鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

荒川 -7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１－５公Ｙ -4	荒川区		更地	（　）	長方形	南6m区道、北3.7m、二方路		準工高度地区3種特別用途地区 (70,300)
b	１６－５公Ｙ -22	荒川区		更地	（　）	正方形	西4m区道、北4m、角地		準工特別用途地区高度地区 (100,240)
c	１６－５公 -7	荒川区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東4m区道、中間画地		準工高度地区3種地区計画等 (90,240)
d	２－５公Ｙ -1	荒川区		貸家建付地	（　）	長方形	南東3.8m区道、中間画地		準工特別用途地区高度地区 (90,240)
e	２－５公 -30	荒川区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東3.8m区道、南3.3m、角地		準工特別用途地区高度地区 (100,240)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 464,518	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ / ]	100 [ 107.1]	454,542	100 [ 94.1]	483,041	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	483,000
b	(　 ) 465,156	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ / ]	100 [ 105.1]	456,747	100 [ 93.0]	491,126		491,000
c	(　 ) 506,419	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	506,419	100 [ 91.5]	553,463		553,000
d	(　 ) 484,414	100 [ 100.0]	[ 106.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	493,730	100 [ 101.6]	485,955		486,000
e	(　 ) 480,433	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.1]	458,004	100 [ 93.8]	488,277		488,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.5	交通・接近　 -3.6	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.2	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.5	交通・接近　 -3.5	環境　　　　 -2.0
b	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.2	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.5	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.2	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.3	交通・接近　 -2.6	環境　　　　 +7.0
d	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.2	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.3	交通・接近　 -0.8	環境　　　　 -3.0
e	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.2	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 487,000 円／㎡]

荒川 -7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,295,981	1,356,623	5,939,358	3,831,120	2,108,238	（　0.9763） 2,058,273	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	50,201,780 円　　　　（　 342,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

荒川 -7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	88.00	Ｓ3	264.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防高度地区3種最低敷地６０㎡	90 ％	300 ％	270 ％	147 ㎡	8.0 m x 19.0 m	前面道路：区道　 4.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平均専用面積約３９㎡のファミリータイプ住宅を各階に想定。

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

地域内の標準的な有効率を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	88.00	90.0	79.20	2,500	198,000	2.0	396,000
							1.0	198,000
2～ 2	住宅	88.00	90.0	79.20	2,600	205,920	2.0	411,840
							1.0	205,920
3～ 3	住宅	88.00	90.0	79.20	2,600	205,920	2.0	411,840
							1.0	205,920
～

～

計		264.00	90.0	237.60		609,840		1,219,680
								609,840

⑨年額支払賃料	609,840 円　×　12ヶ月　＝　 7,318,080 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 237.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているため。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,318,080 円　　×　　 4.5 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 329,314 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,988,766 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,219,680 円　×　　 95.5 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 11,648 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 609,840 円　×　　 95.5 ％　　×　　　 0.5075　＝　 295,567 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,295,981 円　　　　（　 49,633 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ６－５公　　　　-5	2,955 ( 2,953)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,814	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,714 円/㎡　月額支払賃料（　 2,600 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ６－５公　　　　-6	2,512 ( 2,409)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [105.0]	2,600
c	Ｒ６－５公　　　　-4	3,189 ( 3,057)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [103.0]	100 [102.0]	2,891

荒川 -7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	306,000 円	61,200,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	292,723 円	7,318,080　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 115,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 520,200 円	61,200,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	61,200 円	61,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	61,200 円	61,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,356,623 円　（　　　　　　 9,229 円／㎡）　　（経費率　　 18.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9763

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	61,200,000 円	設計監理料率　 225,000 円／㎡　×　 264.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0626	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0491 ×　 40 ％　＋　0.0620 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,831,120 円（　　　　　 26,062 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,295,981 円
②総費用	1,356,623 円
③純収益　①－②	5,939,358 円
④建物等に帰属する純収益	3,831,120 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,108,238 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,058,273 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,002 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 50,201,780 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 342,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
荒川 -7　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

荒川 -7

東京都

区部第９

氏名

不動産鑑定士　山下　寛樹

TEL.

鑑定評価額

70,600,000 円

１㎡当たりの価格

480,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月8日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	380,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月20日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	荒川区南千住７丁目９６番１｢南千住７－２９－１１｣				②地積　(㎡)	147 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (80,300) 準防（その他）高度地区3種最低敷地６０㎡ (90,270)
	1:2.5	住宅ＬＳ2	一般住宅、アパート、作業所等が混在する地域	北4.5m区道	水道、ガス、下水	南千住 200m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 50 ｍ、南 20 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 12.0 ｍ、規模　　 120 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北：４．５
ｍ区道

交通

施設

南千住駅西方

200m

法令

規制

準工
(90,270)
準防
高度地区2種
最低敷地６０㎡

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は、南千住駅から徒歩圏内の住工混在の住宅地として熟成しており、特段の価格変動要因も認められな
いため、当分の間は現状を維持しつつ推移していくものと予測される。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 500,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 349,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、荒川区を中心にＪＲ常磐線、東京メトロ日比谷線・千代田線沿線各駅から徒歩圏内となる住宅地域であ
る。主たる需要者の中心は、一次取得者、買換取得者層で、地縁的選好性を有する居住者のほか周辺区からの転入者も
多い。市場の需給動向については、需要は堅調であり供給も継続的にある。市場での中心となる価格帯（総額）は、新
築戸建で５，０００万～７，０００万円前後と把握される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

当該地域はアパート、一般住宅、作業所の混在する住宅地域であり、賃貸経営も散見されるものの、主に自用目的が中
心として取引されている。従って、当該不動産取引の典型的な需要者は、収益性よりも居住の快適性を重視して取引意
思を決定するものと考えられることから、市場性を反映して実証的な比準価格を重視し、収益価格を比較考量して代表
標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　荒川 -2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 519,000 円／㎡

[103.1]
100

100
[102.0]

100
[109.5]

[100.0]
100

479,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    461,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

区内の人口はほぼ横ばい、世帯数はやや増加
となっている。取引件数はほぼ横ばい、地価
は上昇傾向にある。

ＪＲ常磐線南千住駅から徒歩圏内の一般住宅
、作業所が混在する地域である。地域要因に
特別な変動はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +3.6
交通・接近　　　  -3.3
環境　　　　　　  +8.0
行政　　　　　　  +1.2
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

荒川 -7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１－５公Ｙ -4	荒川区		更地	（　）	長方形	南6m区道、北3.7m、二方路		準工高度地区3種特別用途地区 (70,300)
b	１６－５公Ｙ -19	荒川区		建付地	（　）	長方形	北4m区道、中間画地		準工特別用途地区高度地区 (90,240)
c	２－５公Ｙ -1	荒川区		貸家建付地	（　）	長方形	南東3.8m区道、中間画地		準工特別用途地区高度地区 (90,240)
d	１－５公Ｙ -11	荒川区		建付地	（　）	長方形	北東5.8m区道、中間画地		準工高度地区3種最低敷地６０㎡ (90,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 464,518	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ / ]	100 [ 107.1]	454,542	100 [ 96.0]	473,481	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	473,000
b	(　 ) 474,717	100 [ 100.0]	[ 104.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	495,605	100 [ 93.3]	531,195		531,000
c	(　 ) 484,414	100 [ 100.0]	[ 106.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	493,730	100 [ 93.1]	530,322		530,000
d	(　 ) 422,514	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	432,554	100 [ 93.3]	463,616		464,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.5	交通・接近　 -3.6	環境　　　　 -3.0
a	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.2	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.29	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.5	交通・接近　 -3.2	環境　　　　 -2.0
b	正常	％／月 +0.29	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.2	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.3	交通・接近　 -2.6	環境　　　　 -2.0
c	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.2	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.24	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.3	交通・接近　 -4.2	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.24	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.2	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 500,000 円／㎡]

荒川 -7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,447,292	1,381,475	6,065,817	3,912,500	2,153,317	（　0.9763） 2,102,283	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	51,275,195 円　　　　（　 349,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

荒川 -7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	88.00	Ｓ3	264.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防高度地区3種最低敷地６０㎡	90 ％	300 ％	270 ％	147 ㎡	8.0 m x 19.0 m	前面道路：区道　 4.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１住戸約４０㎡前後の１ＬＤＫタイプを想定

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

地域における同種の建物としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	88.00	90.0	79.20	2,565	203,148	1.0	203,148
							1.0	203,148
2～ 2	住宅	88.00	90.0	79.20	2,615	207,108	1.0	207,108
							1.0	207,108
3～ 3	住宅	88.00	90.0	79.20	2,645	209,484	1.0	209,484
							1.0	209,484
～

～

計		264.00	90.0	237.60		619,740		619,740
								619,740

⑨年額支払賃料	619,740 円　×　12ヶ月　＝　 7,436,880 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 237.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により十分担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,436,880 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 297,475 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,139,405 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	619,740 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,950 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 619,740 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 301,937 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,447,292 円　　　　（　 50,662 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ１７－５公　　　　-7	3,508 ( 3,506)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [112.0]	100 [110.0]	2,847	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,728 円/㎡　月額支払賃料（　 2,615 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ１７－５公　　　　-8	3,417 ( 3,417)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [112.0]	100 [110.0]	2,774
c	Ｒ１７－５公　　　　-9	3,225 ( 3,096)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [114.4]	100 [110.0]	2,563

荒川 -7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	312,500 円	62,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	297,475 円	7,436,880　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 115,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 531,200 円	62,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	62,500 円	62,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	62,500 円	62,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,381,475 円　（　　　　　　 9,398 円／㎡）　　（経費率　　 18.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9763

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	62,500,000 円	設計監理料率　 230,000 円／㎡　×　 264.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0626	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0491 ×　 40 ％　＋　0.0620 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,912,500 円（　　　　　 26,616 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,447,292 円
②総費用	1,381,475 円
③純収益　①－②	6,065,817 円
④建物等に帰属する純収益	3,912,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,153,317 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,102,283 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,301 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 51,275,195 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 349,000 円／㎡）