鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

渋谷 5-20　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１７公０５ -11	渋谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北1.8m私道、西1.8m、準角地		商業 (100,240)
b	５６公０５ -51	渋谷区		更地	（　）	ほぼ台形	北東3m区道、南東2.8m、北西3.5m、三方路		２住居高度3種最高30m 第１種文教地区 (80,160)
c	５６公０５ -52	渋谷区		貸家建付地	（　）	不整形	北4.4m区道、南4m、二方路		２中専高度3種最高30m 第１種文教地区 (70,176)
d	５６公０５ -151	渋谷区		貸家建付地	（　）	不整形	北東6.4m区道、中間画地		２住居高度3種最高30m 第１種文教地区 (70,256)
e	６８公０５ -22	渋谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西5.4m区道、中間画地		２中専高度地区3種 (70,216)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,774,100	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 86.7]	2,078,991	100 [ 103.5]	2,008,687	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,010,000
b	(　 ) 1,447,228	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 96.9]	1,500,995	100 [ 85.7]	1,751,453		1,750,000
c	(　 ) 1,456,831	100 [ 100.0]	[ 101.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.9]	1,415,168	100 [ 81.3]	1,740,674		1,740,000
d	(　 ) 1,178,467	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 88.4]	1,349,105	100 [ 84.5]	1,596,574		1,600,000
e	(　 ) 1,470,498	100 [ 100.0]	[ 105.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	1,497,363	100 [ 82.9]	1,806,228		1,810,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -13.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.23	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.38	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.38	画地　　　　 +4.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 -7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -5.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.37	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 +0.37	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,700,000 円／㎡]

渋谷 5-20　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し再調達原価の把握が困難
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	44,079,656	9,202,260	34,877,396	18,048,800	16,828,596	（　0.9385） 15,793,637	（ 4.0 - 0.4 ） 3.6％
	⑧収益価格	438,712,139 円　　　　（　 1,620,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

渋谷 5-20　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所兼共同住宅	195.00	ＲＣ6	893.45
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火第２種文教地区	100 ％	500 ％	294 ％	271 ㎡	20.5 m x 13.9 m	前面道路：区道　 4.9 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階事務所（フロアー貸し）、２階以上は３５㎡程度１ＬＤＫの共同住宅を想定

⑦有効率　 87.3 ％
の理由

同種建物として標準的な率を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	187.22	70.5	132.00	5,400	712,800	6.0	4,276,800
							0.0	0
2～ 2	共同住宅	152.52	91.9	140.22	4,400	616,968	1.0	616,968
							1.0	616,968
3～ 4	共同住宅	152.52	91.9	140.22	4,450	623,979	1.0	623,979
							1.0	623,979
5～ 5	共同住宅	152.52	91.9	140.22	4,500	630,990	1.0	630,990
							1.0	630,990
6～ 6	共同住宅	96.15	90.3	86.87	4,550	395,259	1.0	395,259
							1.0	395,259

計		893.45	87.3	779.75		3,603,975		7,167,975
								2,891,175

⑨年額支払賃料	3,603,975 円　×　12ヶ月　＝　 43,247,700 円
⑩a共益費（管理費）	250 円／㎡　×　 779.75 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,339,250 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同一需給圏内における同種の用途・構造の建物を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	45,586,950 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,279,348 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	43,307,602 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,167,975 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 68,096 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,891,175 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 703,958 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	44,079,656 円　　　　（　 162,656 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０５公賃０５　　　　-13	4,724 ( 4,529)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,499	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,549 円/㎡　月額支払賃料（　 4,450 円/㎡）　基準階 3 F B
b	０５公賃０５　　　　-14	4,699 ( 4,597)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	4,711
c	０５公賃０５　　　　-15	4,566 ( 4,563)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	4,437

渋谷 5-20　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	924,000 円	308,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	4,330,760 円	45,586,950　×　　　　 9.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 713,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,618,000 円	308,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	308,000 円	308,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	308,000 円	308,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 9,202,260 円　（　　　　　　 33,957 円／㎡）　　（経費率　　 20.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9385

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	308,000,000 円	設計監理料率　 335,000 円／㎡　×　 893.45 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0586	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0435 ×　 40 ％　＋　0.0552 × 35 ％　＋ 0.0877 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	18,048,800 円（　　　　　 66,601 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	44,079,656 円
②総費用	9,202,260 円
③純収益　①－②	34,877,396 円
④建物等に帰属する純収益	18,048,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	16,828,596 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	15,793,637 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 58,279 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 438,712,139 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,620,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
渋谷 5-20　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

渋谷 5-20

東京都

区部第３

氏名

不動産鑑定士　岡　竜也

TEL.

鑑定評価額

442,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,630,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	1,260,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月24日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	渋谷区代々木２丁目２０番５外｢代々木２－２０－１２｣				②地積　(㎡)	271 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他）第２種文教地区 (100,294)
	1.5:1	事務所兼店舗ＲＣ6	中層事務所ビル、共同住宅等が混在する商業地域	北西4.9m区道	水道、ガス、下水	新宿 560m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 30 ｍ、南 40 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

中層事務所兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない

街

路

４．９ｍ区道

交通

施設

新宿駅西方

560m

法令

規制

商業
(100,294)
防火
第２種文教地区

⑤地域要因の将
　来予測

甲州街道背後の普通商業地域で、交通接近条件等が良好なことから、今後も現状を維持しながら推移していくと
思料する。

(3)最有効使用の判定

中層事務所兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,720,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,550,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は渋谷区内の中層の店舗事務所付共同住宅及び店舗事務所ビルが建ち並ぶ商・住混在の圏域。需要者の中心
は法人投資家等である。住居系投資用不動産の需要は良好で、地価は微増傾向で推移している。店舗事務所の賃貸市場
は空室率が改善傾向にある。規模や容積率などの差異により価格水準は大きく異なり、需要の中心となる価格帯は様々
である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

説得力に係る判断については、市場参加者は、法人投資家等であり、市場の特性に適合した試算価格は、市場の実態を
実証的に反映した比準価格及び事業の収益性を反映した収益価格である。資料の相対的信頼性については各手法とも同
等と認められる。したがって、比準価格及び収益価格を重視し、代表標準地と秤量的な検討を行い、鑑定評価額を決定
する。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　渋谷 5-19 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,640,000 円／㎡

[103.7]
100

100
[102.0]

100
[102.9]

[100.0]
100

1,620,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,580,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は、新型コロナウイルス感染症による厳
しい状況が緩和される中で、持ち直しの動き
がみられる。

店舗事務所付共同住宅が多く存する商・住混
在地域である。繁華性は劣り、マンション地
域化が進んでいる。

代替・競争の関係にある不動産と比較して、
市場競争力の点で大きな優劣及び変動はない
ものと判断される。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +5.0
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　   0.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

渋谷 5-20　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５６公０５ -72	新宿区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東8m区道、北東6m、角地		近商高度地区最高40m 第２種中高層階住 (100,400)
b	０３公０５ -10	新宿区		貸家建付地	（　）	長方形	東3.6m区道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,240)
c	５３公０５ -10	新宿区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東6m区道、東4m、角地		商業 (100,360)
d	６０公０５ -1	渋谷区		貸家建付地	（　）	長方形	北西6.3m区道、南西4m、角地		近商高度3種最高20m (100,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,600,640	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	1,545,761	100 [ 90.2]	1,713,704	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,710,000
b	(　 ) 1,656,167	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,689,290	100 [ 98.6]	1,713,276		1,710,000
c	(　 ) 1,929,877	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	1,926,130	100 [ 110.9]	1,736,817		1,740,000
d	(　 ) 1,106,200	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	1,075,648	100 [ 62.4]	1,723,795		1,720,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -12.0
a	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +8.0
b	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -32.0
d	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,720,000 円／㎡]

渋谷 5-20　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	43,474,726	9,582,555	33,892,171	17,814,400	16,077,771	（　0.9385） 15,088,988	（ 4.0 - 0.4 ） 3.6％
	⑧収益価格	419,138,556 円　　　　（　 1,550,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

渋谷 5-20　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所付共同住宅	195.00	ＲＣ6	893.45
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火第２種文教地区	100 ％	500 ％	294 ％	271 ㎡	20.5 m x 13.2 m	前面道路：区道　 4.9 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は事務所。２階以上は平均３５㎡の単身者向け住戸。

⑦有効率　 87.3 ％
の理由

階段等の配置を検討して査定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	187.22	70.5	132.00	5,000	660,000	6.0	3,960,000
							0.0	0
2～ 2	住宅	152.52	91.9	140.22	4,400	616,968	1.0	616,968
							1.0	616,968
3～ 4	住宅	152.52	91.9	140.22	4,450	623,979	1.0	623,979
							1.0	623,979
5～ 5	住宅	152.52	91.9	140.22	4,500	630,990	1.0	630,990
							1.0	630,990
6～ 6	住宅	96.15	90.3	86.87	4,550	395,259	1.0	395,259
							1.0	395,259

計		893.45	87.3	779.75		3,551,175		6,851,175
								2,891,175

⑨年額支払賃料	3,551,175 円　×　12ヶ月　＝　 42,614,100 円
⑩a共益費（管理費）	250 円／㎡　×　 779.75 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,339,250 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同類型建物として標準的金額を採用
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金で担保されるため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	44,953,350 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,247,668 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	42,705,682 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	6,851,175 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 65,086 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,891,175 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 703,958 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	43,474,726 円　　　　（　 160,423 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１８公賃０５　　　　-22	4,466 ( 4,369)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	4,559	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,498 円/㎡　月額支払賃料（　 4,400 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１８公賃０５　　　　-23	4,410 ( 4,403)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	4,592
c	１８公賃０５　　　　-24	4,734 ( 4,734)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [107.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	4,214

渋谷 5-20　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	912,000 円	304,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	4,765,055 円	44,953,350　×　　　　 10.6 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 713,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,584,000 円	304,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	304,000 円	304,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	304,000 円	304,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 9,582,555 円　（　　　　　　 35,360 円／㎡）　　（経費率　　 22.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9385

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	304,000,000 円	設計監理料率　 330,000 円／㎡　×　 893.45 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0586	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0435 ×　 40 ％　＋　0.0552 × 35 ％　＋ 0.0877 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	17,814,400 円（　　　　　 65,736 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	43,474,726 円
②総費用	9,582,555 円
③純収益　①－②	33,892,171 円
④建物等に帰属する純収益	17,814,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	16,077,771 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	15,088,988 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 55,679 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 419,138,556 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,550,000 円／㎡）