鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

世田谷 -16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０５０１００９ -10	世田谷区		更地	（　）	ほぼ長方形	西8m区道、北6m、角地		１低専高度1種最高10m (50,80)
b	０５０１００９ -21	世田谷区		更地	（　）	長方形	北6m区道、中間画地		１低専高度1種最高10m (40,80)
c	０５０１００９ -4	世田谷区		建付地	（　）	長方形	西6m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (40,80)
d	０５０１００９ -1	世田谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西6.2m区道、中間画地		１低専高度1種最高10m (40,80)
e	０５０１００９ -24	世田谷区		建付地	（　）	長方形	北東8m区道、中間画地		１低専高度1種最高10m (40,80)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,204,362	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 112.2]	1,083,067	100 [ 100.0]	1,083,067	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	1,100,000
b	(　 ) 1,008,282	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 115.0]	881,151	100 [ 93.1]	946,456		965,000
c	(　 ) 829,035	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	818,469	100 [ 96.0]	852,572		870,000
d	(　 ) 824,121	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	800,348	100 [ 90.3]	886,321		904,000
e	(　 ) 724,912	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	722,041	100 [ 89.8]	804,055		820,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +12.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -4.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -6.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -12.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 913,000 円／㎡]

世田谷 -16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,298,648	1,946,548	6,352,100	2,672,670	3,679,430	（　0.9771） 3,595,171	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	92,183,872 円　　　　（　 381,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

世田谷 -16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	96.00	ＬＳ2	192.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専高度1種最高10m	40 ％	80 ％	80 ％	242 ㎡	12.7 m x 19.0 m	前面道路：区道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２ＤＫタイプ、平均専有面積：４０～４５㎡程度を想定

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	96.00	90.0	86.40	3,720	321,408	1.0	321,408
							1.0	321,408
2～ 2	住宅	96.00	90.0	86.40	3,750	324,000	1.0	324,000
							1.0	324,000
～

～

～

計		192.00	90.0	172.80		645,408		645,408
								645,408

⑨年額支払賃料	645,408 円　×　12ヶ月　＝　 7,744,896 円
⑩a共益費（管理費）	143 円／㎡　×　 172.80 ㎡　×　12ヶ月　＝　 296,525 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同一需給圏内の類似物件の共益費水準を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	30,000 円／台　×　 1 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 360,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,041,421 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 360,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 420,071 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,981,350 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	645,408 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,131 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 645,408 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 311,167 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,298,648 円　　　　（　 34,292 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０５　　　　-910	3,111 ( 2,973)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	3,757	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,912 円/㎡　月額支払賃料（　 3,750 円/㎡）　基準階 2 F B
b	０５　　　　-911	3,070 ( 2,933)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 86.0]	100 [100.0]	3,758
c	０５　　　　-508	3,401 ( 3,261)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 93.0]	100 [ 95.0]	4,052

世田谷 -16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	214,500 円	42,900,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	873,748 円	8,401,421　×　　　　 10.4 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 407,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 364,600 円	42,900,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	42,900 円	42,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	42,900 円	42,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,946,548 円　（　　　　　　 8,044 円／㎡）　　（経費率　　 23.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9771

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	42,900,000 円	設計監理料率　 217,000 円／㎡　×　 192.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0623	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0475 ×　 40 ％　＋　0.0634 × 40 ％　＋ 0.0895 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,672,670 円（　　　　　 11,044 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,298,648 円
②総費用	1,946,548 円
③純収益　①－②	6,352,100 円
④建物等に帰属する純収益	2,672,670 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,679,430 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,595,171 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,856 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 92,183,872 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 381,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月10日　提出
世田谷 -16　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

世田谷 -16

東京都

区部第７

氏名

不動産鑑定士　天田　雄一郎

TEL.

鑑定評価額

214,000,000 円

１㎡当たりの価格

886,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月6日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	700,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月12日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	世田谷区成城６丁目８１９番４｢成城６－３２－１８｣				②地積　(㎡)	242 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (40,80) （その他）高度1種最高10m
	1:1.5	住宅Ｗ2	中規模以上の戸建住宅が多い環境の良い住宅地域	東8m区道	水道、ガス、下水	成城学園前 550m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 20 ｍ、南 20 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 240 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位　　　　北
８ｍ区道

交通

施設

成城学園前駅　北方

550m

法令

規制

１低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
　来予測

画地規模の大きい住宅が建ち並ぶ熟成した優良住宅地域で、全国的な知名度を有する。特段の地域要因の変動は
認められず、当面は現状のまま推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 910,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 389,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は世田谷区内の閑静な優良住宅地域である。需要者は区内在住者のほか、隣接区からの流入もあり、富裕層
が中心であるが、地元に地縁、血縁を有するケースも見受けられる。熟成した住宅地域で、供給は限られている。対象
標準地が存する成城６丁目は、最寄駅から徒歩圏に位置し、桜並木の景観を有する区画整然とした閑静な居住環境を維
持しており、希少性が高い。規模にもよるが、土地で２億円～３億円前後を中心に取引が行われている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で、居住目的の取引が中心である。比準価格は、規範性の高い事例から求められた
市場性を反映した価格であるのに対し、収益価格は、住宅地としての賃貸需要はあるものの、公法上の土地利用規制か
ら、土地価格に見合うだけの賃料収入が得られず、低位に求められたものと判断される。居住の快適性が重視される住
宅地域であることから、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    869,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

経済再開で景気回復が期待される中、金融緩
和策等の効果もあり、不動産価格は上昇傾向
にあるが、物価高騰、金融資本市場の変動に
注意を要する。

最寄駅から徒歩圏の熟成した住宅地域で、良
好な住環境を維持している。ブランド力のあ
る成城エリアにあって、需要は堅調である。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

世田谷 -16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０５０１００９ -10	世田谷区		更地	（　）	ほぼ長方形	西8m区道、北6m、角地		１低専高度1種最高10m (50,80)
b	０５０１００９ -21	世田谷区		更地	（　）	長方形	北6m区道、中間画地		１低専高度1種最高10m (40,80)
c	０５０１００９ -1	世田谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西6.2m区道、中間画地		１低専高度1種最高10m (40,80)
d	０５０１０１０ -15	世田谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南6.2m区道、東5m、角地		１低専高度1種最高10m (50,80)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,204,362	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 112.2]	1,083,067	100 [ 100.0]	1,083,067	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	1,100,000
b	(　 ) 1,008,282	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 115.0]	881,151	100 [ 98.0]	899,134		917,000
c	(　 ) 824,121	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	800,348	100 [ 90.3]	886,321		904,000
d	(　 ) 846,788	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 110.3]	773,855	100 [ 87.3]	886,432		904,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +12.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -6.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +10.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 910,000 円／㎡]

世田谷 -16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,380,844	1,946,690	6,434,154	2,672,670	3,761,484	（　0.9771） 3,675,346	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	94,239,641 円　　　　（　 389,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

世田谷 -16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	96.00	ＬＳ2	192.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専高度1種最高10m	40 ％	80 ％	80 ％	242 ㎡	12.7 m x 19.0 m	前面道路：区道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２ＤＫタイプ、平均専有面積４３㎡程度

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	96.00	90.0	86.40	3,750	324,000	1.0	324,000
							1.0	324,000
2～ 2	住宅	96.00	90.0	86.40	3,800	328,320	1.0	328,320
							1.0	328,320
～

～

～

計		192.00	90.0	172.80		652,320		652,320
								652,320

⑨年額支払賃料	652,320 円　×　12ヶ月　＝　 7,827,840 円
⑩a共益費（管理費）	143 円／㎡　×　 172.80 ㎡　×　12ヶ月　＝　 296,525 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同一需給圏内の標準的な共益費水準より査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	30,000 円／台　×　 1 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 360,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており、計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,124,365 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 360,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 424,218 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,060,147 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	652,320 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,197 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 652,320 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 314,500 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,380,844 円　　　　（　 34,632 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０５　　　　-507	2,989 ( 2,865)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [ 85.0]	3,907	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,964 円/㎡　月額支払賃料（　 3,800 円/㎡）　基準階 2 F B
b	０５　　　　-508	3,401 ( 3,261)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 85.0]	4,001
c	０５　　　　-910	3,111 ( 2,973)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,889

世田谷 -16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	214,500 円	42,900,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	873,890 円	8,484,365　×　　　　 10.3 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 407,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 364,600 円	42,900,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	42,900 円	42,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	42,900 円	42,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,946,690 円　（　　　　　　 8,044 円／㎡）　　（経費率　　 23.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9771

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	42,900,000 円	設計監理料率　 217,000 円／㎡　×　 192.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0623	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0475 ×　 40 ％　＋　0.0634 × 40 ％　＋ 0.0895 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,672,670 円（　　　　　 11,044 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,380,844 円
②総費用	1,946,690 円
③純収益　①－②	6,434,154 円
④建物等に帰属する純収益	2,672,670 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,761,484 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,675,346 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,187 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 94,239,641 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 389,000 円／㎡）