計監理料率　 330,000 円／㎡　×　 856.50 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0655	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 35 ％　＋　0.0620 × 35 ％　＋ 0.0908 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	19,257,000 円（　　　　　 164,590 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	43,832,356 円
②総費用	14,966,362 円
③純収益　①－②	28,865,994 円
④建物等に帰属する純収益	19,257,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	9,608,994 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	9,175,628 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 78,424 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 223,795,805 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,910,000 円／㎡）