鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

世田谷 5-26　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０５０１００２ -12	世田谷区		貸家建付地	（　）	長方形	西25m都道、中間画地		近商高度地区3種地区計画等 (100,300)
b	０５０１００５ -8	世田谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	西33m都道、南東4.5m、角地		２住居高度3種最高45m 地区計画等 (80,300)
c	０５０１０１１ -1	世田谷区		更地	（　）	ほぼ正方形	北25m都道、東4m、南4m、三方路		２住居高度2種最高45m 風致地区 (55,200)
d	０５０１００８ -2	世田谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ正方形	南西25m都道、南東5.5m、角地		２住居高度2種最高45m (80,200)
e	０５０１００１ -16	世田谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	西25m都道、南4m、北5.1m、三方路		準住居高度3種最高45m 地区計画等 (80,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,004,665	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,022,749	100 [ 133.2]	767,830	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	768,000
b	(　 ) 731,388	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	711,884	100 [ 93.6]	760,560		761,000
c	(　 ) 1,136,786	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ / ]	100 [ 147.0]	788,790	100 [ 101.7]	775,605		776,000
d	(　 ) 716,796	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.1]	682,663	100 [ 88.3]	773,118		773,000
e	(　 ) 729,344	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 108.0]	686,124	100 [ 90.0]	762,360		762,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +28.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 -3.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +47.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.2	環境　　　　 -8.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +8.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 768,000 円／㎡]

世田谷 5-26　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	12,298,470	3,573,752	8,724,718	5,984,300	2,740,418	（　0.9385） 2,571,882	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	65,945,692 円　　　　（　 628,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

世田谷 5-26　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	62.00	ＲＣ5	310.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居防火高度3種最高45m	70 ％	300 ％	300 ％	105 ㎡	12.0 m x 9.0 m	前面道路：国道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階以上は２５～３０㎡程度の単身者向け共同住宅

⑦有効率　 88.0 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	62.00	80.0	49.60	4,200	208,320	6.0	1,249,920
							1.0	208,320
2～ 2	住宅	62.00	90.0	55.80	3,300	184,140	1.0	184,140
							1.0	184,140
3～ 3	住宅	62.00	90.0	55.80	3,330	185,814	1.0	185,814
							1.0	185,814
4～ 4	住宅	62.00	90.0	55.80	3,360	187,488	1.0	187,488
							1.0	187,488
5～ 5	住宅	62.00	90.0	55.80	3,390	189,162	1.0	189,162
							1.0	189,162

計		310.00	88.0	272.80		954,924		1,996,524
								954,924

⑨年額支払賃料	954,924 円　×　12ヶ月　＝　 11,459,088 円
⑩a共益費（管理費）	300 円／㎡　×　 272.80 ㎡　×　12ヶ月　＝　 982,080 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似不動産の共益費水準を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,441,168 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 622,058 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	11,819,110 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,996,524 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 18,967 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 954,924 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 460,393 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	12,298,470 円　　　　（　 117,128 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０５　　　　-206	3,260 ( 3,125)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 90.0]	100 [102.0]	3,661	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,440 円/㎡　月額支払賃料（　 3,300 円/㎡）　基準階 2 F B
b	０５　　　　-208	3,143 ( 3,013)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [ 90.0]	100 [102.0]	3,681
c	０５　　　　-909	3,486 ( 3,483)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [110.0]	100 [103.0]	3,308

世田谷 5-26　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	515,000 円	103,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,828,852 円	12,441,168　×　　　　 14.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 148,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 875,500 円	103,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	103,000 円	103,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	103,000 円	103,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,573,752 円　（　　　　　　 34,036 円／㎡）　　（経費率　　 29.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9385

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	103,000,000 円	設計監理料率　 322,000 円／㎡　×　 310.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0581	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0434 ×　 40 ％　＋　0.0572 × 40 ％　＋ 0.0895 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,984,300 円（　　　　　 56,993 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	12,298,470 円
②総費用	3,573,752 円
③純収益　①－②	8,724,718 円
④建物等に帰属する純収益	5,984,300 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,740,418 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,571,882 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24,494 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 65,945,692 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 628,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月11日　提出
世田谷 5-26　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

世田谷 5-26

東京都

区部第７

氏名

不動産鑑定士　在間　浩二

TEL.

鑑定評価額

78,200,000 円

１㎡当たりの価格

745,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月7日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	580,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月23日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	世田谷区用賀２丁目４番５｢用賀２－１－２｣				②地積　(㎡)	105 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準住居 (60,300) 防火（その他）高度3種最高45m (70,300)
	1.5:1	店舗兼事務所Ｓ4F1B	店舗、営業所等が建ち並ぶ路線商業地域	南30m国道	水道、ガス、下水	桜新町 750m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 45 ｍ、南 0 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 9.0 ｍ、規模　　 110 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３０ｍ国道

交通

施設

桜新町駅南方

750m

法令

規制

準住居
(70,300)
防火
高度3種最高45m

⑤地域要因の将
　来予測

近隣地域は幹線道路沿いに店舗、事務所等が建ち並ぶ路線商業地域である。地域要因に特段の変動はなく、当面
は現状を維持するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 764,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 607,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は主として世田谷区及び周辺区における幹線又は準幹線道路沿いの路線商業地域。需要者は主に幹線道路沿
いに素地を求める事業法人や投資目的の法人・個人又は収益用不動産素地を求めるマンション開発業者である。最寄駅
から徒歩圏内に所在し、周辺にはファミリーレストランや専門学校も見られるなど多様な用途が見込まれ、供給が限ら
れることから希少性が認められる。中心価格帯は標準的画地規模で８千万円前後の水準とみられる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は規範性の高い取引事例に基づいて求めたものであり、市場の実態を反映し説得力を有する。一方、収益価格
は収益性を反映した理論的な価格であるが、低層階が店舗で中層階以上が住宅という店舗兼共同住宅を中心とする地域
であることから、比準価格より低位に求められた。従って、本件においては、市場性を反映した比準価格を重視し、収
益価格は参考にとどめ、代表標準地との均衡も考慮したうえで鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　世田谷 5-18 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 773,000 円／㎡

[103.5]
100

100
[103.0]

100
[104.9]

[100.0]
100

740,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    727,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症の影響は依然とし
て残るものの、低金利や経済活動の正常化へ
の期待を背景に住宅地、商業地共に地価は上
昇傾向にある。

地域要因の変動はない。最寄駅から徒歩圏内
の幹線道路沿いの路線商業地域であり、業務
用途・住宅用途のいずれも見込まれ需要は堅
調である。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　  +6.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

世田谷 5-26　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０５０１００１ -16	世田谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	西25m都道、南4m、北5.1m、三方路		準住居高度3種最高45m 地区計画等 (80,300)
b	０５０１００３ -19	世田谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南15m都道、西6.1m、角地		近商高度2種最高31m (100,300)
c	０５０１００４ -19	世田谷区		貸家建付地	（　）	台形	西15m区道、南4m、角地		近商高度3種最高31m (100,300)
d	０５０１００９ -26	世田谷区		貸家建付地	（　）	不整形	西16m区道、中間画地		近商地区計画等 (90,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 729,344	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 108.0]	686,124	100 [ 89.2]	769,197	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	769,000
b	(　 ) 944,155	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 108.0]	886,457	100 [ 114.1]	776,912		777,000
c	(　 ) 723,030	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	708,991	100 [ 94.1]	753,444		753,000
d	(　 ) 774,116	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	823,008	100 [ 104.0]	791,354		791,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -9.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +8.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +13.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +8.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -4.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 764,000 円／㎡]

世田谷 5-26　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し再調達原価の把握ができないため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	12,721,987	3,740,992	8,980,995	6,332,900	2,648,095	（　0.9385） 2,485,237	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	63,724,026 円　　　　（　 607,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

世田谷 5-26　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	62.00	ＲＣ5	310.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居防火高度3種最高45m	70 ％	300 ％	300 ％	105 ㎡	12.0 m x 9.0 m	前面道路：国道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階はフロア貸し店舗、２階以上は単身者向け平均専有面積約２８㎡の共同住宅を想定

⑦有効率　 88.0 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	62.00	80.0	49.60	4,000	198,400	6.0	1,190,400
							1.0	198,400
2～ 2	住宅	62.00	90.0	55.80	3,400	189,720	1.0	189,720
							1.0	189,720
3～ 3	住宅	62.00	90.0	55.80	3,500	195,300	1.0	195,300
							1.0	195,300
4～ 4	住宅	62.00	90.0	55.80	3,600	200,880	1.0	200,880
							1.0	200,880
5～ 5	住宅	62.00	90.0	55.80	3,700	206,460	1.0	206,460
							1.0	206,460

計		310.00	88.0	272.80		990,760		1,982,760
								990,760

⑨年額支払賃料	990,760 円　×　12ヶ月　＝　 11,889,120 円
⑩a共益費（管理費）	350 円／㎡　×　 272.80 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,145,760 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似不動産の共益費水準を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	13,034,880 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 651,744 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	12,383,136 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,982,760 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 18,836 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 990,760 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 320,015 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	12,721,987 円　　　　（　 121,162 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０５　　　　-218	3,077 ( 2,950)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 91.0]	100 [ 95.0]	100 [ 99.0]	3,595	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,499 円/㎡　月額支払賃料（　 3,400 円/㎡）　基準階 2 F B
b	０５　　　　-1618	3,167 ( 2,920)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 89.0]	100 [104.0]	100 [100.0]	3,422
c	０５　　　　-1914	3,137 ( 3,007)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [104.0]	100 [100.0]	3,351

世田谷 5-26　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	545,000 円	109,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,903,092 円	13,034,880　×　　　　 14.6 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 148,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 926,500 円	109,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	109,000 円	109,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	109,000 円	109,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,740,992 円　（　　　　　　 35,628 円／㎡）　　（経費率　　 29.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9385

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	109,000,000 円	設計監理料率　 340,000 円／㎡　×　 310.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0581	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0434 ×　 40 ％　＋　0.0572 × 40 ％　＋ 0.0895 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,332,900 円（　　　　　 60,313 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	12,721,987 円
②総費用	3,740,992 円
③純収益　①－②	8,980,995 円
④建物等に帰属する純収益	6,332,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,648,095 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,485,237 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23,669 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 63,724,026 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 607,000 円／㎡）