鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

渋谷 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５９公０５ -14	渋谷区		建付地	（　）	ほぼ台形	北15m都道、中間画地		商業特別用途地区 (100,600)
b	５１公０５ -11	渋谷区		貸家建付地	（　）	長方形	北15m区道、西6.1m、角地		商業地区計画等 (100,700)
c	６０公０５ -19	渋谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南27m都道、中間画地		商業高度地区最高60m (100,500)
d	５３公０５ -11	新宿区		貸家建付地	（　）	長方形	北40m国道、中間画地		商業高度地区最高50m 特別用途地区 (100,700)
e	５６公０５ -130	渋谷区		更地	（　）	不整形	南西27m都道、北西5.5m、北東6.1m、三方路		商業高度地区最高60m 第２種文教地区 (100,500)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 7,903,563	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	8,156,477	100 [ 120.4]	6,774,483	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	6,910,000
b	(　 ) 7,020,312	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	6,779,616	100 [ 96.7]	7,010,978		7,150,000
c	(　 ) 3,142,873	100 [ 100.0]	[ 105.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	3,315,731	100 [ 50.7]	6,539,903		6,670,000
d	(　 ) 5,199,217	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	5,344,795	100 [ 76.7]	6,968,442		7,110,000
e	(　 ) 4,898,565	100 [ 100.0]	[ 105.8] 100	100 [ / ]	100 [ 108.9]	4,759,120	100 [ 71.3]	6,674,783		6,810,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 +29.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +3.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -37.0
c	正常	％／月 +0.23	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -17.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 -27.0
d	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.29	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -19.0
e	正常	％／月 +0.29	画地　　　　 +8.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -17.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 6,930,000 円／㎡]

渋谷 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	90,079,536	29,274,392	60,805,144	25,086,000	35,719,144	（　0.9364） 33,447,406	（ 3.3 - 0.5 ） 2.8％
	⑧収益価格	1,194,550,214 円　　　　（　 6,490,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

渋谷 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	152.00	ＲＣ9	1,287.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	700 ％	700 ％	184 ㎡	10.2 m x 18.1 m	前面道路：国道　 40.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～２階：店舗、３～９階：事務所（各階フロアー貸し）

⑦有効率　 81.0 ％
の理由

高層店舗兼事務所ビルとして標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	152.00	65.0	98.80	9,800	968,240	10.0	9,682,400
							0.0	0
2～ 2	店舗	150.00	85.0	127.50	7,500	956,250	8.0	7,650,000
							0.0	0
3～ 8	事務所	150.00	85.0	127.50	6,000	765,000	6.0	4,590,000
							0.0	0
9～ 9	事務所	85.00	60.0	51.00	6,000	306,000	6.0	1,836,000
							0.0	0
～

計		1,287.00	81.0	1,042.30		6,820,490		46,708,400
								0

⑨年額支払賃料	6,820,490 円　×　12ヶ月　＝　 81,845,880 円
⑩a共益費（管理費）	1,000 円／㎡　×　 1,042.30 ㎡　×　12ヶ月　＝　 12,507,600 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域における同種同品等の建物の共益費水準等を参考に査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	94,353,480 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 4,717,674 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	89,635,806 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	46,708,400 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 443,730 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	90,079,536 円　　　　（　 489,563 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１５公賃０５　　　　-11	7,933 ( 7,741)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	6,898	対象基準階の　月額実質賃料　　 6,030 円/㎡　月額支払賃料（　 6,000 円/㎡）　基準階 3 F B
b	１０公賃０５　　　　-14	6,030 ( 5,746)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	6,030
c	１０公賃０５　　　　-15	6,343 ( 6,061)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	6,343

渋谷 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,260,000 円	452,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	16,040,092 円	94,353,480　×　　　　 17.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 6,228,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,842,000 円	452,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	452,000 円	452,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	452,000 円	452,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 29,274,392 円　（　　　　　　 159,100 円／㎡）　　（経費率　　 32.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.5 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.8 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9364

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	452,000,000 円	設計監理料率　 341,000 円／㎡　×　 1,287.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0555	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0375 ×　 35 ％　＋　0.0499 × 35 ％　＋ 0.0829 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	25,086,000 円（　　　　　 136,337 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	90,079,536 円
②総費用	29,274,392 円
③純収益　①－②	60,805,144 円
④建物等に帰属する純収益	25,086,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	35,719,144 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	33,447,406 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 181,779 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 2.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,194,550,214 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,490,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
渋谷 5-3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

渋谷 5-3

東京都

区部第３

氏名

不動産鑑定士　神山　由紀夫

TEL.

鑑定評価額

1,210,000,000 円

１㎡当たりの価格

6,590,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月8日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	5,040,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	渋谷区渋谷２丁目９番３｢渋谷２－９－９｣				②地積　(㎡)	184 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,700) 防火（その他）駐車場整備地区 (100,700)
	1:2	店舗兼事務所ＳＲＣ9F1B	中高層の店舗、事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域	北西40m国道、背面道	水道、ガス、下水	渋谷 600m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 100 ｍ、南 40 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 180 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない

街

路

４０ｍ国道

交通

施設

渋谷駅北東方

600m

法令

規制

商業
(100,700)
防火
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

ＪＲ渋谷駅勢圏内の青山通り沿いに中高層店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域として熟成している。渋谷駅
周辺で多数の再開発事業の進捗の影響を受けながら、発展傾向で推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 6,930,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 6,490,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は主としてＪＲ渋谷駅周辺の幹線道路又は準幹線道路沿いの商業地域及びその背後等の商業地域である。需
要者の中心は自己利用又は賃貸目的の事業会社、投資目的の投資法人等が想定される。市場の需給動向は立地的特性等
から売物件は少なく、渋谷駅周辺で進行中の多数の再開発事業は注目度も高く、取引が成立する場合稀少性と将来性等
から高位の価格水準となる蓋然性が高い。中心価格帯は規模、立地、基準容積率等により個別的で多様である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は市場性の観点から実際の取引事例に基づいた取引実態を反映した実証的な価格である。収益価格は収益事業
の投資採算性を反映した価格で投資家目線である。近隣地域は立地的優位性から需要者は自用目的及び収益目的と多様
な利用目的が認められる。よって各手法によって求められた価格は同等に説得力を有し、比準価格と収益価格を関連付
けて上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  6,430,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　渋谷 5-5                   　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　  6,500,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

本邦企業業績に影響を与える長期金利は先高
感があり、上期の業績は業種により多様であ
る。政府の物価と景気両輪の好転への施策に
期待が集まる。

多数の再開発事業が進行するＪＲ渋谷駅から
外延的に広がる幹線道路沿いの商業地域で、
中心部の発展のシナジー効果による商況の向
上が期待される。

価格形成要因に影響を与える個別的要因には
特段の変動要因はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.5 ％

+1.4 ％

３　試算価格算定内訳

渋谷 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１１公０５ -1	新宿区		建付地	（　）	長方形	北22m区道、南6m、二方路		商業 (100,700)
b	５１公０５ -11	渋谷区		貸家建付地	（　）	長方形	北15m区道、西6.1m、角地		商業地区計画等 (100,700)
c	６７１８公０５ -30	豊島区		貸家建付地	（　）	正方形	北東20m区道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
d	ＮＫＭ（公）０５ -201	品川区		貸家建付地	（　）	不整形	南東21.7m都道、北東8m、北西8.1m、三方路		商業 (100,700)
e	５６公０５ -61	新宿区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東35m都道、南4m、角地		商業高度地区最高40m 第５種中高層階住 (100,600)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 9,551,327	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	9,673,060	100 [ 137.6]	7,029,840	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	7,170,000
b	(　 ) 7,020,312	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	6,779,616	100 [ 96.0]	7,062,100		7,200,000
c	(　 ) 5,170,987	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	5,289,920	100 [ 81.3]	6,506,667		6,640,000
d	(　 ) 5,704,186	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.9]	5,642,610	100 [ 85.2]	6,622,782		6,760,000
e	(　 ) 5,414,165	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	5,228,536	100 [ 77.5]	6,746,498		6,880,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 +30.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.38	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.38	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -18.0
d	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 -18.0
e	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 6,930,000 円／㎡]

渋谷 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	89,474,838	28,913,168	60,561,670	24,864,000	35,697,670	（　0.9364） 33,427,298	（ 3.3 - 0.5 ） 2.8％
	⑧収益価格	1,193,832,071 円　　　　（　 6,490,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

渋谷 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	152.00	ＲＣ9	1,287.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	700 ％	700 ％	184 ㎡	10.2 m x 18.1 m	前面道路：国道　 40.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～２階を店舗、３階以上を事務所とし、いずれもフロア貸しを想定した。

⑦有効率　 81.0 ％
の理由

同種同類型の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	152.00	65.0	98.80	9,500	938,600	12.0	11,263,200
							0.0	0
2～ 2	店舗	150.00	85.0	127.50	7,800	994,500	8.0	7,956,000
							0.0	0
3～ 8	事務所	150.00	85.0	127.50	6,050	771,375	6.0	4,628,250
							0.0	0
9～ 9	事務所	85.00	60.0	51.00	6,050	308,550	6.0	1,851,300
							0.0	0
～

計		1,287.00	81.0	1,042.30		6,869,900		48,840,000
								0

⑨年額支払賃料	6,869,900 円　×　12ヶ月　＝　 82,438,800 円
⑩a共益費（管理費）	900 円／㎡　×　 1,042.30 ㎡　×　12ヶ月　＝　 11,256,840 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域における同種同品等の建物の共益費水準等を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	93,695,640 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 4,684,782 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	89,010,858 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	48,840,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 463,980 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	89,474,838 円　　　　（　 486,276 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０９公賃０５　　　　-30	5,847 ( 5,711)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	5,847	対象基準階の　月額実質賃料　　 6,080 円/㎡　月額支払賃料（　 6,050 円/㎡）　基準階 3 F B
b	１５公賃０５　　　　-11	7,933 ( 7,741)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	7,933
c	１７公賃０５　　　　-20	6,471 ( 6,326)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	6,471

渋谷 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,240,000 円	448,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	15,740,868 円	93,695,640　×　　　　 16.8 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 6,228,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,808,000 円	448,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	448,000 円	448,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	448,000 円	448,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 28,913,168 円　（　　　　　　 157,137 円／㎡）　　（経費率　　 32.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.5 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.8 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9364

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	448,000,000 円	設計監理料率　 338,000 円／㎡　×　 1,287.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0555	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0375 ×　 35 ％　＋　0.0499 × 35 ％　＋ 0.0829 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	24,864,000 円（　　　　　 135,130 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	89,474,838 円
②総費用	28,913,168 円
③純収益　①－②	60,561,670 円
④建物等に帰属する純収益	24,864,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	35,697,670 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	33,427,298 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 181,670 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 2.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,193,832,071 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,490,000 円／㎡）