鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

世田谷 -63　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０５０１００７ -25	世田谷区		更地	（　）	長方形	北東3.8m区道、中間画地		１住居高度2種最高19m (70,160)
b	０５０１００６ -9	世田谷区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東4m私道、中間画地		１中専高度1種最高10m 地区計画等 (70,150)
c	０５０１００６ -20	世田谷区		建付地	（　）	袋地等	北3.9m区道、中間画地		１中専高度1種最高10m 地区計画等 (70,150)
d	０５０１０１９ -4	世田谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東4m区道、中間画地		１中専高度2種最高19m 地区計画等 (70,160)
e	０５０１００５ -26	世田谷区		更地	（　）	不整形	南3.3m私道、中間画地		１住居高度2種最高19m (70,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 963,855	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 136.4]	712,292	100 [ 101.0]	705,240	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.0] 　　　　 100	733,000
b	(　 ) 839,391	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 124.8]	679,987	100 [ 99.0]	686,856		714,000
c	(　 ) 488,145	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 75.0]	656,718	100 [ 99.0]	663,352		690,000
d	(　 ) 665,046	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	646,501	100 [ 100.0]	646,501		672,000
e	(　 ) 696,558	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 114.5]	612,606	100 [ 103.0]	594,763		619,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +1.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +36.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +24.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -1.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -25.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +3.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +14.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 686,000 円／㎡]

世田谷 -63　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存する宅地で、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,639,356	2,334,091	7,305,265	3,881,290	3,423,975	（　0.9771） 3,345,566	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	85,783,744 円　　　　（　 429,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

世田谷 -63　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	120.00	ＬＳ2	240.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度1種最高10m 地区計画等	70 ％	200 ％	150 ％	200 ㎡	11.8 m x 16.9 m	前面道路：区道　 4.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

形式：ワンルームタイプ、平均専有面積３０㎡

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	120.00	100.0	120.00	3,200	384,000	1.0	384,000
							1.0	384,000
2～ 2	住宅	120.00	100.0	120.00	3,300	396,000	1.0	396,000
							1.0	396,000
～

～

～

計		240.00	100.0	240.00		780,000		780,000
								780,000

⑨年額支払賃料	780,000 円　×　12ヶ月　＝　 9,360,000 円
⑩a共益費（管理費）	133 円／㎡　×　 240.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 383,040 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同一需給圏内の類似地域に存する賃貸事例等を勘案して査定した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,743,040 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 487,152 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,255,888 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	780,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,410 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 780,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 376,058 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,639,356 円　　　　（　 48,197 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０５　　　　-515	3,181 ( 3,049)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	3,246	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,442 円/㎡　月額支払賃料（　 3,300 円/㎡）　基準階 2 F B
b	０５　　　　-517	3,434 ( 3,292)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	3,402
c	０５　　　　-605	3,620 ( 3,470)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [105.0]	100 [ 98.0]	3,703

世田谷 -63　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	373,800 円	62,300,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,061,991 円	9,743,040　×　　　　 10.9 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 244,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 529,500 円	62,300,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	62,300 円	62,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	62,300 円	62,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,334,091 円　（　　　　　　 11,670 円／㎡）　　（経費率　　 24.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9771

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	62,300,000 円	設計監理料率　 252,000 円／㎡　×　 240.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0623	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0475 ×　 40 ％　＋　0.0634 × 40 ％　＋ 0.0895 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,881,290 円（　　　　　 19,406 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,639,356 円
②総費用	2,334,091 円
③純収益　①－②	7,305,265 円
④建物等に帰属する純収益	3,881,290 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,423,975 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,345,566 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,728 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 85,783,744 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 429,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月10日　提出
世田谷 -63　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

世田谷 -63

東京都

区部第７

氏名

不動産鑑定士　野口　和紀

TEL.

鑑定評価額

134,000,000 円

１㎡当たりの価格

670,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月9日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	520,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月4日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	世田谷区若林３丁目２１６番６｢若林３－２７－５｣				②地積　(㎡)	200 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) 準防（その他）高度1種最高10m 地区計画等 (70,150)
	1:1.5	住宅Ｗ2F1B	中小規模一般住宅、アパートが建ち並ぶ住宅地域	南西4.4m区道	水道、ガス、下水	松陰神社前 230m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 50 ｍ、南 20 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 17.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位　北４．４
ｍ区道

交通

施設

松陰神社前駅東方

230m

法令

規制

１中専
(70,150)
準防
高度1種最高10m
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

街路が入り組み、所々幅員の狭い道路や一方通行路も存するが、「松陰神社前」駅から徒歩数分と利便性が高い
。今後は建替え等に伴って道路後退を進めながら概ね現状で推移し、地価の上昇傾向は続くものと予測される。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +4.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 685,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 446,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は主に東急世田谷線沿線から徒歩圏の住宅地域。主な需要者は買替え等の個人（エンドユーザー）であるが
、賃貸用共同住宅への投資需要が堅調であることから不動産業者や個人投資家も見られる。当該地域は街路がやや入り
組み雑然としているが、超低金利を背景に長引く在庫不足で、有効需要は堅調である。規模は３０坪前後が標準的であ
るが共同住宅向けの２００～３００㎡超の物件も多く見られる。土地の中心価格帯は２３０万円／坪程度と把握した。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は若林地区の住宅地に存する事例に基づき求めたもので、市場性を反映し得たものと思料される。当該地域で
は賃貸向けの中低層共同住宅も多く見られるが、価格については自用の住宅取得目的の取引が市場を形成しており、居
住の利便性等を指向する地域であることなどから、収益価格は比準価格より低位に求められたものと思料される。よっ
て、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　世田谷 -25 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +4.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 624,000 円／㎡

[101.6]
100

100
[104.0]

100
[ 94.9]

[104.0]
100

668,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    650,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

長引くコロナ禍において、売り物件不足が続
き、区内の地価は上昇傾向を強めており、住
宅地で２％強、商業地で３％強の上昇基調で
推移している。

街路条件にやや難があるが、「松陰神社前」
駅至近で、個人のほか投資目的の需要者も参
入し、地価は気持ち程度の上昇傾向での推移
が続いている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　  -7.0
環境　　　　　　   0.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

世田谷 -63　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０５０１０１９ -23	世田谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南4m私道、北4m、西4m、三方路		１住居高度2種最高19m (80,160)
b	０５０１００６ -21	世田谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東5.1m区道、北西3.5m、角地		２住居高度3種最高31m 地区計画等 (80,204)
c	０５０１００６ -9	世田谷区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東4m私道、中間画地		１中専高度1種最高10m 地区計画等 (70,150)
d	０５０１０１９ -4	世田谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東4m区道、中間画地		１中専高度2種最高19m 地区計画等 (70,160)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 675,917	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 110.3]	616,476	100 [ 94.1]	655,129	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.0] 　　　　 100	681,000
b	(　 ) 892,375	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 132.6]	677,694	100 [ 105.1]	644,809		671,000
c	(　 ) 839,391	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 124.8]	679,987	100 [ 99.0]	686,856		714,000
d	(　 ) 665,046	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	646,501	100 [ 100.0]	646,501		672,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +10.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +32.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +24.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 685,000 円／㎡]

世田谷 -63　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存する宅地で、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,639,356	2,306,091	7,333,265	3,775,380	3,557,885	（　0.9771） 3,476,409	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	89,138,692 円　　　　（　 446,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

世田谷 -63　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	120.00	ＬＳ2	240.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度1種最高10m 地区計画等	70 ％	200 ％	150 ％	200 ㎡	11.8 m x 16.9 m	前面道路：区道　 4.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

形式：ワンルームタイプ、平均専有面積約３０㎡

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～	住宅	120.00	100.0	120.00	3,200	384,000	1.0	384,000
							1.0	384,000
2～	住宅	120.00	100.0	120.00	3,300	396,000	1.0	396,000
							1.0	396,000
～

～

～

計		240.00	100.0	240.00		780,000		780,000
								780,000

⑨年額支払賃料	780,000 円　×　12ヶ月　＝　 9,360,000 円
⑩a共益費（管理費）	133 円／㎡　×　 240.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 383,040 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同一需給圏内の類似地域に存する賃貸事例等を勘案して査定した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等で担保されている。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,743,040 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 487,152 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,255,888 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	780,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,410 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 780,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 376,058 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,639,356 円　　　　（　 48,197 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０５　　　　-605	3,620 ( 3,470)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,620	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,442 円/㎡　月額支払賃料（　 3,300 円/㎡）　基準階 2 F B
b	０５　　　　-604	2,891 ( 2,772)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,212
c	０５　　　　-1108	3,566 ( 3,418)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,566

世田谷 -63　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	363,600 円	60,600,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,061,991 円	9,743,040　×　　　　 10.9 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 244,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 515,100 円	60,600,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	60,600 円	60,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	60,600 円	60,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,306,091 円　（　　　　　　 11,530 円／㎡）　　（経費率　　 23.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9771

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	60,600,000 円	設計監理料率　 245,000 円／㎡　×　 240.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0623	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0475 ×　 40 ％　＋　0.0634 × 40 ％　＋ 0.0895 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,775,380 円（　　　　　 18,877 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,639,356 円
②総費用	2,306,091 円
③純収益　①－②	7,333,265 円
④建物等に帰属する純収益	3,775,380 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,557,885 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,476,409 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,382 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 89,138,692 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 446,000 円／㎡）