鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

豊島 -6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	７１１７公０５ -10	豊島区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北4.3m区道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,172)
b	５４１２公０５ -3	豊島区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南4.3m区道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,172)
c	５４１２公０５ -6	豊島区		貸家建付地	（　）	長方形	東4m私道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,160)
d	７１１７公０５ -25	豊島区		建付地	（　）	ほぼ正方形	南西4m私道、中間画地		１中専高度地区2種 (78,182)
e	５４１２公０５ -11	豊島区		建付地	（　）	長方形	北7.2m区道、東4m、角地		１低専高度1種最高10m (80,150)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 648,857	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	666,376	100 [ 113.7]	586,083	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	592,000
b	(　 ) 610,179	100 [ 100.0]	[ 103.8] 100	100 [ 97.0]	100 [ 105.0]	621,861	100 [ 106.6]	583,359		589,000
c	(　 ) 520,882	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	528,031	100 [ 92.4]	571,462		577,000
d	(　 ) 624,915	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ 98.0]	100 [ 103.0]	648,812	100 [ 101.3]	640,486		647,000
e	(　 ) 654,087	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ 97.0]	100 [ 104.0]	670,426	100 [ 121.4]	552,245		558,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.38	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.2	交通・接近　 +1.5	環境　　　　 +15.0
a	正常	％／月 +0.38	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.4	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.38	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.2	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 +0.38	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.4	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.38	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.5	交通・接近　 -4.3	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.38	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.37	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.5	交通・接近　 +2.9	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.37	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -0.1	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.38	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.7	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +20.0
e	正常	％／月 +0.38	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.5	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 586,000 円／㎡]

豊島 -6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存するため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,910,241	1,109,541	3,800,700	2,099,020	1,701,680	（　0.9749） 1,658,968	（ 4.1 - 0.3 ） 3.8％
	⑧収益価格	43,657,053 円　　　　（　 323,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

豊島 -6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	72.00	ＬＳ2	138.84
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度地区2種	70 ％	200 ％	200 ％	135 ㎡	11.0 m x 12.5 m	前面道路：区道　 5.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

３５㎡程度の小家族向け１ＤＫを各階２戸、計４戸想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段・外廊下のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	69.42	100.0	69.42	2,876	199,652	1.0	199,652
							1.0	199,652
2～ 2	住宅	69.42	100.0	69.42	2,935	203,748	1.0	203,748
							1.0	203,748
～

～

～

計		138.84	100.0	138.84		403,400		403,400
								403,400

⑨年額支払賃料	403,400 円　×　12ヶ月　＝　 4,840,800 円
⑩a共益費（管理費）	100 円／㎡　×　 138.84 ㎡　×　12ヶ月　＝　 166,608 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺類似アパートの共益費を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,007,408 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 200,296 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,807,112 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	403,400 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,873 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 403,400 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 99,256 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,910,241 円　　　　（　 36,372 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	５４１２公０５賃　　　　-18	3,008 ( 2,943)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [101.0]	100 [ 97.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	2,981	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,000 円/㎡　月額支払賃料（　 2,935 円/㎡）　基準階 2 F B
b	５４１２公０５賃　　　　-19	3,550 ( 3,473)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [103.0]	100 [ 99.0]	100 [113.3]	100 [100.0]	3,073
c	５４１２公０５賃　　　　-20	2,871 ( 2,869)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 98.0]	100 [101.0]	100 [ 99.0]	100 [ 99.0]	2,959

豊島 -6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	131,600 円	32,900,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	500,741 円	5,007,408　×　　　　 10.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 131,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 279,600 円	32,900,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	32,900 円	32,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	32,900 円	32,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,109,541 円　（　　　　　　 8,219 円／㎡）　　（経費率　　 22.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9749

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	32,900,000 円	設計監理料率　 230,000 円／㎡　×　 138.84 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0638	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0522 ×　 40 ％　＋　0.0628 × 40 ％　＋ 0.0889 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,099,020 円（　　　　　 15,548 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,910,241 円
②総費用	1,109,541 円
③純収益　①－②	3,800,700 円
④建物等に帰属する純収益	2,099,020 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,701,680 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,658,968 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,289 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 43,657,053 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 323,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月15日　提出
豊島 -6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

豊島 -6

東京都

区部第４

氏名

不動産鑑定士　竹内　敬雄

TEL.

鑑定評価額

74,500,000 円

１㎡当たりの価格

552,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	420,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	豊島区千早４丁目２６番３｢千早４－２２－１３｣				②地積　(㎡)	135 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) 準防（その他）高度地区2種 (70,200)
	1:1.2	住宅Ｗ2	中規模一般住宅、アパートが多い住宅地域	北東5.5m区道	水道、ガス、下水	千川 410m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 50 ｍ、南 70 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 11.0 ｍ、奥行　約　　 12.5 ｍ、規模　　 135 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北５．５ｍ
区道

交通

施設

千川駅南西方

410m

法令

規制

１中専
(70,200)
準防
高度地区2種

⑤地域要因の将
　来予測

熟成された住宅地域であり、地域要因に変化がない。当面、良好な居住環境が維持されるものと予測される。但
し総額抑制を目的とする狭小宅地の需要が高まっており、今後は土地の細分化も進んでいくと思料される。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 582,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 338,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、豊島区西部及び隣接区の低層住宅地と判定した。豊島区内の最寄駅から徒歩圏にある住宅地域である。
主な需要者の属性は自己利用によるエンドユーザーの個人層である。供給が限られる傾向の中、安定的な需要が認めら
れ、継続的な地価微上昇のトレンドにある。中心となる価格帯は標準的な規模で６～８千万円台である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

居住の快適性を重視する自己居住用を前提とした住宅取得の意向の強い地域である。他方、周辺では共同住宅も認めら
れるが賃貸経営の投資採算性に基づく取引は比較的少なく、賃料収入による収益性を重視した収益価格は低位となる傾
向がある。以上より不動産取引の一体に即して市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌に留め、代表標準
地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　豊島 -7 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 663,000 円／㎡

[104.1]
100

100
[100.0]

100
[125.7]

[101.0]
100

555,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    529,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は新型コロナの影響による落ち込みから
回復しつつある。金融緩和による資金の流入
が続いており、戸建分譲事業は好調を持続し
ている。

熟成した住宅地域であり、地域要因に特別の
変動要因はない。有楽町線と副都心線が利用
出来る交通利便性に優れた住宅地域。

個別的要因にも変化はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.7
交通・接近　　　  +0.6
環境　　　　　　 +26.0
行政　　　　　　  -2.5
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

豊島 -6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	７１１７公０５ -23	豊島区		更地	（　）	ほぼ整形	西4m未舗装私道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,160)
b	４３４９公０５ -34	豊島区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東4m私道、中間画地		１低専高度1種最高10m (70,150)
c	７１１７公０５ -17	豊島区		更地	（　）	ほぼ長方形	東4.4m区道、中間画地		１低専高度1種最高10m (70,150)
d	７１１７公０５ -33	豊島区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東5.5m区道、南西5.3m、角地		１低専高度1種最高10m (80,150)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 468,993	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ / ]	100 [ 85.5]	575,956	100 [ 100.2]	574,806	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	581,000
b	(　 ) 627,444	100 [ 100.0]	[ 105.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	638,304	100 [ 111.3]	573,499		579,000
c	(　 ) 764,612	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ / ]	100 [ 112.2]	699,872	100 [ 121.2]	577,452		583,000
d	(　 ) 616,132	100 [ 100.0]	[ 105.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.1]	608,653	100 [ 104.9]	580,222		586,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.36	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.5	交通・接近　 -1.1	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.36	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.32	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.5	交通・接近　 +0.8	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +0.32	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.5	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.38	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.1	交通・接近　 -3.3	環境　　　　 +30.0
c	正常	％／月 +0.38	画地　　　　 +12.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.5	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.32	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.1	環境　　　　 +11.0
d	正常	％／月 +0.32	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.5	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 582,000 円／㎡]

豊島 -6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,987,489	1,107,540	3,879,949	2,099,020	1,780,929	（　0.9749） 1,736,228	（ 4.1 - 0.3 ） 3.8％
	⑧収益価格	45,690,211 円　　　　（　 338,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

豊島 -6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	69.42	ＬＳ2	138.84
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度地区2種	70 ％	200 ％	200 ％	135 ㎡	11.0 m x 12.5 m	前面道路：区道　 5.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

３５㎡程度の１ＬＤＫを各階２戸、計４戸を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外廊下・外階段を想定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	69.42	100.0	69.42	2,860	198,541	1.0	198,541
							1.0	198,541
2～ 2	住宅	69.42	100.0	69.42	2,927	203,192	1.0	203,192
							1.0	203,192
～

～

～

計		138.84	100.0	138.84		401,733		401,733
								401,733

⑨年額支払賃料	401,733 円　×　12ヶ月　＝　 4,820,796 円
⑩a共益費（管理費）	100 円／㎡　×　 138.84 ㎡　×　12ヶ月　＝　 166,608 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	当該地域の標準的な共益費水準を査定した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,987,404 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 199,496 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,787,908 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	401,733 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,857 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 401,733 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 195,724 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,987,489 円　　　　（　 36,944 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	９００５公０５賃貸　　　　-1	2,998 ( 2,874)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,998	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,053 円/㎡　月額支払賃料（　 2,927 円/㎡）　基準階 2 F B
b	９００５公０５賃貸　　　　-2	2,923 ( 2,802)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,077
c	９００５公０５賃貸　　　　-3	3,021 ( 2,896)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	3,083

豊島 -6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	131,600 円	32,900,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	498,740 円	4,987,404　×　　　　 10.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 131,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 279,600 円	32,900,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	32,900 円	32,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	32,900 円	32,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,107,540 円　（　　　　　　 8,204 円／㎡）　　（経費率　　 22.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9749

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	32,900,000 円	設計監理料率　 230,000 円／㎡　×　 138.84 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0638	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0522 ×　 40 ％　＋　0.0628 × 40 ％　＋ 0.0889 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,099,020 円（　　　　　 15,548 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,987,489 円
②総費用	1,107,540 円
③純収益　①－②	3,879,949 円
④建物等に帰属する純収益	2,099,020 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,780,929 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,736,228 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,861 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 45,690,211 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 338,000 円／㎡）