鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

荒川 -3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１７－５公 -16	板橋区		更地	（　）	台形	北西25m都道、北東6m、角地		近商高度3種最高35m 高度地区 (100,300)
b	４－５公 -24	北区		更地	（　）	ほぼ整形	南西22m都道、北東6m、二方路		商業都市計画道路 (100,500)
c	２－５公Ｙ -7	荒川区		貸家建付地	（　）	不整形	南東16m都道、北西4m、二方路		商業 (100,500)
d	２０－５公Ｙ -8	板橋区		更地	（　）	ほぼ正方形	南西25m国道、南西4m、角地		近商高度3種最高35m 最低敷地６０㎡ (100,300)
e	１９－５公Ｙ -11	北区		底地	（　）	長方形	南13m区道、西8m、北4m、三方路		商業 (100,500)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 814,476	100 [ 100.0]	[ 102.9] 100	100 [ / ]	100 [ 107.0]	783,267	100 [ 73.8]	1,061,337	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.5 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.5] 　　　　 100	1,110,000
b	(　 ) 1,109,233	100 [ 100.0]	[ 105.7] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	1,138,310	100 [ 94.7]	1,202,017		1,260,000
c	(　 ) 806,610	100 [ 100.0]	[ 106.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.8]	839,889	100 [ 86.9]	966,501		1,010,000
d	(　 ) 812,666	100 [ 100.0]	[ 108.2] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	837,433	100 [ 77.3]	1,083,354		1,130,000
e	(　 1,359,890) 1,359,890	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	1,349,529	100 [ 101.2]	1,333,527		1,390,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.42	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -6.8	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.42	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -20.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.52	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.6	交通・接近　 -6.2	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 +0.52	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.7	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.1	交通・接近　 -3.9	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +1.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.7	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.48	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.4	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.48	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -20.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.42	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.9	交通・接近　 -1.9	環境　　　　 +15.0
e	正常	％／月 +0.42	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.7	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,160,000 円／㎡]

荒川 -3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		最有効使用を高層分譲マンション用地と判定したため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
1,760,687,359	1,278,369,012	13	915,000	2,640.00	425,000	2,958.48
⑧開発法による価格	482,318,347 円　　　　（　 1,070,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

荒川 -3　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
449 ㎡	㎡		㎡		㎡	449.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
253.90 ㎡	2,958.48 ㎡	2,659.50 ㎡	298.98 ㎡	2,640.00 ㎡	ＲＣ・14F ( 40 戸) 66㎡・２ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 56.5 ％）	（ 658.9 ％）	（ 592.3 ％）	（ 66.6 ％）	（ 89.24 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
商業防火最低敷地６０㎡	100 ％	600 ％	600 ％	間口奥行	4.6 ｍ 29.7 ｍ		前面道路：都道特定道路までの距離：		35.0 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

915,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 915,000 円／㎡　　×　　 2,640.00 ㎡　　＝　　　　 2,415,600,000 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 2,415,600,000 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 425,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 437,750 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 437,750 円／㎡　　×　　　 2,958.48 ㎡　　＝　　　　 1,295,074,620 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 2,415,600,000 円　　×　　　　　 12 ％　　＝　　　　 289,872,000 円

支出合計　④+⑤+⑥

1,584,946,620 円

(4)-4　投下資本収益率	13 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	6 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	6 ヶ月
建築工事(1期目)	6 ヶ月	販売収入(1期目)	20 ヶ月	販売管理費(2期目)	12 ヶ月
建築工事(2期目)	19 ヶ月	販売収入(2期目)	32 ヶ月	販売管理費(3期目)	30 ヶ月
建築工事(3期目)	32 ヶ月	販売収入(3期目)	34 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	217,404,000 円	( 9 ％)	×　　0.8157	（ 20 ヶ月）	＝　　 177,336,443 円
	販売総額(2期)	1,956,636,000 円	( 81 ％)	×　　0.7219	（ 32 ヶ月）	＝　　 1,412,495,528 円
	販売総額(3期)	241,560,000 円	( 10 ％)	×　　0.7073	（ 34 ヶ月）	＝　　 170,855,388 円
収入合計		－	－	－	－	1,760,687,359 円
支出	建築工事費(1期)	259,014,924 円	( 20 ％)	×　　0.9407	（ 6 ヶ月）	＝　　 243,655,339 円
	建築工事費(2期)	259,014,924 円	( 20 ％)	×　　0.8241	（ 19 ヶ月）	＝　　 213,454,199 円
	建築工事費(3期)	777,044,772 円	( 60 ％)	×　　0.7219	（ 32 ヶ月）	＝　　 560,948,621 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	144,936,000 円	( 50 ％)	×　　0.9407	（ 6 ヶ月）	＝　　 136,341,295 円
	販売管理費(2期)	115,948,800 円	( 40 ％)	×　　0.8850	（ 12 ヶ月）	＝　　 102,614,688 円
	販売管理費(3期)	28,987,200 円	( 10 ％)	×　　0.7367	（ 30 ヶ月）	＝　　 21,354,870 円
支出合計		－	－	－	－	1,278,369,012 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	1,760,687,359 円　　－　　　　　　 1,278,369,012 円　　＝　　　　　 482,318,347 円 1,070,000 円／㎡

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
荒川 -3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

荒川 -3

東京都

区部第９

氏名

不動産鑑定士　佐藤　麗司朗

TEL.

鑑定評価額

494,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,100,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	850,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月20日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	荒川区東日暮里１丁目１番１３｢東日暮里１－３－２｣				②地積　(㎡)	486 ( 37)	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）最低敷地６０㎡ (100,600)
	不整形 1:6.5	共同住宅ＲＣ14	中高層マンション、事業所ビル等が混在する地域	北東35m都道、三方路	水道、ガス、下水	三ノ輪 160m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 15 ｍ、西 20 ｍ、南 30 ｍ、北 15 ｍ

②標準的使用

高層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 16.5 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 500 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３５ｍ都道

交通

施設

三ノ輪駅西方

160m

法令

規制

商業
(100,600)
防火
最低敷地６０㎡

⑤地域要因の将
　来予測

中高層マンション、事業所ビル等が混在する地域であり、近隣地域の価格に大きな変動をもたらす要因は見受け
られず、当分は現状を維持したまま推移するものと思料する。

(3)最有効使用の判定

高層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

三方路　　　　　　　　　　　　　 +10.0
形状　　　　　　　　　　　　　　 -5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,120,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 / 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 1,080,000 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は荒川区及び隣接区内の幹線道路に面した高容積率の地域で、需要者はマンション開発業者等が中心的であ
る。当該地域は中高層マンション、事業所ビル等が建ち並ぶ地域であり、都心へのアクセスも良好である。コロナ禍に
よる停滞感も感染抑制と経済活動とを両立するマインドの定着に伴い解消しつつあり、マンション素地としての潜在的
な需要は底堅い。需要の中心となる価格帯は、土地の場合１平米あたり１００万円～１２０万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

当該地域は区内東部に位置する幹線道路沿いの商業地域である。比準価格は同一需給圏内の代替競争関係を有する事例
から選択して求められており、その規範性は高い。開発法による価格は、主たる需要者であるマンション開発業者によ
る投資採算性を反映した価格であり、規範性が認められる。したがって、比準価格と開発法による価格を関連付け、代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　北 -22 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  -0.1

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 885,000 円／㎡

[107.5]
100

100
[ 99.9]

100
[ 90.1]

[104.5]
100

1,100,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,030,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

区内の人口は横ばい、世帯数はやや増加傾向
にある。コロナ禍による停滞感は解消されつ
つあり、取引件数はほぼ横ばい、取引価格は
上昇傾向にある。

中高層マンション、事業所ビル等が混在する
地域であり、特段の変動要因はないものの、
地価はやや上昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　  -9.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+6.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

荒川 -3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１－５公Ｙ -18	荒川区		更地	（　）	不整形	北東31m都道、西4m、二方路		商業最低敷地６０㎡ (100,482)
b	１６－５公Ｙ -40	荒川区		更地	（　）	不整形	南東15m都道、西3.5m、角地		商業高度地区最低7m 地区計画等 (100,500)
c	１－５公Ｙ -15	荒川区		更地	（　）	ほぼ長方形	東27m国道、中間画地		商業高度地区最低7m 最低敷地６０㎡ (100,600)
d	１５－５公Ｙ -4	荒川区		貸家建付地	（　）	ほぼ正方形	西25m都道、北5.5m、角地		商業地区計画等最低敷地６０㎡ (100,500)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 619,531	100 [ 100.0]	[ 105.9] 100	100 [ / ]	100 [ 91.8]	714,688	100 [ 67.6]	1,057,231	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.5 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.5] 　　　　 100	1,100,000
b	(　 ) 808,800	100 [ 100.0]	[ 107.6] 100	100 [ / ]	100 [ 99.8]	872,013	100 [ 83.1]	1,049,354		1,100,000
c	(　 ) 1,015,228	100 [ 100.0]	[ 107.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,089,340	100 [ 99.0]	1,100,343		1,150,000
d	(　 ) 848,299	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	840,220	100 [ 80.4]	1,045,050		1,090,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -25.0
a	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 -8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.42	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.42	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.43	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.43	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,120,000 円／㎡]

荒川 -3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		標準地の最有効使用及び市場需要者の特性を考慮した結果、より規範性の高い開発法を適用するため、収益還元法は適用しない。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

敷地規模が大きく、需要の中心はマンション開発業者であるため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
1,735,786,800	1,250,147,311	13	900,000	2,640.00	415,000	2,958.48
⑧開発法による価格	485,639,489 円　　　　（　 1,080,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

荒川 -3　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
449 ㎡	㎡		㎡		㎡	449.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
253.90 ㎡	2,958.48 ㎡	2,659.50 ㎡	298.98 ㎡	2,640.00 ㎡	ＲＣ・14F ( 40 戸) 66㎡・２ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 56.5 ％）	（ 658.9 ％）	（ 592.3 ％）	（ 66.6 ％）	（ 89.24 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
商業防火最低敷地６０㎡	100 ％	600 ％	600 ％	間口奥行	4.6 ｍ 29.7 ｍ		前面道路：都道特定道路までの距離：		35.0 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

900,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 900,000 円／㎡　　×　　 2,640.00 ㎡　　＝　　　　 2,376,000,000 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 2,376,000,000 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 415,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 427,450 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 427,450 円／㎡　　×　　　 2,958.48 ㎡　　＝　　　　 1,264,602,276 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 2,376,000,000 円　　×　　　　　 12 ％　　＝　　　　 285,120,000 円

支出合計　④+⑤+⑥

1,549,722,276 円

(4)-4　投下資本収益率	13 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率等を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	6 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	6 ヶ月
建築工事(1期目)	6 ヶ月	販売収入(1期目)	20 ヶ月	販売管理費(2期目)	12 ヶ月
建築工事(2期目)	19 ヶ月	販売収入(2期目)	32 ヶ月	販売管理費(3期目)	30 ヶ月
建築工事(3期目)	32 ヶ月	販売収入(3期目)	34 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	237,600,000 円	( 10 ％)	×　　0.8157	（ 20 ヶ月）	＝　　 193,810,320 円
	販売総額(2期)	2,019,600,000 円	( 85 ％)	×　　0.7219	（ 32 ヶ月）	＝　　 1,457,949,240 円
	販売総額(3期)	118,800,000 円	( 5 ％)	×　　0.7073	（ 34 ヶ月）	＝　　 84,027,240 円
収入合計		－	－	－	－	1,735,786,800 円
支出	建築工事費(1期)	252,920,455 円	( 20 ％)	×　　0.9407	（ 6 ヶ月）	＝　　 237,922,272 円
	建築工事費(2期)	252,920,455 円	( 20 ％)	×　　0.8241	（ 19 ヶ月）	＝　　 208,431,747 円
	建築工事費(3期)	758,761,366 円	( 60 ％)	×　　0.7219	（ 32 ヶ月）	＝　　 547,749,830 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	142,560,000 円	( 50 ％)	×　　0.9407	（ 6 ヶ月）	＝　　 134,106,192 円
	販売管理費(2期)	114,048,000 円	( 40 ％)	×　　0.8850	（ 12 ヶ月）	＝　　 100,932,480 円
	販売管理費(3期)	28,512,000 円	( 10 ％)	×　　0.7367	（ 30 ヶ月）	＝　　 21,004,790 円
支出合計		－	－	－	－	1,250,147,311 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	1,735,786,800 円　　－　　　　　　 1,250,147,311 円　　＝　　　　　 485,639,489 円 1,080,000 円／㎡