鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

中野 5-15　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５０１１４ -23	中野区		建付地	（　）	不整形	東32.9m都道、北西3.6m、角地		近商高度地区3種高度地区 (100,300)
b	５０８１３ -4	中野区		更地	（　）	台形	南西15m都道、西2.8m、角地		近商高度地区3種 (100,300)
c	５０８０９ -24	中野区		貸家建付地	（　）	台形	北西15m都道、中間画地		近商高度3種最低7m (100,400)
d	５０８０１ -12	杉並区		建付地	（　）	不整形	南15m都道、中間画地		近商高度地区2種 (100,300)
e	５０１０５ -38	中野区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東5.5m区道、中間画地		近商高度地区3種 (100,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 722,508	100 [ 100.0]	[ 104.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.8]	828,338	100 [ 86.3]	959,835	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	960,000
b	(　 ) 752,016	100 [ 100.0]	[ 104.7] 100	100 [ / ]	100 [ 98.9]	796,118	100 [ 80.8]	985,295		985,000
c	(　 ) 859,643	100 [ 100.0]	[ 104.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	903,928	100 [ 94.3]	958,566		959,000
d	(　 ) 803,780	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	879,081	100 [ 92.3]	952,417		952,000
e	(　 ) 663,807	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 96.4]	100 [ 100.0]	700,991	100 [ 72.5]	966,884		967,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.37	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -6.0
a	正常	％／月 +0.37	画地　　　　 -9.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.36	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.5	環境　　　　 -7.0
b	正常	％／月 +0.36	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -4.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.37	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.5	環境　　　　 -8.0
c	正常	％／月 +0.37	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -15.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 968,000 円／㎡]

中野 5-15　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	12,585,566	2,950,706	9,634,860	6,078,600	3,556,260	（　0.9585） 3,408,675	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	87,401,923 円　　　　（　 809,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中野 5-15　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	71.58	ＲＣ5	310.16
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火高度地区3種	100 ％	400 ％	400 ％	108 ㎡	6.4 m x 17.3 m	前面道路：都道　 15.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗でフロア貸し、２階以上は１Ｋタイプで平均専有面積は２５㎡程度。

⑦有効率　 93.0 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	71.58	92.2	65.98	3,950	260,621	8.0	2,084,968
							1.0	260,621
2～ 2	住宅	62.56	93.6	58.56	3,350	196,176	1.0	196,176
							1.0	196,176
3～ 3	住宅	62.56	93.6	58.56	3,400	199,104	1.0	199,104
							1.0	199,104
4～ 4	住宅	62.56	93.6	58.56	3,450	202,032	1.0	202,032
							1.0	202,032
5～ 5	住宅	50.90	92.1	46.90	3,500	164,150	1.0	164,150
							1.0	164,150

計		310.16	93.0	288.56		1,022,083		2,846,430
								1,022,083

⑨年額支払賃料	1,022,083 円　×　12ヶ月　＝　 12,264,996 円
⑩a共益費（管理費）	200 円／㎡　×　 288.56 ㎡　×　12ヶ月　＝　 692,544 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	近隣類似建物の徴収状況を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により十分担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,957,540 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 647,877 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	12,309,663 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,846,430 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 27,041 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,022,083 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 248,862 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	12,585,566 円　　　　（　 116,533 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	５００３　　　　-13	3,412 ( 3,409)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [101.0]	100 [ 97.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	3,414	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,470 円/㎡　月額支払賃料（　 3,400 円/㎡）　基準階 3 F B
b	５００３　　　　-14	3,623 ( 3,472)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [108.0]	100 [100.0]	3,423
c	５００３　　　　-15	3,781 ( 3,699)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	3,565

中野 5-15　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	594,000 円	99,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,127,306 円	12,957,540　×　　　　 8.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 189,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 841,500 円	99,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	99,000 円	99,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	99,000 円	99,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,950,706 円　（　　　　　　 27,321 円／㎡）　　（経費率　　 23.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9585

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	99,000,000 円	設計監理料率　 310,000 円／㎡　×　 310.16 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0614	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0434 ×　 40 ％　＋　0.0572 × 30 ％　＋ 0.0895 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,078,600 円（　　　　　 56,283 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	12,585,566 円
②総費用	2,950,706 円
③純収益　①－②	9,634,860 円
④建物等に帰属する純収益	6,078,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,556,260 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,408,675 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 31,562 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 87,401,923 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 809,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月15日　提出
中野 5-15　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

中野 5-15

東京都

区部第８

氏名

不動産鑑定士　神田　直樹

TEL.

鑑定評価額

102,000,000 円

１㎡当たりの価格

940,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月6日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	710,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月15日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	中野区野方１丁目１６３６番１｢野方１－２９－２｣				②地積　(㎡)	108 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,400) 防火（その他）高度地区3種 (100,400)
	1:3	店舗、事務所兼住宅ＲＣ6	店舗、事務所、マンション等が建ち並ぶ商業地域	南15.5m都道	水道、ガス、下水	中野 1.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 130 ｍ、西 150 ｍ、南 0 ｍ、北 10 ｍ

②標準的使用

中層の店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 6.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 110 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

接面都道は都市計画道路事業
中（２０ｍに拡幅）

街

路

１５．５ｍ都道

交通

施設

中野駅の北西方

1.0km

法令

規制

近商
(100,400)
防火
高度地区3種

⑤地域要因の将
　来予測

早稲田通り沿いの商業地域であり、建て替え等により建物の高度利用化が漸次進行するものと予測される。地価
は底堅い需要に支えられ強含みで推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

中層の店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,000,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 870,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、中野駅を中心として、中野区及び隣接区において店舗兼共同住宅の建築が可能な商業地域である。需要
者は、地縁を有する中小投資家が主体となる。都心への接近性が良好で利便性も高く、早稲田通り沿道の商業地域であ
る。周辺類似地域を含め需給はやや逼迫気味であり、地価水準は上昇基調で推移している。規模を含む個別的要因の相
違により需要者は区々であり、市場における中心的価格帯は一律に判定できない。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地は中層の店舗・事務所兼共同住宅の敷地である。比準価格は、代替性を有する取引事例の地域的価格バラン
スを考慮して求められた不動産市場における実証的な価格である。一方、収益価格は、不動産の経済価値の本質たる収
益性を反映した価格で、投資価格の指標ともなりうる。本件では、比準価格と収益価格を相互に関連づけ、代表標準地
より求めた規準価格との均衡にも留意のうえ調整を行い、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　中野 5-4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,170,000 円／㎡

[106.0]
100

100
[100.0]

100
[131.8]

[100.0]
100

941,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    888,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は緩やかな回復基調にあるが、内外の諸
懸念により不透明感も強い。都内の不動産需
要に関連する経済環境は概ね底堅く推移して
いる。

特筆すべき地域要因の変動は認められない。
近隣地域における不動産需要は強く、地価水
準は上昇基調で推移している。

個別的要因の変動は認められない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +3.0
環境　　　　　　 +28.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+5.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

中野 5-15　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５０８１３ -4	中野区		更地	（　）	台形	南西15m都道、西2.8m、角地		近商高度地区3種 (100,300)
b	５０８０９ -25	中野区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南11m都道、西5.5m、角地		近商高度地区3種 (100,400)
c	５０１０７ -21	中野区		更地	（　）	ほぼ整形	東11m区道、南4m、角地		近商高度地区3種 (100,300)
d	５０８１１ -20	杉並区		貸家建付地	（　）	長方形	北東25m都道、中間画地		商業高度地区3種 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 752,016	100 [ 100.0]	[ 104.7] 100	100 [ / ]	100 [ 98.9]	796,118	100 [ 82.9]	960,335	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	960,000
b	(　 ) 1,291,501	100 [ 100.0]	[ 103.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	1,300,278	100 [ 127.1]	1,023,035		1,020,000
c	(　 ) 1,100,436	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	1,094,026	100 [ 107.2]	1,020,547		1,020,000
d	(　 ) 1,305,043	100 [ 100.0]	[ 105.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,378,125	100 [ 108.2]	1,273,683		1,270,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.36	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -6.0
a	正常	％／月 +0.36	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -4.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.37	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 +20.0
b	正常	％／月 +0.37	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +18.0
c	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.31	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.31	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,000,000 円／㎡]

中野 5-15　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	12,504,371	2,705,069	9,799,302	5,968,340	3,830,962	（　0.9563） 3,663,549	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	93,937,154 円　　　　（　 870,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中野 5-15　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	71.58	ＲＣ5	310.16
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火高度地区3種	100 ％	400 ％	400 ％	108 ㎡	6.4 m x 17.3 m	前面道路：都道　 15.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階はフロア貸し店舗。２階以上は１Ｋタイプの共同住宅。平均専有面積２９㎡程度。

⑦有効率　 93.0 ％
の理由

概ね標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	71.58	92.2	65.98	3,800	250,724	8.0	2,005,792
							1.0	250,724
2～ 2	住宅	62.56	93.6	58.56	3,300	193,248	1.0	193,248
							1.0	193,248
3～ 3	住宅	62.56	93.6	58.56	3,350	196,176	1.0	196,176
							1.0	196,176
4～ 4	住宅	62.56	93.6	58.56	3,400	199,104	1.0	199,104
							1.0	199,104
5～ 5	住宅	50.90	92.1	46.90	3,450	161,805	1.0	161,805
							1.0	161,805

計		310.16	93.0	288.56		1,001,057		2,756,125
								1,001,057

⑨年額支払賃料	1,001,057 円　×　12ヶ月　＝　 12,012,684 円
⑩a共益費（管理費）	250 円／㎡　×　 288.56 ㎡　×　12ヶ月　＝　 865,680 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	構造・規模等を勘案のうえ、地域内における標準的な共益費を採用
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されるため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,878,364 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 643,918 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	12,234,446 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,756,125 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 26,183 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,001,057 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 243,742 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	12,504,371 円　　　　（　 115,781 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	５０１４　　　　-4	3,651 ( 3,571)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,651	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,424 円/㎡　月額支払賃料（　 3,350 円/㎡）　基準階 3 F B
b	５０１４　　　　-21	3,295 ( 3,226)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,295
c	５０１４　　　　-22	3,151 ( 3,149)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,151

中野 5-15　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	479,000 円	95,800,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,030,269 円	12,878,364　×　　　　 8.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 189,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 814,300 円	95,800,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	95,800 円	95,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	95,800 円	95,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,705,069 円　（　　　　　　 25,047 円／㎡）　　（経費率　　 21.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9563

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	95,800,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 310.16 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0623	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0458 ×　 40 ％　＋　0.0572 × 30 ％　＋ 0.0895 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,968,340 円（　　　　　 55,262 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	12,504,371 円
②総費用	2,705,069 円
③純収益　①－②	9,799,302 円
④建物等に帰属する純収益	5,968,340 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,830,962 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,663,549 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,922 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 93,937,154 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 870,000 円／㎡）