鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大田 5-33　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ４１１０１ -28	大田区		建付地	（　）	ほぼ台形	東8m区道、中間画地		商業 (100,600)
b	Ｒ５１１１９ -5	大田区		底地	（　）	ほぼ長方形	西8m区道、中間画地		商業 (100,480)
c	Ｒ４７１１５ -25	大田区		貸家建付地	（　）	長方形	北6m区道、中間画地		商業地区計画等 (100,360)
d	Ｒ５１１０９ -28	大田区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西8m区道、中間画地		商業 (100,480)
e	Ｒ４１１１７ -13	大田区		建付地	（　）	ほぼ正方形	西12m区道、北8m、南4m、三方路		商業 (100,500)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,134,776	100 [ 100.0]	[ 104.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,185,841	100 [ 89.8]	1,320,536	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	1,390,000
b	(　 346,699) 1,155,663	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,182,243	100 [ 97.0]	1,218,807		1,280,000
c	(　 ) 1,439,851	100 [ 100.0]	[ 103.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,490,246	100 [ 97.1]	1,534,754		1,610,000
d	(　 ) 945,343	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	959,523	100 [ 74.5]	1,287,950		1,350,000
e	(　 ) 1,516,270	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.0]	1,501,966	100 [ 97.0]	1,548,419		1,630,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +20.0
c	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -14.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,510,000 円／㎡]

大田 5-33　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で再調達原価の把握が困難なため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	43,865,816	14,673,870	29,191,946	20,378,600	8,813,346	（　0.9330） 8,222,852	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	210,842,359 円　　　　（　 1,300,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田 5-33　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	130.80	Ｓ7	823.10
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車付置義務	100 ％	500 ％	500 ％	162 ㎡	15.0 m x 10.8 m	前面道路：区道　ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２～７階を店舗事務所（フロア貸し）と想定した。

⑦有効率　 96.7 ％
の理由

同種建物の有効率を参考に共用部を想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	120.50	84.6	102.00	6,000	612,000	10.0	6,120,000
							0.0	0
2～ 7	店舗事務所	117.10	98.7	115.60	3,950	456,620	6.0	2,739,720
							0.0	0
～

～

～

計		823.10	96.7	795.60		3,351,720		22,558,320
								0

⑨年額支払賃料	3,351,720 円　×　12ヶ月　＝　 40,220,640 円
⑩a共益費（管理費）	600 円／㎡　×　 795.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 5,728,320 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の賃貸事例等を参考に算出
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	45,948,960 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,297,448 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	43,651,512 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	22,558,320 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 214,304 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	43,865,816 円　　　　（　 270,777 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ５１２１４　　　　-17	3,483 ( 3,326)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	3,449	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,970 円/㎡　月額支払賃料（　 3,950 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ５１２１４　　　　-18	5,593 ( 5,413)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	5,483
c	Ｒ５１２１４　　　　-19	3,168 ( 3,073)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,368

大田 5-33　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,884,000 円	314,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	7,949,170 円	45,948,960　×　　　　 17.3 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,543,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,669,000 円	314,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	314,000 円	314,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	314,000 円	314,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 14,673,870 円　（　　　　　　 90,579 円／㎡）　　（経費率　　 33.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9330

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	314,000,000 円	設計監理料率　 370,000 円／㎡　×　 823.10 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0649	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0475 ×　 40 ％　＋　0.0634 × 30 ％　＋ 0.0895 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	20,378,600 円（　　　　　 125,794 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	43,865,816 円
②総費用	14,673,870 円
③純収益　①－②	29,191,946 円
④建物等に帰属する純収益	20,378,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	8,813,346 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	8,222,852 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 50,758 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 210,842,359 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,300,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
大田 5-33　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大田 5-33

東京都

区部第６

氏名

不動産鑑定士　大坪　広治

TEL.

鑑定評価額

235,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,450,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月12日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	1,060,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月26日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大田区蒲田４丁目１５番４１｢蒲田４－１５－８｣				②地積　(㎡)	162 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他）地区計画等駐車付置義務 (100,500)
	1.5:1	店舗兼事務所ＲＣ8	中高層の店舗兼事務所ビル等が多い駅前商業地域	南東（駅前広場）区道、南西側道	水道、ガス、下水	京急蒲田駅前広場接面

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 15 ｍ、南 10 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 11.0 ｍ、規模　　 165 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

駅前広場（区道）

交通

施設

京急蒲田駅西方駅前広
場接面

法令

規制

商業
(100,500)
防火
地区計画等
駐車付置義務

⑤地域要因の将
　来予測

近隣地域は、京急蒲田駅西口再開発により整備された商業地域である。今後も駅前商業地域として発展が期待さ
れる地域である。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,550,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,350,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、主に大田区及び隣接区のうち高度利用が可能な商業地域一円である。需要者の属性は、店舗ビルや事務
所ビル、店舗付共同住宅等の開発を行うデベロッパーのほか、賃料収入に着目して不動産を取得する法人投資家等が中
心である。同圏内は、交通接近条件等が優れるため開発用地の需要は底堅い。市場での中心価格帯は、規模や容積率等
の個別性により一様でなく、投資適格性を有する物件については、その希少性から高額での取引も見受けられる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格の試算では、高度利用が可能な商業地の事例を採用し、市場性を反映した実証的な価格が得られた。収益価格
の試算では、最有効使用の建物を想定し、土地残余法を適用のうえ理論的な価格が試算された。対象標準地は、京急蒲
田駅前の商業地に立地している。商業地の価格形成においては、市場性及び収益性の両面が重視されることから、比準
価格と収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大田 5-13 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 852,000 円／㎡

[104.2]
100

100
[100.0]

100
[ 63.7]

[105.0]
100

1,460,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,390,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

国内景気は、物価高等により先行き不透明感
があるものの、大田区内の商業地の需要は、
利便性や低金利を背景に底堅く推移している
。

京急蒲田駅西口駅前の商業地域に立地してい
る。地域要因に特段の変動はない。

角地であるため視認性が優れる。市場競争力
は標準的である。個別的要因に特段の変動要
因はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　 -33.0
行政　　　　　　  -2.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

大田 5-33　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ４７１１５ -25	大田区		貸家建付地	（　）	長方形	北6m区道、中間画地		商業地区計画等 (100,360)
b	Ｒ５１１１１ -5	大田区		建付地	（　）	ほぼ台形	北4m区道、中間画地		商業地区計画等 (100,240)
c	Ｒ３７１１０ -28	大田区		更地	（　）	不整形	南20m区道、北4m、二方路		商業駐車付置義務 (100,556)
d	Ｒ４１１０１ -28	大田区		建付地	（　）	ほぼ台形	東8m区道、中間画地		商業 (100,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,439,851	100 [ 100.0]	[ 103.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,490,246	100 [ 101.1]	1,474,032	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	1,550,000
b	(　 ) 902,425	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	923,181	100 [ 63.8]	1,446,992		1,520,000
c	(　 ) 2,068,879	100 [ 100.0]	[ 105.5] 100	100 [ / ]	100 [ 94.9]	2,299,966	100 [ 143.1]	1,607,244		1,690,000
d	(　 ) 1,134,776	100 [ 100.0]	[ 104.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,185,841	100 [ 79.2]	1,497,274		1,570,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +25.0
a	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -14.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -23.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +35.0
c	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 -5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,550,000 円／㎡]

大田 5-33　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	44,174,562	14,683,501	29,491,061	20,378,600	9,112,461	（　0.9330） 8,501,926	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	217,998,103 円　　　　（　 1,350,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田 5-33　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	130.80	Ｓ7	823.10
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車付置義務	100 ％	500 ％	500 ％	162 ㎡	15.0 m x 10.8 m	前面道路：区道　ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階以上は店舗・事務所と想定した。

⑦有効率　 96.7 ％
の理由

共用部分等を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	120.50	84.6	102.00	6,060	618,120	10.0	6,181,200
							0.0	0
2～ 7	店舗事務所	117.10	98.7	115.60	3,980	460,088	6.0	2,760,528
							0.0	0
～

～

～

計		823.10	96.7	795.60		3,378,648		22,744,368
								0

⑨年額支払賃料	3,378,648 円　×　12ヶ月　＝　 40,543,776 円
⑩a共益費（管理費）	600 円／㎡　×　 795.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 5,728,320 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺類似建物の共益費を参考に査定した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されるため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	46,272,096 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,313,605 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	43,958,491 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	22,744,368 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 216,071 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	44,174,562 円　　　　（　 272,682 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ５１２０８　　　　-35	5,593 ( 5,413)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	4,622	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,000 円/㎡　月額支払賃料（　 3,980 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ５１２１４　　　　-17	3,483 ( 3,326)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,859
c	Ｒ５１２１４　　　　-19	3,168 ( 3,073)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	3,705

大田 5-33　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,884,000 円	314,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	7,958,801 円	46,272,096　×　　　　 17.2 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,543,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,669,000 円	314,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	314,000 円	314,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	314,000 円	314,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 14,683,501 円　（　　　　　　 90,639 円／㎡）　　（経費率　　 33.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9330

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	314,000,000 円	設計監理料率　 370,000 円／㎡　×　 823.10 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0649	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0475 ×　 40 ％　＋　0.0634 × 30 ％　＋ 0.0895 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	20,378,600 円（　　　　　 125,794 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	44,174,562 円
②総費用	14,683,501 円
③純収益　①－②	29,491,061 円
④建物等に帰属する純収益	20,378,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	9,112,461 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	8,501,926 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 52,481 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 217,998,103 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,350,000 円／㎡）