鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

中野 5-24　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５０８０９ -25	中野区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南11m都道、西5.5m、角地		近商高度地区3種 (100,400)
b	５０１０９ -54	中野区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南6m区道、中間画地		近商高度3種最低7m (100,300)
c	５０１０７ -21	中野区		更地	（　）	ほぼ整形	東11m区道、南4m、角地		近商高度地区3種 (100,300)
d	５０１１２ -54	杉並区		建付地	（　）	不整形	北西6m区道、中間画地		商業 (100,360)
e	５０１０８ -38	杉並区		貸家建付地	（　）	長方形	北6m区道、東4m、角地		商業 (100,360)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,291,501	100 [ 100.0]	[ 103.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	1,300,278	100 [ 104.4]	1,245,477	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,250,000
b	(　 ) 1,053,221	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,071,126	100 [ 82.0]	1,306,251		1,310,000
c	(　 ) 1,100,436	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	1,094,026	100 [ 78.8]	1,388,358		1,390,000
d	(　 ) 1,063,193	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 93.6]	100 [ 95.1]	1,205,166	100 [ 88.3]	1,364,854		1,360,000
e	(　 ) 1,354,985	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	1,313,690	100 [ 102.8]	1,277,909		1,280,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.37	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.37	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -4.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,310,000 円／㎡]

中野 5-24　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	51,505,836	11,803,895	39,701,941	22,607,200	17,094,741	（　0.9571） 16,361,377	（ 4.1 - 0.3 ） 3.8％
	⑧収益価格	430,562,553 円　　　　（　 1,060,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中野 5-24　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	239.80	ＲＣ6	1,254.20
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火高度地区3種	100 ％	300 ％	300 ％	408 ㎡	23.1 m x 18.5 m	前面道路：区道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗・フロア貸し、２～６階共同住宅・１Ｋタイプ・平均専有面積約３７㎡

⑦有効率　 87.8 ％
の理由

エントランス等の共用部分を考慮

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	239.80	53.0	127.00	4,700	596,900	6.0	3,581,400
							1.0	596,900
2～ 2	住宅	217.60	96.3	209.60	3,600	754,560	1.0	754,560
							1.0	754,560
3～ 4	住宅	217.60	96.3	209.60	3,650	765,040	1.0	765,040
							1.0	765,040
5～ 5	住宅	180.80	95.6	172.80	3,650	630,720	1.0	630,720
							1.0	630,720
6～ 6	住宅	180.80	95.6	172.80	3,680	635,904	1.0	635,904
							1.0	635,904

計		1,254.20	87.8	1,101.40		4,148,164		7,132,664
								4,148,164

⑨年額支払賃料	4,148,164 円　×　12ヶ月　＝　 49,777,968 円
⑩a共益費（管理費）	250 円／㎡　×　 1,101.40 ㎡　×　12ヶ月　＝　 3,304,200 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似地域における同程度の建物の標準的な共益費から査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により十分担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	53,082,168 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,654,108 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	50,428,060 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,132,664 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 67,760 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 4,148,164 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,010,016 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	51,505,836 円　　　　（　 126,240 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	５０１９　　　　-13	3,786 ( 3,783)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [102.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,712	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,680 円/㎡　月額支払賃料（　 3,600 円/㎡）　基準階 2 F B
b	５０１９　　　　-14	3,897 ( 3,812)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [112.0]	100 [100.0]	3,550
c	５０１９　　　　-15	3,725 ( 3,644)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 99.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,801

中野 5-24　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,202,000 円	367,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	4,777,395 円	53,082,168　×　　　　 9.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 971,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,119,500 円	367,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	367,000 円	367,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	367,000 円	367,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 11,803,895 円　（　　　　　　 28,931 円／㎡）　　（経費率　　 22.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9571

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	367,000,000 円	設計監理料率　 284,000 円／㎡　×　 1,254.20 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0616	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0450 ×　 40 ％　＋　0.0565 × 30 ％　＋ 0.0889 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	22,607,200 円（　　　　　 55,410 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	51,505,836 円
②総費用	11,803,895 円
③純収益　①－②	39,701,941 円
④建物等に帰属する純収益	22,607,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	17,094,741 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	16,361,377 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40,101 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 430,562,553 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,060,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月14日　提出
中野 5-24　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

中野 5-24

東京都

区部第８

氏名

不動産鑑定士　南陽　政道

TEL.

鑑定評価額

518,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,270,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月11日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	960,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月2日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	中野区中野２丁目１２番１｢中野２－１１－１｣				②地積　(㎡)	408 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 防火（その他）高度地区3種 (100,300)
	1.2:1	店舗兼共同住宅ＲＣ3	中層の店舗、事務所、マンションが多い商業地域	南8m区道	水道、ガス、下水	中野 280m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 70 ｍ、西 40 ｍ、南 28 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 23.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 410 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

８ｍ区道

交通

施設

中野駅東方

280m

法令

規制

近商
(100,300)
防火
高度地区3種

⑤地域要因の将
　来予測

中野駅周辺で進捗中の再開発により当該地域は発展的に推移するものと推察される。地価は上昇傾向で推移する
と予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,300,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,030,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は主に中野区及び杉並区内の鉄道駅周辺の商業地域であるが、最寄駅への接近性に優れ中層以上の建築が可
能な住宅地域等においても競争代替関係は認められる。需要者の中心は事業者、投資家、開発業者等である。中野駅か
ら徒歩圏の商業地であり希少性が高く底堅い需要が認められる。当該地域においては、規模に応じて幅広い価格帯に需
要が認められるが、想定される需要者層においては、総額で３億～１０億円程度までが多い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

規範性を有する取引事例より求められた比準価格は、市場の実態を反映した価格であり説得力を有する。収益価格は土
地の収益性を反映した論理的な価格であり、収益物件の建築を想定した需要も十分に考えられる。しかしながら土地の
収益価格は想定要素を多く含むことから比準価格の説得力がやや優ると判断した。よって、本件においては、比準価格
を標準とし、収益価格を参酌し、代表標準地との均衡にも留意して上記の通り鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　中野 5-4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,170,000 円／㎡

[106.0]
100

100
[100.0]

100
[ 97.7]

[100.0]
100

1,270,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,200,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

低金利を背景として不動産需要は底堅いが、
物価上昇、世界的な金融引き締め等、先行き
の不透明感は増している。

ＪＲ中野駅徒歩圏の商業地域であり、賃貸・
売買市場ともに堅調である。現在、中野駅南
口では再開発が進行中である。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +4.0
交通・接近　　　  -4.0
環境　　　　　　 -11.0
行政　　　　　　 +10.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+5.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

中野 5-24　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５０１０４ -45	杉並区		更地	（　）	不整形	東11m区道、南東4m、角地		近商高度地区2種 (100,300)
b	５０８１０ -8	杉並区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	北西8m区道、中間画地		近商高度地区2種 (90,300)
c	５０８０８ -21	杉並区		貸家建付地	（　）	長方形	北15m区道、西5.5m、南4m、三方路		近商高度地区3種 (100,300)
d	５０８１３ -10	中野区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北10m区道、西6m、南3m、三方路		１中専高度2種最低7m 地区計画等 (83,233)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,261,367	100 [ 100.0]	[ 102.6] 100	100 [ / ]	100 [ 99.8]	1,296,756	100 [ 102.0]	1,271,329	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,270,000
b	(　 ) 1,050,560	100 [ 100.0]	[ 104.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,096,785	100 [ 81.9]	1,339,176		1,340,000
c	(　 ) 1,243,104	100 [ 100.0]	[ 105.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.0]	1,221,030	100 [ 93.8]	1,301,738		1,300,000
d	(　 ) 965,862	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	956,663	100 [ 75.4]	1,268,784		1,270,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.32	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.32	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.32	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -8.0
c	正常	％／月 +0.32	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.5	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,300,000 円／㎡]

中野 5-24　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在するため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	52,581,663	11,865,909	40,715,754	24,085,600	16,630,154	（　0.9571） 15,916,720	（ 4.1 - 0.3 ） 3.8％
	⑧収益価格	418,861,053 円　　　　（　 1,030,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中野 5-24　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	239.80	ＲＣ6	1,254.20
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火高度地区3種	100 ％	300 ％	300 ％	408 ㎡	23.1 m x 18.5 m	前面道路：区道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗、２～６階：共同住宅（平均約３７㎡）

⑦有効率　 87.8 ％
の理由

標準的な共用スペースを想定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	239.80	53.0	127.00	5,040	640,080	6.0	3,840,480
							1.0	640,080
2～ 2	住宅	217.60	96.3	209.60	3,600	754,560	1.0	754,560
							1.0	754,560
3～ 4	住宅	217.60	96.3	209.60	3,672	769,651	1.0	769,651
							1.0	769,651
5～ 5	住宅	180.80	95.6	172.80	3,744	646,963	1.0	646,963
							1.0	646,963
6～ 6	住宅	180.80	95.6	172.80	3,816	659,405	1.0	659,405
							1.0	659,405

計		1,254.20	87.8	1,101.40		4,240,310		7,440,710
								4,240,310

⑨年額支払賃料	4,240,310 円　×　12ヶ月　＝　 50,883,720 円
⑩a共益費（管理費）	250 円／㎡　×　 1,101.40 ㎡　×　12ヶ月　＝　 3,304,200 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	想定建物において標準的と推定される金額を査定した
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	54,187,920 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,709,396 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	51,478,524 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,440,710 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 70,687 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 4,240,310 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,032,452 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	52,581,663 円　　　　（　 128,877 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	５０１５　　　　-5	3,603 ( 3,528)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,639	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,680 円/㎡　月額支払賃料（　 3,600 円/㎡）　基準階 2 F B
b	５０１５　　　　-6	4,235 ( 4,140)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	3,993
c	５０１５　　　　-7	4,558 ( 4,459)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	4,256

中野 5-24　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,346,000 円	391,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	4,443,409 円	54,187,920　×　　　　 8.2 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 971,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,323,500 円	391,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	391,000 円	391,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	391,000 円	391,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 11,865,909 円　（　　　　　　 29,083 円／㎡）　　（経費率　　 22.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9571

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	391,000,000 円	設計監理料率　 303,000 円／㎡　×　 1,254.20 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0616	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0450 ×　 40 ％　＋　0.0565 × 30 ％　＋ 0.0889 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	24,085,600 円（　　　　　 59,033 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	52,581,663 円
②総費用	11,865,909 円
③純収益　①－②	40,715,754 円
④建物等に帰属する純収益	24,085,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	16,630,154 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	15,916,720 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 39,012 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 418,861,053 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,030,000 円／㎡）