鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

杉並 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５０８０８ -5	杉並区		建付地	（　）	長方形	南25m都道、中間画地		商業高度地区3種 (100,400)
b	５０８０１ -12	杉並区		建付地	（　）	不整形	南15m都道、中間画地		近商高度地区2種 (100,300)
c	５０１０８ -41	杉並区		建付地	（　）	長方形	西18m区道、中間画地		近商高度地区3種 (100,300)
d	５０８０６ -1	杉並区		建付地	（　）	台形	西25m都道、中間画地		準住居高度地区3種 (70,300)
e	５０８１９ -1	杉並区		更地	（　）	不整形	東8m区道、南5.4m、角地		近商高度地区3種 (100,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 907,578	100 [ 100.0]	[ 104.4] 100	100 [ 97.0]	100 [ 100.0]	976,816	100 [ 125.6]	777,720	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	778,000
b	(　 ) 803,780	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	879,081	100 [ 109.3]	804,283		804,000
c	(　 ) 841,634	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	860,150	100 [ 104.5]	823,110		823,000
d	(　 ) 806,663	100 [ 100.0]	[ 105.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	849,416	100 [ 99.7]	851,972		852,000
e	(　 ) 662,000	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ / ]	100 [ 99.8]	695,166	100 [ 90.3]	769,841		770,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.5	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +15.0
a	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +10.5
b	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.31	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.5	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +3.0
c	正常	％／月 +0.31	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.31	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.5	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +1.5
d	正常	％／月 +0.31	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.32	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 +0.32	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 800,000 円／㎡]

杉並 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,122,857	2,597,228	7,525,629	4,616,430	2,909,199	（　0.9563） 2,782,067	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	71,335,051 円　　　　（　 654,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

杉並 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	60.75	Ｓ4F1B	252.45
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度地区2種	90 ％	300 ％	300 ％	109 ㎡	6.1 m x 18.1 m	前面道路：区道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下１階・１～２階はフロアー貸し店舗、３・４階はメゾネット・２ＬＤＫタイプの共同住宅を想定

⑦有効率　 94.6 ％
の理由

エントランス、廊下等の共用部分を考慮

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	店舗	64.80	88.0	57.00	3,000	171,000	6.0	1,026,000
							1.0	171,000
1～ 1	店舗	49.95	88.3	44.10	4,150	183,015	6.0	1,098,090
							1.0	183,015
2～ 2	店舗	60.75	100.0	60.75	3,500	212,625	6.0	1,275,750
							1.0	212,625
3～ 3	住宅	47.25	100.0	47.25	2,750	129,938	1.0	129,938
							1.0	129,938
4～ 4	住宅	29.70	100.0	29.70	2,750	81,675	1.0	81,675
							1.0	81,675

計		252.45	94.6	238.80		778,253		3,611,453
								778,253

⑨年額支払賃料	778,253 円　×　12ヶ月　＝　 9,339,036 円
⑩a共益費（管理費）	400 円／㎡　×　 238.80 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,146,240 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	地域周辺の同種・同規模程度の共益費水準を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金等により担保されている為、計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,485,276 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 524,264 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,961,012 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,611,453 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 34,309 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 6 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 778,253 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.1725　＝　 127,536 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,122,857 円　　　　（　 92,870 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	５０１１　　　　-22	3,271 ( 3,043)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 85.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	4,051	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,230 円/㎡　月額支払賃料（　 4,150 円/㎡）　基準階 1 F B
b	５０１１　　　　-23	3,146 ( 2,961)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 80.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	4,369
c	５０１１　　　　-24	4,344 ( 4,120)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 85.0]	100 [100.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	4,259

杉並 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	444,600 円	74,100,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,048,528 円	10,485,276　×　　　　 10.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 326,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 629,800 円	74,100,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	74,100 円	74,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	74,100 円	74,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特に計上する費用はない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,597,228 円　（　　　　　　 23,828 円／㎡）　　（経費率　　 25.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9563

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	74,100,000 円	設計監理料率　 285,000 円／㎡　×　 252.45 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0623	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0458 ×　 40 ％　＋　0.0572 × 30 ％　＋ 0.0895 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,616,430 円（　　　　　 42,353 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,122,857 円
②総費用	2,597,228 円
③純収益　①－②	7,525,629 円
④建物等に帰属する純収益	4,616,430 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,909,199 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,782,067 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,524 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 71,335,051 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 654,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
杉並 5-9　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

杉並 5-9

東京都

区部第８

氏名

不動産鑑定士　小國　敏雄

TEL.

鑑定評価額

84,300,000 円

１㎡当たりの価格

773,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月12日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	590,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月12日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	杉並区永福３丁目２３６番７｢永福３－３５－７｣				②地積　(㎡)	109 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）高度地区2種 (90,300)
	1:3	店舗Ｓ2	小規模な小売店舗が建ち並ぶ駅前の商業地域	北東11m区道	水道、ガス、下水	西永福近接

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 10 ｍ、南 10 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 6.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 110 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１１ｍ区道

交通

施設

西永福駅南方近接

法令

規制

近商
(90,300)
準防
高度地区2種

⑤地域要因の将
　来予測

　「西永福」駅前の商業地域として成熟しており、当面は現状の地域要因下で推移するものと推察されるが、一
般的要因により、地価はやや上昇傾向にあるものと予測された。

(3)最有効使用の判定

中層店舗共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 796,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 625,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

　同一需給圏は杉並区内に存し、主として私鉄沿線各駅に近い、店舗兼共同住宅及び店舗ビルが混在する繁華性が高い
圏域である。主な需要者は、自用又は収益目的の法人、不動産事業者等と思料された。都心への接近性が良好で利便性
の高い商業地域であり、地価はやや上昇傾向にある。市場の中心価格帯は規模によって相当な幅があるが、土地は対象
標準地と同規模程度で総額８～９千万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

　比準価格は、代替性を有する複数の取引事例を適切に補修正して導出された実証的な試算価格である。収益性の観点
から試算された収益価格は、土地需要者が取引の意思決定において指標となる性格を有し、説得力を有するものと考え
られる。以上より、本鑑定においては、比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、代表標準地より求めた規準価格
との均衡にも留意の上、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　杉並 5-22 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 808,000 円／㎡

[104.5]
100

100
[100.0]

100
[109.4]

[100.0]
100

772,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    740,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

円安や資源高に直面しているが、行動制限の
緩和と経済活動の正常化により、新型コロナ
の影響から内需を中心に持ち直し傾向にある
。

駅前に位置する商業地域は、取引が少なく稀
少性があり、現下の情勢により、地価はやや
上昇傾向である。

価格形成に影響を与える個別的要因の変動は
特にない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -4.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +14.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

杉並 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５０８０１ -12	杉並区		建付地	（　）	不整形	南15m都道、中間画地		近商高度地区2種 (100,300)
b	５０８０８ -2	杉並区		更地	（　）	不整形	東11m区道、南東4m、角地		近商高度地区2種 (100,300)
c	５０１１８ -19	杉並区		貸家建付地	（　）	不整形	南東8.2m区道、中間画地		近商高度地区2種 (90,300)
d	５０８１５ -11	杉並区		更地	（　）	長方形	北東7.8m区道、中間画地		近商高度3種最低7m 地区計画等 (100,300)
e	５０１１７ -38	杉並区		更地	（　）	長方形	南7.2m区道、中間画地		近商高度地区2種 (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 803,780	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	879,081	100 [ 108.0]	813,964	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	814,000
b	(　 ) 770,021	100 [ 100.0]	[ 105.3] 100	100 [ / ]	100 [ 96.9]	836,772	100 [ 110.9]	754,528		755,000
c	(　 ) 708,852	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	814,392	100 [ 103.7]	785,335		785,000
d	(　 ) 866,089	100 [ 100.0]	[ 104.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	905,929	100 [ 108.4]	835,728		836,000
e	(　 ) 828,659	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	846,889	100 [ 106.9]	792,225		792,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +6.0
a	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.31	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +12.0
b	正常	％／月 +0.31	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -14.0	環境　　　　 +30.0
d	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.31	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +16.0
e	正常	％／月 +0.31	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 796,000 円／㎡]

杉並 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難である為。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,292,724	2,537,819	7,754,905	4,975,820	2,779,085	（　0.9563） 2,657,639	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	68,144,590 円　　　　（　 625,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

杉並 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	60.75	Ｓ4F1B	252.45
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度地区2種	90 ％	300 ％	300 ％	109 ㎡	6.1 m x 18.1 m	前面道路：区道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下１階・１階・２階のフロア貸し店舗。３、４階は、ワンルーム、１ＬＤＫの共同住宅を想定した。

⑦有効率　 94.6 ％
の理由

玄関、屋内階段等を想定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	店舗	64.80	88.0	57.02	3,033	172,942	6.0	1,037,652
							1.0	172,942
1～ 1	店舗	49.95	88.3	44.10	4,195	185,000	6.0	1,110,000
							1.0	185,000
2～ 2	住宅	60.75	100.0	60.75	3,638	221,009	6.0	1,326,054
							1.0	221,009
3～ 3	住宅	47.25	100.0	47.25	2,780	131,355	1.0	131,355
							1.0	131,355
4～ 4	住宅	29.70	100.0	29.70	2,780	82,566	1.0	82,566
							1.0	82,566

計		252.45	94.6	238.82		792,872		3,687,627
								792,872

⑨年額支払賃料	792,872 円　×　12ヶ月　＝　 9,514,464 円
⑩a共益費（管理費）	400 円／㎡　×　 238.82 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,146,336 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似地域における同程度の建物の標準的な共益費から査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されている為、非計上とした。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,660,800 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 533,040 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	10,127,760 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,687,627 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 35,032 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 6 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 792,872 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.1725　＝　 129,932 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,292,724 円　　　　（　 94,429 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	５００３　　　　-48	4,034 ( 3,873)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	4,385	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,276 円/㎡　月額支払賃料（　 4,195 円/㎡）　基準階 1 F B
b	５０１１　　　　-17	4,012 ( 4,012)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	4,094
c	５０１９　　　　-40	4,222 ( 4,152)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	4,353

杉並 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	373,000 円	74,600,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,055,419 円	10,660,800　×　　　　 9.9 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 326,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 634,100 円	74,600,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	74,600 円	74,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	74,600 円	74,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,537,819 円　（　　　　　　 23,283 円／㎡）　　（経費率　　 24.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

30 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

40 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9563

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	74,600,000 円	設計監理料率　 287,000 円／㎡　×　 252.45 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0667	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0458 ×　 30 ％　＋　0.0572 × 30 ％　＋ 0.0895 ×　 40 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,975,820 円（　　　　　 45,650 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,292,724 円
②総費用	2,537,819 円
③純収益　①－②	7,754,905 円
④建物等に帰属する純収益	4,975,820 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,779,085 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,657,639 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24,382 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 68,144,590 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 625,000 円／㎡）