鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

杉並 5-21　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５０８０１ -12	杉並区		建付地	（　）	不整形	南15m都道、中間画地		近商高度地区2種 (100,300)
b	５０８０６ -1	杉並区		建付地	（　）	台形	西25m都道、中間画地		準住居高度地区3種 (70,300)
c	５０８０６ -23	杉並区		貸家建付地	（　）	不整形	西25m都道、南5.2m、二方路		近商高度3種最低7m (100,300)
d	５０８１６ -24	杉並区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北20m国道、南10m、角地		準住居高度地区3種 (80,300)
e	５０１１６ -33	杉並区		更地	（　）	ほぼ長方形	南17m都道、東3.8m、角地		準住居高度地区2種 (80,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 803,780	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	879,081	100 [ 112.9]	778,637	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	779,000
b	(　 ) 806,663	100 [ 100.0]	[ 105.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	849,416	100 [ 108.9]	779,996		780,000
c	(　 ) 689,906	100 [ 100.0]	[ 105.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	725,091	100 [ 100.0]	725,091		725,000
d	(　 ) 740,795	100 [ 100.0]	[ 105.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	746,439	100 [ 99.5]	750,190		750,000
e	(　 ) 777,191	100 [ 100.0]	[ 104.6] 100	100 [ / ]	100 [ 110.3]	737,028	100 [ 89.3]	825,339		825,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +13.0
a	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.31	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 +0.31	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.32	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.32	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.29	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.29	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +10.0
e	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 +10.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 759,000 円／㎡]

杉並 5-21　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	21,830,276	5,387,207	16,443,069	11,727,400	4,715,669	（　0.9585） 4,519,969	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	115,896,641 円　　　　（　 637,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

杉並 5-21　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	125.78	ＲＣ6	608.02
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火高度地区3種	100 ％	300 ％	300 ％	182 ㎡	9.4 m x 19.6 m	前面道路：国道　 40.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗（フロア貸し）、２階以上は専有面積約３５～４０㎡の１ＬＤＫタイプの共同住宅を想定。

⑦有効率　 86.6 ％
の理由

階段、廊下等の共用部分を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	125.78	76.0	95.60	3,900	372,840	5.0	1,864,200
							1.0	372,840
2～ 2	住宅	98.98	89.7	88.78	3,100	275,218	1.0	275,218
							1.0	275,218
3～ 3	住宅	98.98	89.7	88.78	3,150	279,657	1.0	279,657
							1.0	279,657
4～ 5	住宅	98.98	89.7	88.78	3,200	284,096	1.0	284,096
							1.0	284,096
6～ 6	住宅	86.32	88.2	76.12	3,250	247,390	1.0	247,390
							1.0	247,390

計		608.02	86.6	526.84		1,743,297		3,234,657
								1,743,297

⑨年額支払賃料	1,743,297 円　×　12ヶ月　＝　 20,919,564 円
⑩a共益費（管理費）	250 円／㎡　×　 526.84 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,580,520 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	杉並区内の標準的な共益費を参考に査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	22,500,084 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,125,004 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	21,375,080 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,234,657 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 30,729 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,743,297 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 424,467 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	21,830,276 円　　　　（　 119,947 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	５００６　　　　-53	3,188 ( 3,186)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	3,095	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,169 円/㎡　月額支払賃料（　 3,100 円/㎡）　基準階 2 F B
b	５００８　　　　-20	3,405 ( 3,333)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [102.0]	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	3,241
c	５００８　　　　-21	3,360 ( 3,287)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [107.0]	100 [100.0]	3,140

杉並 5-21　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,146,000 円	191,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,980,007 円	22,500,084　×　　　　 8.8 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 255,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,623,500 円	191,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	191,000 円	191,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	191,000 円	191,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,387,207 円　（　　　　　　 29,600 円／㎡）　　（経費率　　 24.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9585

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	191,000,000 円	設計監理料率　 305,000 円／㎡　×　 608.02 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0614	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0434 ×　 40 ％　＋　0.0572 × 30 ％　＋ 0.0895 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	11,727,400 円（　　　　　 64,436 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	21,830,276 円
②総費用	5,387,207 円
③純収益　①－②	16,443,069 円
④建物等に帰属する純収益	11,727,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,715,669 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,519,969 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24,835 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 115,896,641 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 637,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
杉並 5-21　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

杉並 5-21

東京都

区部第８

氏名

不動産鑑定士　樫野　匡彦

TEL.

鑑定評価額

135,000,000 円

１㎡当たりの価格

744,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月13日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	570,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月30日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	杉並区下高井戸３丁目２４２番１｢下高井戸３－３－６｣				②地積　(㎡)	182 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 防火（その他）高度地区3種 (100,300)
	1:2	保育園兼共同住宅ＲＣ5	小売店舗、マンション等が建ち並ぶ路線商業地域	南40m国道	水道、ガス、下水	桜上水 350m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 70 ｍ、西 70 ｍ、南 0 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 180 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない

街

路

４０ｍ国道

交通

施設

桜上水駅北方

350m

法令

規制

近商
(100,300)
防火
高度地区3種

⑤地域要因の将
　来予測

中層店舗兼共同住宅、沿道型店舗等が建ち並ぶ国道沿いの地域であり、当分の間、現状のまま推移するものと予
測した。駅徒歩圏内の投資用不動産に対する堅調な需要動向を反映し、地価は上昇基調と予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 762,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 628,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、主として杉並区、及び隣接市区内の幹線・準幹線道路沿いの商業地域である。主な需要者は店舗・事務
所等の収益物件を購入する個人投資家、法人、並びにマンション用地を購入するデベロッパー等である。駅徒歩圏内に
立地する路線商業地への需要は底堅く、分譲マンション開発業者による高値取引も散見される。個別性が強く、一様で
はないものの、需要の中心となる価格帯は土地需要にて総額１～２憶円前後と推量した。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、その試算過程に関し、概ね作業的な誤りがなく、特に規範性の高い事例による試算値を中心に求められ、
実証性に優る。一方、収益価格は、最有効使用の建物建築を想定し、住宅用途の賃貸事例を収集・比準することにより
賃料等を設定したが、店舗想定部分に係る適正値を見出し難く、結果、やや説得力に欠ける。よって、本件においては
比準価格を標準とし、収益価格を参酌のうえ、代表標準地との検討をも踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　杉並 5-8 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 855,000 円／㎡

[105.3]
100

100
[100.0]

100
[121.0]

[100.0]
100

744,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    709,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気が緩やかに持ち直す一方、物価上昇、金
融資本市場の変動リスクが高まる中、当区生
産年齢人口は微増推移、新設住宅着工戸数は
減少傾向にある。

駅徒歩圏内・幹線道路沿い物件に対する引き
合いは依然として根強く、桜上水駅周辺の投
資用不動産に係る取引利回りも低位安定的な
状態にある。

画地・交通接近条件等、代替競争の関係にあ
る他の不動産との優劣・競争力の程度は普通
程度で、個別的要因に関する特段の変動を認
めなかった。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +10.0
行政　　　　　　 +10.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

杉並 5-21　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５０１０８ -41	杉並区		建付地	（　）	長方形	西18m区道、中間画地		近商高度地区3種 (100,300)
b	５０８０６ -1	杉並区		建付地	（　）	台形	西25m都道、中間画地		準住居高度地区3種 (70,300)
c	５０１１４ -23	中野区		建付地	（　）	不整形	東32.9m都道、北西3.6m、角地		近商高度地区3種高度地区 (100,300)
d	５０８０６ -23	杉並区		貸家建付地	（　）	不整形	西25m都道、南5.2m、二方路		近商高度3種最低7m (100,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 841,634	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	860,150	100 [ 111.1]	774,212	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	774,000
b	(　 ) 806,663	100 [ 100.0]	[ 105.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	849,416	100 [ 108.7]	781,431		781,000
c	(　 ) 722,508	100 [ 100.0]	[ 104.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.8]	828,338	100 [ 108.1]	766,270		766,000
d	(　 ) 689,906	100 [ 100.0]	[ 105.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	725,091	100 [ 97.0]	747,516		748,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.31	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +9.0
a	正常	％／月 +0.31	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.31	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +12.0
b	正常	％／月 +0.31	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.37	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 +0.37	画地　　　　 -9.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.32	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -3.0
d	正常	％／月 +0.32	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 762,000 円／㎡]

杉並 5-21　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	22,169,042	5,548,261	16,620,781	11,961,600	4,659,181	（　0.9563） 4,455,575	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	114,245,513 円　　　　（　 628,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

杉並 5-21　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	125.78	ＲＣ6	608.02
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火高度地区3種	100 ％	300 ％	300 ％	182 ㎡	9.4 m x 19.6 m	前面道路：国道　 40.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階はフロアー貸しの店舗、２階～６階までは３５㎡～４０㎡程度の１ＬＤＫタイプ共同住宅。

⑦有効率　 86.6 ％
の理由

構造・規模・用途等から標準的な数値を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	125.78	76.0	95.60	3,920	374,752	5.0	1,873,760
							1.0	374,752
2～ 2	住宅	98.98	89.7	88.78	3,230	286,759	1.0	286,759
							1.0	286,759
3～ 3	住宅	98.98	89.7	88.78	3,260	289,423	1.0	289,423
							1.0	289,423
4～ 5	住宅	98.98	89.7	88.78	3,290	292,086	1.0	292,086
							1.0	292,086
6～ 6	住宅	86.32	88.2	76.12	3,320	252,718	1.0	252,718
							1.0	252,718

計		608.02	86.6	526.84		1,787,824		3,286,832
								1,787,824

⑨年額支払賃料	1,787,824 円　×　12ヶ月　＝　 21,453,888 円
⑩a共益費（管理費）	220 円／㎡　×　 526.84 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,390,858 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似の賃貸事例における共益費等を参考として査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	22,844,746 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,142,237 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	21,702,509 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,286,832 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 31,225 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,787,824 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 435,308 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	22,169,042 円　　　　（　 121,808 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	５００６　　　　-52	2,888 ( 2,888)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 98.0]	100 [ 99.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	3,037	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,302 円/㎡　月額支払賃料（　 3,230 円/㎡）　基準階 2 F B
b	５００６　　　　-53	3,188 ( 3,186)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [107.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,950
c	５００６　　　　-54	3,176 ( 3,107)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 99.0]	100 [ 93.0]	100 [ 94.0]	100 [100.0]	3,670

杉並 5-21　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,152,000 円	192,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	2,124,561 円	22,844,746　×　　　　 9.3 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 255,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,632,000 円	192,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	192,000 円	192,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	192,000 円	192,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特に計上する費用なし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,548,261 円　（　　　　　　 30,485 円／㎡）　　（経費率　　 25.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9563

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	192,000,000 円	設計監理料率　 307,000 円／㎡　×　 608.02 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0623	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0458 ×　 40 ％　＋　0.0572 × 30 ％　＋ 0.0895 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	11,961,600 円（　　　　　 65,723 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	22,169,042 円
②総費用	5,548,261 円
③純収益　①－②	16,620,781 円
④建物等に帰属する純収益	11,961,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,659,181 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,455,575 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24,481 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 114,245,513 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 628,000 円／㎡）