鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

豊島 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	６７１８公０５ -6	豊島区		更地	（　）	長方形	東40m都道、中間画地		商業地区計画等 (100,800)
b	６７１８公０５ -13	豊島区		更地	（　）	ほぼ長方形	東28m区道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,800)
c	６７１８公０５ -31	豊島区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西4m区道、南東4m、準角地		商業駐車場整備地区 (100,240)
d	６９３１公０５ -10	豊島区		貸家建付地	（　）	台形	北東20m都道、中間画地		近商高度3種最低7m 第二種文教地区 (100,400)
e	６９３１公０５ -11	豊島区		貸家建付地	（　）	不整形	南西8.2m区道、北東6.2m、二方路		商業駐車場整備地区 (100,492)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 4,052,166	100 [ 100.0]	[ 104.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	4,238,566	100 [ 139.3]	3,042,761	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	3,040,000
b	(　 ) 4,233,020	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	4,436,205	100 [ 144.4]	3,072,164		3,070,000
c	(　 ) 1,917,637	100 [ 130.0]	[ 103.4] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	1,480,834	100 [ 53.9]	2,747,373		2,750,000
d	(　 ) 1,905,323	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	1,964,985	100 [ 72.0]	2,729,146		2,730,000
e	(　 ) 2,906,472	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.0]	3,082,071	100 [ 101.0]	3,051,555		3,050,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.38	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +9.0	交通・接近　 -7.5	環境　　　　 +25.0
a	正常	％／月 +0.38	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.5	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.5	交通・接近　 -6.5	環境　　　　 +30.0
b	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.5	その他　　　 0.0
c	限定価格	％／月 +0.38	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -12.0	交通・接近　 -13.5	環境　　　　 -3.0
c	限定価格	％／月 +0.38	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -27.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -7.5	環境　　　　 -12.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -16.5	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.5	交通・接近　 -10.5	環境　　　　 +30.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,930,000 円／㎡]

豊島 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	17,057,130	4,377,682	12,679,448	6,815,400	5,864,048	（　0.9590） 5,623,622	（ 4.0 - 0.3 ） 3.7％
	⑧収益価格	151,989,784 円　　　　（　 2,080,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

豊島 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	54.60	ＲＣ5F1B	321.20
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区地区計画等	100 ％	800 ％	645 ％	73 ㎡	5.3 m x 13.7 m	前面道路：区道　 10.0 ｍ特定道路までの距離： 43.0 ｍ

⑥想定建物の概要

各階店舗、フロア貸しを想定

⑦有効率　 60.5 ％
の理由

同種建物と比較して標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	店舗	48.20	71.0	34.20	6,240	213,408	8.0	1,707,264
							1.0	213,408
1～ 1	店舗	54.60	58.6	32.00	11,360	363,520	10.0	3,635,200
							1.0	363,520
2～ 2	店舗	54.60	58.6	32.00	6,810	217,920	8.0	1,743,360
							1.0	217,920
3～ 5	店舗	54.60	58.6	32.00	5,670	181,440	8.0	1,451,520
							1.0	181,440
～

計		321.20	60.5	194.20		1,339,168		11,440,384
								1,339,168

⑨年額支払賃料	1,339,168 円　×　12ヶ月　＝　 16,070,016 円
⑩a共益費（管理費）	500 円／㎡　×　 194.20 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,165,200 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺賃貸事例の共益費水準を勘案の上査定した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	17,235,216 円　　×　　 4.2 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 723,879 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	16,511,337 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	11,440,384 円　×　　 95.8 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 109,599 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,339,168 円　×　　 95.8 ％　　×　　　 0.3400　＝　 436,194 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	17,057,130 円　　　　（　 233,659 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	６１６９公０５賃　　　　-13	3,931 ( 3,743)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 80.8]	100 [100.0]	5,724	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,868 円/㎡　月額支払賃料（　 5,670 円/㎡）　基準階 3 F B
b	６１６９公０５賃　　　　-14	3,859 ( 3,702)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [ 70.8]	100 [100.0]	5,925
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

豊島 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	333,000 円	111,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	1,723,522 円	17,235,216　×　　　　 10.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,155,660 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 943,500 円	111,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	111,000 円	111,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	111,000 円	111,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,377,682 円　（　　　　　　 59,968 円／㎡）　　（経費率　　 25.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9590

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	111,000,000 円	設計監理料率　 330,000 円／㎡　×　 321.20 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0614	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0428 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 30 ％　＋ 0.0883 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,815,400 円（　　　　　 93,362 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	17,057,130 円
②総費用	4,377,682 円
③純収益　①－②	12,679,448 円
④建物等に帰属する純収益	6,815,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,864,048 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,623,622 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 77,036 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 151,989,784 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,080,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
豊島 5-4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

豊島 5-4

東京都

区部第４

氏名

不動産鑑定士　千葉　健一

TEL.

鑑定評価額

199,000,000 円

１㎡当たりの価格

2,720,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月12日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	2,120,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月4日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	豊島区西池袋１丁目３７番２｢西池袋１－３７－１６｣				②地積　(㎡)	73 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,800) 防火（その他）駐車場整備地区地区計画等 (100,645)
	1:2.5	店舗Ｓ4F1B	中高層の飲食店が建ち並ぶ商業地域	東10m区道	水道、ガス、下水	池袋 180m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 160 ｍ、西 50 ｍ、南 40 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

中層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 5.5 ｍ、奥行　約　　 14.0 ｍ、規模　　 80 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１０ｍ区道

交通

施設

池袋駅北西方

180m

法令

規制

商業
(100,645)
防火
地区計画等
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

コロナ禍で繁華性が低下していたが、経済活動の正常化により、当面は繁華性回復の動きが続くものと予測する
。

(3)最有効使用の判定

中層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 2,850,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,990,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は池袋駅周辺を中心とした豊島区内の繁華な商業地域である。需要者は、池袋駅周辺で店舗を求める事業法
人や不動産投資家が中心である。飲食店舗の集積度が高い繁華な商業地域であるため、コロナ禍による影響が相対的に
大きかったが、現在では不動産需要に回復の動きが見られる。中心となる価格帯は立地や規模により異なるが、標準的
画地の規模を前提とすれば２億円程度と把握される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

同一需給圏内には賃貸用不動産が多く見られ、収益性が土地の価格形成に影響を与えていると認められるが、収益価格
は建築費等の想定要素に左右され、シナリオ次第で収益価格に幅が生じうるという特性がある。一方、比準価格は市場
性を反映した実証的な価格で、信頼性が高い。したがって本件では信頼性の高い比準価格を重視しつつ、これに収益価
格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえたうえで、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　豊島 5-5 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 3,750,000 円／㎡

[105.1]
100

100
[100.0]

100
[144.4]

[100.0]
100

2,730,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  2,650,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ禍の影響で減少していた豊島区の人口
は、令和４年になってから増加に転じた。不
動産取引も活発である。

コロナ禍によって低下した繁華性は、経済活
動の正常化により回復しつつある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +6.0
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　 +26.0
行政　　　　　　 +10.3
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

豊島 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	６７１８公０５ -14	豊島区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西8m区道、南西6m、角地		商業 (100,500)
b	６９３１公０５ -6	豊島区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東6.1m区道、北西4m、角地		商業 (100,366)
c	６９３１公０５ -20	豊島区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西6m区道、北西6.1m、角地		商業 (100,500)
d	６９３１公０５ -47	豊島区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西6.2m区道、南東4m、角地		商業駐車場整備地区 (100,372)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,184,753	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	2,180,592	100 [ 78.1]	2,792,051	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,790,000
b	(　 ) 2,464,120	100 [ 100.0]	[ 103.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	2,483,259	100 [ 89.5]	2,774,591		2,770,000
c	(　 ) 2,060,065	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	2,030,064	100 [ 72.8]	2,788,549		2,790,000
d	(　 ) 1,768,479	100 [ 100.0]	[ 103.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	1,770,196	100 [ 58.1]	3,046,809		3,050,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.32	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -5.2	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.32	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.7	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.38	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.8	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +23.0
b	正常	％／月 +0.38	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -18.6	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.38	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -2.6	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.38	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.7	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.6	交通・接近　 -9.6	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -18.2	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,850,000 円／㎡]

豊島 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	17,074,654	4,729,298	12,345,356	6,754,000	5,591,356	（　0.9590） 5,362,110	（ 4.0 - 0.3 ） 3.7％
	⑧収益価格	144,921,892 円　　　　（　 1,990,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

豊島 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	54.60	ＲＣ5F1B	321.20
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区地区計画等	100 ％	800 ％	645 ％	73 ㎡	5.3 m x 13.7 m	前面道路：区道　 10.0 ｍ特定道路までの距離： 43.0 ｍ

⑥想定建物の概要

地下１階付５階建の店舗で各階フロア貸し

⑦有効率　 60.5 ％
の理由

同種建物の標準的な有効率を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	店舗	48.20	71.0	34.20	6,217	212,621	8.0	1,700,968
							1.0	212,621
1～ 1	店舗	54.60	58.6	32.00	11,304	361,728	10.0	3,617,280
							1.0	361,728
2～ 2	店舗	54.60	58.6	32.00	6,782	217,024	8.0	1,736,192
							1.0	217,024
3～ 5	店舗	54.60	58.6	32.00	5,652	180,864	8.0	1,446,912
							1.0	180,864
～

計		321.20	60.5	194.20		1,333,965		11,395,176
								1,333,965

⑨年額支払賃料	1,333,965 円　×　12ヶ月　＝　 16,007,580 円
⑩a共益費（管理費）	600 円／㎡　×　 194.20 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,398,240 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	地域における標準的な共益費水準を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されるため非計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	17,405,820 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 870,291 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	16,535,529 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	11,395,176 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 108,254 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,333,965 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 430,871 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	17,074,654 円　　　　（　 233,899 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	７８５５公０５賃　　　　-31	7,286 ( 6,957)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	7,360	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,850 円/㎡　月額支払賃料（　 5,652 円/㎡）　基準階 3 F B
b	７８５５公０５賃　　　　-32	5,228 ( 5,211)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 75.2]	100 [125.0]	5,562
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

豊島 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	330,000 円	110,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	2,088,698 円	17,405,820　×　　　　 12.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,155,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 935,000 円	110,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	110,000 円	110,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	110,000 円	110,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,729,298 円　（　　　　　　 64,785 円／㎡）　　（経費率　　 27.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9590

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	110,000,000 円	設計監理料率　 325,000 円／㎡　×　 321.20 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0614	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0428 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 30 ％　＋ 0.0883 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,754,000 円（　　　　　 92,521 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	17,074,654 円
②総費用	4,729,298 円
③純収益　①－②	12,345,356 円
④建物等に帰属する純収益	6,754,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,591,356 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,362,110 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 73,454 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 144,921,892 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,990,000 円／㎡）