鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大田 9-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ４７１０８ -901	大田区		建付地	（　）	不整形	南西25m区道、南東18m、準角地		工専 (80,200)
b	Ｒ４７１１４ -28	大田区		建付地	（　）	長方形	北西18m区道、中間画地		工専 (70,200)
c	Ｒ４１１１５ -34	大田区		建付地	（　）	長方形	北西16m区道、中間画地		工専 (70,200)
d	Ｒ４７１０６ -23	大田区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東18m区道、北東18m、角地		工専 (80,200)
e	Ｒ５１１０３ -4	大田区		建付地	（　）	長方形	南東16m区道、中間画地		工専 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 301,843	100 [ 100.0]	[ 104.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	315,742	100 [ 97.0]	325,507	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	342,000
b	(　 ) 296,139	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	305,912	100 [ 97.0]	315,373		331,000
c	(　 ) 314,055	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	329,130	100 [ 98.0]	335,847		353,000
d	(　 ) 318,687	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	314,438	100 [ 97.0]	324,163		340,000
e	(　 ) 363,636	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	373,454	100 [ 98.0]	381,076		400,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	その他	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -3.0
a	その他	％／月 +0.30	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -3.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -2.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -3.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -2.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 340,000 円／㎡]

大田 9-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	239,312,899	61,649,378	177,663,521	118,110,000	59,553,521	（　0.9561） 56,939,121	（ 4.0 - 0.3 ） 3.7％
	⑧収益価格	1,538,895,162 円　　　　（　 296,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田 9-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
倉庫	2,936.64	Ｓ4	10,443.96
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
工専準防	80 ％	200 ％	200 ％	5,191 ㎡	37.0 m x 118.0 m	前面道路：区道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

トラックバース２面付、４階建倉庫（最上階は作業場対応可）

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しを想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 4	倉庫	10,443.96	100.0	10,443.96	2,000	20,887,920	6.0	125,327,520
							0.0	0
～

～

～

～

計		10,443.96	100.0	10,443.96		20,887,920		125,327,520
								0

⑨年額支払賃料	20,887,920 円　×　12ヶ月　＝　 250,655,040 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 10,443.96 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	250,655,040 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 12,532,752 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	238,122,288 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	125,327,520 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,190,611 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	239,312,899 円　　　　（　 46,102 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ５１２０３　　　　-34	2,189 ( 2,122)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,990	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,010 円/㎡　月額支払賃料（　 2,000 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｒ５１２０３　　　　-35	2,488 ( 2,407)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,262
c	Ｒ５１２０３　　　　-36	2,865 ( 2,699)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,605

大田 9-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	11,160,000 円	1,860,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	21,305,678 円	250,655,040　×　　　　 8.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 9,653,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 15,810,000 円	1,860,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,860,000 円	1,860,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,860,000 円	1,860,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 61,649,378 円　（　　　　　　 11,876 円／㎡）　　（経費率　　 25.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9561

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,860,000,000 円	設計監理料率　 173,000 円／㎡　×　 10,443.96 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0635	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0460 ×　 40 ％　＋　0.0621 × 30 ％　＋ 0.0883 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	118,110,000 円（　　　　　 22,753 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	239,312,899 円
②総費用	61,649,378 円
③純収益　①－②	177,663,521 円
④建物等に帰属する純収益	118,110,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	59,553,521 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	56,939,121 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,969 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,538,895,162 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 296,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
大田 9-5　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大田 9-5

東京都

区部第６

氏名

不動産鑑定士　戸谷　涼賀

TEL.

鑑定評価額

1,580,000,000 円

１㎡当たりの価格

305,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月12日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	220,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月26日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大田区城南島２丁目９番１｢城南島２－９－１５｣				②地積　(㎡)	5,191 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		工専 (60,200) 準防（その他） (80,200)
	1:3	倉庫ＲＣ5	倉庫、配送センター、工場等が建ち並ぶ工業地域	北東25m区道、北西側道	水道、ガス、下水	流通センター 3.3km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 150 ｍ、南 100 ｍ、北 140 ｍ

②標準的使用

倉庫地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 40.0 ｍ、奥行　約　　 100.0 ｍ、規模　　 4,000 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２５ｍ区道

交通

施設

流通センター駅東方

3.3km

法令

規制

工専
(70,200)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

倉庫、配送センター、工場等が建ち並ぶ工業地域として地域内には格別の変動要因はないため、当分は現状を維
持しながら推移していくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

倉庫地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 330,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 270,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、大田区を含む東京湾臨海部及び内陸部のうち倉庫等が立地する物流系工業地域である。需要者は、物流
事業法人又は不動産投資法人が中心で、一棟全体を物流施設とした建物用途が多い。都内臨海部及び内陸部における物
流施設地に係る需給は、電子商取引の活況、緩和的金融環境などを背景に、引き続き逼迫した状況にある。取引価格は
、立地条件など個別の取引ごとにばらつきが見られ、中心価格帯を正確に把握することは困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

東京湾臨海部の物流系工業地域に属しており、土地利用形態は賃貸用のものが中心である。事例収集では、取引事例、
賃貸事例ともに類似地域において価格牽連性を有する事例を収集できた。収益還元法で採用した諸元についても東京湾
臨海部における不動産市況を踏まえ賃貸事業リスクを十分に考慮している。したがって、本件では、比準価格を標準に
収益価格を参酌し、さらには代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大田 9-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 347,000 円／㎡

[105.2]
100

100
[100.0]

100
[125.6]

[105.0]
100

305,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    291,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気が緩やかに持ち直しているなか、電子商
取引の活況、緩和的金融環境などを背景に、
物流施設地需給は引き続き逼迫した状況にあ
る。

倉庫、配送センター、工場等が建ち並ぶ工業
地域である。東京湾臨海部における物流施設
地に対する需要は引き続き旺盛である。

標準的画地の価格形成要因と比較して上記の
個別的要因がある。なお、格別の変動要因は
なく、近隣地域内における競争力は中位であ
る。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  +9.5
環境　　　　　　 +17.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

大田 9-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ４７１１４ -28	大田区		建付地	（　）	長方形	北西18m区道、中間画地		工専 (70,200)
b	Ｒ４７１０６ -23	大田区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東18m区道、北東18m、角地		工専 (80,200)
c	Ｒ４７１０８ -903	大田区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西9m区道、南12.7m、西9m、三方路		準工 (80,200)
d	Ｒ４７１１４ -33	大田区		更地	（　）	不整形	南東12.5m区道、北6.8m、西6.8m、三方路		工業 (80,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 296,139	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	305,912	100 [ 98.5]	310,571	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	326,000
b	(　 ) 318,687	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	314,438	100 [ 97.5]	322,501		339,000
c	(　 ) 277,335	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 73.5]	392,042	100 [ 133.3]	294,105		309,000
d	(　 ) 420,979	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 94.8]	457,393	100 [ 149.5]	305,948		321,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.5	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.5	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.5	交通・接近　 +12.8	環境　　　　 +20.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -26.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +15.0	環境　　　　 +30.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -2.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 330,000 円／㎡]

大田 9-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	220,583,091	60,331,627	160,251,464	106,045,000	54,206,464	（　0.9561） 51,826,800	（ 4.0 - 0.3 ） 3.7％
	⑧収益価格	1,400,724,324 円　　　　（　 270,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田 9-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
倉庫	2,936.64	Ｓ4	10,443.96
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
工専準防	80 ％	200 ％	200 ％	5,191 ㎡	37.0 m x 118.0 m	前面道路：区道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

トラックバース２面付、４階建の倉庫（最上階は作業場対応可）。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 4	倉庫	10,443.96	100.0	10,443.96	1,845	19,269,106	5.0	96,345,530
							0.0	0
～

～

～

～

計		10,443.96	100.0	10,443.96		19,269,106		96,345,530
								0

⑨年額支払賃料	19,269,106 円　×　12ヶ月　＝　 231,229,272 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 10,443.96 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	一棟貸し想定のため計上しない
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金にて担保されるため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	231,229,272 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 11,561,464 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	219,667,808 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	96,345,530 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 915,283 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	220,583,091 円　　　　（　 42,493 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ５１２１６　　　　-46	2,604 ( 2,453)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [130.0]	2,003	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,853 円/㎡　月額支払賃料（　 1,845 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｒ５１２１６　　　　-47	2,514 ( 2,439)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [110.0]	100 [130.0]	1,851
c	Ｒ５１２１６　　　　-48	2,098 ( 1,983)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [110.0]	100 [130.0]	1,834

大田 9-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	10,020,000 円	1,670,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	23,122,927 円	231,229,272　×　　　　 10.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 9,653,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 14,195,000 円	1,670,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,670,000 円	1,670,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,670,000 円	1,670,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 60,331,627 円　（　　　　　　 11,622 円／㎡）　　（経費率　　 27.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9561

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,670,000,000 円	設計監理料率　 155,000 円／㎡　×　 10,443.96 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0635	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0460 ×　 40 ％　＋　0.0621 × 30 ％　＋ 0.0883 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	106,045,000 円（　　　　　 20,429 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	220,583,091 円
②総費用	60,331,627 円
③純収益　①－②	160,251,464 円
④建物等に帰属する純収益	106,045,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	54,206,464 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	51,826,800 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,984 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,400,724,324 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 270,000 円／㎡）