鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

渋谷 5-25　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５６公０５ -38	渋谷区		貸家建付地	（　）	長方形	南東40m国道、中間画地		商業高度地区最高50m (100,500)
b	０９公０５ -2	渋谷区		更地	（　）	不整形	南20m都道、北東3.5m、二方路		商業高度地区最高50m 地区計画等 (100,500)
c	６０公０５ -4	渋谷区		貸家建付地	（　）	長方形	北7.8m区道、中間画地		近商高度3種最高30m (90,300)
d	０３公０５ -10	新宿区		貸家建付地	（　）	長方形	東3.6m区道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,240)
e	６８公０５ -21	新宿区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西3.8m私道、中間画地		商業駐車付置義務 (100,240)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,358,163	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,424,192	100 [ 117.0]	2,071,959	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,070,000
b	(　 ) 2,580,357	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ / ]	100 [ 96.9]	2,726,817	100 [ 100.9]	2,702,495		2,700,000
c	(　 ) 1,938,549	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,977,320	100 [ 85.7]	2,307,258		2,310,000
d	(　 ) 1,656,167	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,689,290	100 [ 67.9]	2,487,909		2,490,000
e	(　 ) 1,896,668	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,942,188	100 [ 76.8]	2,528,891		2,530,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +13.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +15.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +11.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +15.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -30.0
d	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -20.0
e	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,350,000 円／㎡]

渋谷 5-25　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため再調達原価を把握できない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	24,377,397	7,416,967	16,960,430	6,771,100	10,189,330	（　0.9504） 9,683,939	（ 3.9 - 0.4 ） 3.5％
	⑧収益価格	276,683,971 円　　　　（　 2,110,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

渋谷 5-25　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	85.97	Ｓ5	351.55
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	500 ％	252 ％	131 ㎡	11.0 m x 12.0 m	前面道路：区道　 4.2 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階～２階フロア貸し店舗、３階～５階フロア貸し事務所

⑦有効率　 86.2 ％
の理由

地域、類似建物、対象標準地の状況から査定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	70.31	66.2	46.58	9,000	419,220	10.0	4,192,200
							0.0	0
2～ 2	店舗	70.31	89.0	62.57	6,500	406,705	8.0	3,253,640
							0.0	0
3～ 3	事務所	70.31	92.0	64.67	5,300	342,751	6.0	2,056,506
							0.0	0
4～ 5	事務所	70.31	92.0	64.67	5,300	342,751	6.0	2,056,506
							0.0	0
～

計		351.55	86.2	303.16		1,854,178		13,615,358
								0

⑨年額支払賃料	1,854,178 円　×　12ヶ月　＝　 22,250,136 円
⑩a共益費（管理費）	900 円／㎡　×　 303.16 ㎡　×　12ヶ月　＝　 3,274,128 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同一需給圏内における類似不動産の水準を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金にて担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	25,524,264 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,276,213 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	24,248,051 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	13,615,358 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 129,346 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	24,377,397 円　　　　（　 186,087 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１１公賃０５　　　　-19	6,157 ( 6,050)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	6,347	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,327 円/㎡　月額支払賃料（　 5,300 円/㎡）　基準階 3 F B
b	１１公賃０５　　　　-20	5,514 ( 5,281)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [110.0]	5,115
c	１１公賃０５　　　　-21	5,642 ( 5,445)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	5,642

渋谷 5-25　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	595,000 円	119,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	3,752,067 円	25,524,264　×　　　　 14.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,820,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,011,500 円	119,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	119,000 円	119,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	119,000 円	119,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,416,967 円　（　　　　　　 56,618 円／㎡）　　（経費率　　 30.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.3 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9504

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	119,000,000 円	設計監理料率　 330,000 円／㎡　×　 351.55 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0569	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0401 ×　 40 ％　＋　0.0545 × 35 ％　＋ 0.0871 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,771,100 円（　　　　　 51,688 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	24,377,397 円
②総費用	7,416,967 円
③純収益　①－②	16,960,430 円
④建物等に帰属する純収益	6,771,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	10,189,330 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	9,683,939 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 73,923 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 276,683,971 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,110,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
渋谷 5-25　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

渋谷 5-25

東京都

区部第３

氏名

不動産鑑定士　関　淳一

TEL.

鑑定評価額

286,000,000 円

１㎡当たりの価格

2,180,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月11日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	1,710,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月15日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	渋谷区神南１丁目３７番５｢神南１－１７－３｣				②地積　(㎡)	131 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他）駐車場整備地区 (100,252)
	1:1	店舗兼事務所ＲＣ5	中層店舗や高層共同住宅等が建ち並ぶ商業地域	東4.2m区道	水道、ガス、下水	渋谷 520m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 70 ｍ、南 70 ｍ、北 200 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 11.0 ｍ、奥行　約　　 12.0 ｍ、規模　　 130 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特になし

街

路

４．２ｍ区道

交通

施設

渋谷駅北西方

520m

法令

規制

商業
(100,252)
防火
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

アパレル関係のテナントが多く存する商業地域である。地域要因の大きな変動も見られないことから、今後も現
状を維持しながら推移していくと思料する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 2,270,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 2,130,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は渋谷区内の店舗事務所ビルが建ち並ぶ準高度商業地域及び普通商業地域と判定した。需要者の中心は自己
利用目的の一般事業法人のほか、収益事業を目的とする不動産業者等である。周辺において進捗している複数の大規模
な再開発事業への将来的な期待感から、引き続き底堅い需要が認められる。規模や容積率などの差異により価格水準は
大きく異なり、需要の中心となる価格帯は様々である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

説得力に係る判断については、市場参加者は、収益事業を目的とする不動産業者等であり、市場の特性に適合した試算
価格は、市場の実態を実証的に反映した比準価格及び事業の収益性を反映した収益価格である。資料の相対的信頼性に
ついては各手法とも同等と認められる。したがって、比準価格及び収益価格を重視し、代表標準地と秤量的な検討を行
い、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　渋谷 5-9 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,300,000 円／㎡

[102.3]
100

100
[100.0]

100
[ 60.8]

[100.0]
100

2,190,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  2,140,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

経済活動の正常化に伴う景気回復の期待感が
ある一方で、物価上昇、金融市場や為替市場
等の動向に留意が必要である。

アパレル関係の店舗事務所が多く存在する地
域である。若者向けカジュアルファッション
系店舗の割合が多い。

代替・競争の関係にある不動産と比較して、
市場競争力の点で大きな優劣及び変動はない
ものと判断される。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.5
交通・接近　　　  -4.0
環境　　　　　　 -40.0
行政　　　　　　  +3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

渋谷 5-25　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５６公０５ -122	渋谷区		貸家建付地	（　）	長方形	北東6m区道、中間画地		商業第２種文教地区 (100,360)
b	５６公０５ -7	渋谷区		貸家建付地	（　）	袋地等	北東3.5m私道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,240)
c	５６公０５ -150	渋谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東3.6m区道、北3.5m、角地		商業第２種文教地区 (100,240)
d	６０公０５ -16	渋谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東5.4m区道、南東5.4m、角地		近商高度3種最高20m (100,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,786,162	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,880,892	100 [ 128.2]	2,247,186	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,250,000
b	(　 ) 1,696,077	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	1,817,480	100 [ 77.1]	2,357,302		2,360,000
c	(　 ) 2,027,765	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	2,002,172	100 [ 89.7]	2,232,076		2,230,000
d	(　 ) 1,433,734	100 [ 100.0]	[ 104.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	1,432,369	100 [ 69.3]	2,066,911		2,070,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.8	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +20.0
a	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.26	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.6	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 +0.26	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.3	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.26	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.2	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -30.0
d	正常	％／月 +0.26	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,270,000 円／㎡]

渋谷 5-25　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	24,986,935	7,859,524	17,127,411	6,832,200	10,295,211	（　0.9474） 9,753,683	（ 3.9 - 0.4 ） 3.5％
	⑧収益価格	278,676,657 円　　　　（　 2,130,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

渋谷 5-25　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	85.97	Ｓ5	351.55
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	500 ％	252 ％	131 ㎡	11.0 m x 12.0 m	前面道路：区道　 4.2 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階～２階店舗、３階～５階事務所　フロア貸し

⑦有効率　 86.2 ％
の理由

当該建物の有効率としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	70.31	66.2	46.58	9,000	419,220	15.0	6,288,300
							0.0	0
2～ 2	店舗	70.31	89.0	62.57	7,000	437,990	10.0	4,379,900
							0.0	0
3～ 5	事務所	70.31	92.0	64.67	5,400	349,218	6.0	2,095,308
							0.0	0
～

～

計		351.55	86.2	303.16		1,904,864		16,954,124
								0

⑨年額支払賃料	1,904,864 円　×　12ヶ月　＝　 22,858,368 円
⑩a共益費（管理費）	900 円／㎡　×　 303.16 ㎡　×　12ヶ月　＝　 3,274,128 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同類型建物として標準的金額を採用
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金にて担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	26,132,496 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,306,625 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	24,825,871 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	16,954,124 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 161,064 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	24,986,935 円　　　　（　 190,740 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１１公賃０５　　　　-19	6,157 ( 6,050)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	5,597	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,427 円/㎡　月額支払賃料（　 5,400 円/㎡）　基準階 3 F B
b	１１公賃０５　　　　-20	5,514 ( 5,281)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	5,627
c	１１公賃０５　　　　-21	5,642 ( 5,445)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	5,373

渋谷 5-25　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	354,000 円	118,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	4,442,524 円	26,132,496　×　　　　 17.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,824,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,003,000 円	118,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	118,000 円	118,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	118,000 円	118,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,859,524 円　（　　　　　　 59,996 円／㎡）　　（経費率　　 31.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.3 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9474

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	118,000,000 円	設計監理料率　 325,000 円／㎡　×　 351.55 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0579	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0427 ×　 40 ％　＋　0.0545 × 35 ％　＋ 0.0871 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,832,200 円（　　　　　 52,154 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	24,986,935 円
②総費用	7,859,524 円
③純収益　①－②	17,127,411 円
④建物等に帰属する純収益	6,832,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	10,295,211 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	9,753,683 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 74,456 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 278,676,657 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,130,000 円／㎡）