鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

世田谷 5-17　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０５０１００５ -28	世田谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	北5.4m都道、中間画地		商業地区計画等 (100,324)
b	０５０１０１７ -26	世田谷区		更地	（　）	不整形	南西4.5m区道、中間画地		１住居高度2種最高19m (70,180)
c	０５０１０１３ -19	世田谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西5.4m区道、北東2.6m、角地		近商高度地区3種 (100,300)
d	０５０１００１ -11	世田谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西7.1m都道、北東3m、角地		近商高度地区3種 (100,300)
e	０５０１００１ -37	世田谷区		貸家建付地	（　）	長方形	南東9.7m区道、中間画地		近商高度3種最高28m (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 738,776	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.0]	879,578	100 [ 83.1]	1,058,457	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,060,000
b	(　 ) 486,859	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 70.0]	705,250	100 [ 66.8]	1,055,763		1,060,000
c	(　 ) 747,711	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	739,000	100 [ 71.7]	1,030,683		1,030,000
d	(　 ) 825,555	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	819,143	100 [ 75.5]	1,084,958		1,080,000
e	(　 ) 683,188	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	691,386	100 [ 63.2]	1,093,965		1,090,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -16.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -26.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -30.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -29.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -26.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -36.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,060,000 円／㎡]

世田谷 5-17　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し再調達原価の把握ができないため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	13,718,521	3,806,366	9,912,155	6,100,500	3,811,655	（　0.9385） 3,577,238	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	91,724,051 円　　　　（　 927,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

世田谷 5-17　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	67.08	ＲＣ5	300.28
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火地区計画等	100 ％	300 ％	300 ％	99 ㎡	6.8 m x 14.2 m	前面道路：区道　 5.2 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階はフロア貸し店舗、２階以上は単身者向け平均専有面積約２８㎡の共同住宅を想定

⑦有効率　 93.7 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	58.44	93.5	54.63	4,900	267,687	8.0	2,141,496
							1.0	267,687
2～ 2	住宅	60.46	93.7	56.65	3,400	192,610	1.0	192,610
							1.0	192,610
3～ 3	住宅	60.46	93.7	56.65	3,500	198,275	1.0	198,275
							1.0	198,275
4～ 4	住宅	60.46	93.7	56.65	3,600	203,940	1.0	203,940
							1.0	203,940
5～ 5	住宅	60.46	93.7	56.65	3,700	209,605	1.0	209,605
							1.0	209,605

計		300.28	93.7	281.23		1,072,117		2,945,926
								1,072,117

⑨年額支払賃料	1,072,117 円　×　12ヶ月　＝　 12,865,404 円
⑩a共益費（管理費）	350 円／㎡　×　 281.23 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,181,166 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似不動産の共益費水準を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	14,046,570 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 702,329 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	13,344,241 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,945,926 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 27,986 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,072,117 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 346,294 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	13,718,521 円　　　　（　 138,571 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０５　　　　-710	2,622 ( 2,620)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [ 90.0]	100 [101.0]	3,278	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,499 円/㎡　月額支払賃料（　 3,400 円/㎡）　基準階 2 F B
b	０５　　　　-709	3,253 ( 3,119)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [103.0]	100 [ 99.0]	3,753
c	０５　　　　-1701	3,228 ( 3,094)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 91.0]	100 [ 98.0]	100 [ 99.0]	3,656

世田谷 5-17　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	525,000 円	105,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,980,566 円	14,046,570　×　　　　 14.1 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 198,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 892,500 円	105,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	105,000 円	105,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	105,000 円	105,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,806,366 円　（　　　　　　 38,448 円／㎡）　　（経費率　　 27.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9385

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	105,000,000 円	設計監理料率　 340,000 円／㎡　×　 300.28 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0581	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0434 ×　 40 ％　＋　0.0572 × 40 ％　＋ 0.0895 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,100,500 円（　　　　　 61,621 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	13,718,521 円
②総費用	3,806,366 円
③純収益　①－②	9,912,155 円
④建物等に帰属する純収益	6,100,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,811,655 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,577,238 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 36,134 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 91,724,051 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 927,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月6日　提出
世田谷 5-17　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

世田谷 5-17

東京都

区部第７

氏名

不動産鑑定士　石原　伸彦

TEL.

鑑定評価額

103,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,040,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月4日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	800,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月23日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	世田谷区経堂１丁目３６番２１｢経堂１－１２－８｣				②地積　(㎡)	99 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 防火（その他）地区計画等 (100,300)
	1:2	店舗、診療所兼住宅Ｓ4	小売店舗、飲食店が建ち並ぶ駅前の商業地域	北西5.2m区道	水道、ガス、下水	経堂 140m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 10 ｍ、西 20 ｍ、南 5 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 7.0 ｍ、奥行　約　　 14.0 ｍ、規模　　 100 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

５．２ｍ区道

交通

施設

経堂駅南方

140m

法令

規制

近商
(100,300)
防火
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

近隣地域は中層店舗兼共同住宅地として熟成しており、特段の地域要因の変化は見込まれないことから、今後と
も現状を維持すると予測する。地価は当面上昇傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,090,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 928,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は世田谷区内の近隣商業地域を中心とする圏域で、需要者の中心は地縁的選好性を有する中小法人、法人投
資家、個人投資家である。店舗の賃貸需要は集客力等の強いエリアでは堅調であり、住宅の空室率も低い水準で推移し
ているため、投資環境は概ね良好であり、土地需要は堅調である。土地あるいは土地・建物の総額で１～３億円程度の
物件が需要の中心を占めているとみられる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は商業性が同等の事例等を重視して適切に試算された。収益価格は中層店舗兼共同住宅を想定したが、近隣地
域は繁華性の程度が高く需要者は店舗等からの収益性を重視して価格決定する傾向が強いため、相対的信頼性は高い。
よって、比準価格をやや重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定
した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　世田谷 5-16 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 775,000 円／㎡

[102.6]
100

100
[100.0]

100
[ 76.4]

[100.0]
100

1,040,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,000,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

世田谷区の人口は概ね横ばい傾向で推移して
いる。コロナ禍で賃貸需要が減少した店舗の
募集賃料・空室率については回復傾向にある
。

駅に近い普通商業地域で繁華性等に大きな変
動はみられず、繁華性の高い地域であること
などから、土地需要は堅調に推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　 -22.0
行政　　　　　　  -2.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

世田谷 5-17　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０５０１００５ -28	世田谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	北5.4m都道、中間画地		商業地区計画等 (100,324)
b	０５０１００９ -3	世田谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北6m区道、中間画地		近商地区計画等 (100,360)
c	０５０１００９ -2	世田谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西4m区道、中間画地		近商地区計画等 (100,240)
d	０５０１００６ -12	世田谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	東15m都道、西2.8m、二方路		近商高度3種最高25m 地区計画等 (100,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 738,776	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.0]	879,578	100 [ 79.2]	1,110,578	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,110,000
b	(　 ) 1,089,978	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,111,778	100 [ 104.0]	1,069,017		1,070,000
c	(　 ) 1,030,594	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,051,206	100 [ 97.0]	1,083,718		1,080,000
d	(　 ) 1,282,942	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.8]	1,313,794	100 [ 113.2]	1,160,595		1,160,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 +15.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,090,000 円／㎡]

世田谷 5-17　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存するため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	13,734,262	3,816,854	9,917,408	6,100,500	3,816,908	（　0.9385） 3,582,168	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	91,850,462 円　　　　（　 928,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

世田谷 5-17　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	67.08	ＲＣ5	300.28
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火地区計画等	100 ％	300 ％	300 ％	99 ㎡	6.8 m x 14.2 m	前面道路：区道　 5.2 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗はフロア貸し、住宅専有面積２８㎡程度（１Ｋ）

⑦有効率　 93.7 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	58.44	93.5	54.63	5,000	273,150	6.0	1,638,900
							0.0	0
2～ 2	住宅	60.46	93.7	56.65	3,500	198,275	1.0	198,275
							1.0	198,275
3～ 3	住宅	60.46	93.7	56.65	3,550	201,108	1.0	201,108
							1.0	201,108
4～ 4	住宅	60.46	93.7	56.65	3,600	203,940	1.0	203,940
							1.0	203,940
5～ 5	住宅	60.46	93.7	56.65	3,650	206,773	1.0	206,773
							1.0	206,773

計		300.28	93.7	281.23		1,083,246		2,448,996
								810,096

⑨年額支払賃料	1,083,246 円　×　12ヶ月　＝　 12,998,952 円
⑩a共益費（管理費）	303 円／㎡　×　 281.23 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,022,552 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺店舗付マンションの共益費を参考に査定した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているため計上せず

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	14,021,504 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 701,075 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	13,320,429 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,448,996 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 23,265 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 810,096 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 390,568 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	13,734,262 円　　　　（　 138,730 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０５　　　　-709	3,253 ( 3,119)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	3,726	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,651 円/㎡　月額支払賃料（　 3,500 円/㎡）　基準階 2 F B
b	０５　　　　-1701	3,228 ( 3,094)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	3,467
c	０５　　　　-204	3,139 ( 3,010)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	3,633

世田谷 5-17　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	525,000 円	105,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,991,054 円	14,021,504　×　　　　 14.2 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 198,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 892,500 円	105,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	105,000 円	105,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	105,000 円	105,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,816,854 円　（　　　　　　 38,554 円／㎡）　　（経費率　　 27.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9385

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	105,000,000 円	設計監理料率　 341,000 円／㎡　×　 300.28 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0581	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0434 ×　 40 ％　＋　0.0572 × 40 ％　＋ 0.0895 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,100,500 円（　　　　　 61,621 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	13,734,262 円
②総費用	3,816,854 円
③純収益　①－②	9,917,408 円
④建物等に帰属する純収益	6,100,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,816,908 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,582,168 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 36,184 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 91,850,462 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 928,000 円／㎡）