鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大田 5-27　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ５１１０６ -12	大田区		更地	（　）	台形	南西4.2m区道、中間画地		近商高度地区2種 (88,195)
b	Ｒ４７１０８ -28	大田区		建付地	（　）	長方形	東15m都道、南3.6m、角地		近商高度地区3種 (100,300)
c	Ｒ５１１１６ -10	大田区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東4m道路、中間画地		商業高度地区3種 (100,240)
d	Ｒ５１１１４ -9	大田区		貸家建付地	（　）	長方形	南東7.5m区道、北東5.6m、北西5m、三方路		近商高度地区3種 (100,300)
e	Ｒ５１１０９ -6	大田区		更地	（　）	ほぼ長方形	南3m区道、中間画地		商業 (100,240)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 876,455	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	892,231	100 [ 84.2]	1,059,657	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,060,000
b	(　 698,812) 759,578	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.9]	770,014	100 [ 103.4]	744,694		745,000
c	(　 ) 505,872	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.0]	610,022	100 [ 79.0]	772,180		772,000
d	(　 ) 739,992	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	720,964	100 [ 89.8]	802,855		803,000
e	(　 ) 673,785	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	693,999	100 [ 87.9]	789,532		790,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.5	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.5	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.5	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.5	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -14.5	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +7.0
e	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 778,000 円／㎡]

大田 5-27　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	30,882,107	8,125,257	22,756,850	16,758,700	5,998,150	（　0.9563） 5,736,031	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	147,077,718 円　　　　（　 603,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田 5-27　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付共同住宅	173.05	ＲＣ6	856.92
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度地区3種	90 ％	300 ％	300 ％	244 ㎡	17.0 m x 15.4 m	前面道路：区道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階以上は専用面積３３㎡前後（１ＤＫ）の共同住宅（２０戸）を想定。

⑦有効率　 84.9 ％
の理由

地域の同種建物の標準的有効率を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	87.42	86.5	75.64	4,093	309,595	6.0	1,857,570
							0.0	0
2～ 3	住宅	153.90	84.8	130.46	3,274	427,126	1.0	427,126
							1.0	427,126
4～ 5	住宅	153.90	84.8	130.46	3,323	433,519	1.0	433,519
							1.0	433,519
6～ 6	住宅	153.90	84.8	130.46	3,356	437,824	1.0	437,824
							1.0	437,824
～

計		856.92	84.9	727.94		2,468,709		4,016,684
								2,159,114

⑨年額支払賃料	2,468,709 円　×　12ヶ月　＝　 29,624,508 円
⑩a共益費（管理費）	200 円／㎡　×　 727.94 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,747,056 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似不動産の共益費水準を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金で担保されるので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	31,371,564 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,568,578 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	29,802,986 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,016,684 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 38,158 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,159,114 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 1,040,963 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	30,882,107 円　　　　（　 126,566 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ５１２０６　　　　-20	4,329 ( 4,150)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [103.0]	100 [ 97.8]	100 [130.0]	100 [100.0]	3,306	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,415 円/㎡　月額支払賃料（　 3,274 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ５１２０６　　　　-21	3,443 ( 3,443)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.5]	100 [ 98.8]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,467
c	Ｒ５１２０６　　　　-22	3,388 ( 3,247)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 96.0]	100 [ 96.8]	100 [105.0]	100 [100.0]	3,472

大田 5-27　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,614,000 円	269,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	3,356,757 円	31,371,564　×　　　　 10.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 330,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,286,500 円	269,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	269,000 円	269,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	269,000 円	269,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 8,125,257 円　（　　　　　　 33,300 円／㎡）　　（経費率　　 26.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9563

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	269,000,000 円	設計監理料率　 305,000 円／㎡　×　 856.92 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0623	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0458 ×　 40 ％　＋　0.0572 × 30 ％　＋ 0.0895 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	16,758,700 円（　　　　　 68,683 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	30,882,107 円
②総費用	8,125,257 円
③純収益　①－②	22,756,850 円
④建物等に帰属する純収益	16,758,700 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,998,150 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,736,031 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23,508 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 147,077,718 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 603,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
大田 5-27　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大田 5-27

東京都

区部第６

氏名

不動産鑑定士　樋口　典子

TEL.

鑑定評価額

177,000,000 円

１㎡当たりの価格

727,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月12日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	560,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月26日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大田区山王２丁目２１３５番２外｢山王２－１７－８｣				②地積　(㎡)	244 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）高度地区3種 (90,300)
	台形 1.2:1	店舗兼共同住宅ＲＣ6	店舗、事務所兼共同住宅が建ち並ぶ近隣商業地域	北20m区道	水道、ガス、下水	大森 350m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 100 ｍ、南 20 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

中層店舗付共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 17.0 ｍ、奥行　約　　 14.0 ｍ、規模　　 240 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２０ｍ区道

交通

施設

大森駅北西方

350m

法令

規制

近商
(90,300)
準防
高度地区3種

⑤地域要因の将
　来予測

中層の店舗・事務所兼共同住宅等が多く建ち並ぶ地域であり、当面は現状を維持しつつ推移するものと予測され
る。

(3)最有効使用の判定

中層店舗付共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

形状　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 780,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 599,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、主として大田区内を走る幹線道路または準幹線道路沿いの路線商業地域。主な需要者層は、賃貸事業に
よる投資目的の投資家、不動産業者等である。大森駅に近い立地条件とも相俟って、幹線道路沿いの土地需要は安定的
であり、マンションや事業用地としての需要は強い。なお、中心となる価格帯については、画地規模、需要者層の違い
により異なるものの、マンション素地であれば容積率１００％あたり８０万円～１００万円／坪程度と把握される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地が存する地域は、大森駅近くの幹線道路沿いに店舗付マンション等が連担する路線商業地域であり、自己使
用目的のほか、投資目的による収益性を重視した意思決定もなされるものと考えられる。したがって、本件では幹線道
路沿いの取引事例を中心に求められた市場実勢を反映する比準価格と店舗付共同住宅を想定して求められた収益価格を
相互に関連づけ、代表標準地との価格検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大田 5-8 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 700,000 円／㎡

[103.0]
100

100
[100.0]

100
[100.8]

[100.0]
100

715,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    700,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナの水際対策緩和や経済活動の再開
により、国内景気は緩やかな回復基調にある
ものの、円安や資源高による物価上昇が懸念
される。

ＪＲ大森駅に近い幹線道路沿いの立地条件を
有するため、需要は安定的である。地域要因
に特段の変動は見られない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　  +5.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

大田 5-27　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ４１１０７ -26	大田区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南19.7m区道、西5.7m、角地		近商高度地区3種 (100,300)
b	Ｒ４７１０８ -28	大田区		建付地	（　）	長方形	東15m都道、南3.6m、角地		近商高度地区3種 (100,300)
c	Ｒ４７１０１ -22	大田区		建付地	（　）	不整形	西47.5m国道、南4m、角地		近商高度地区3種 (100,348)
d	Ｒ４７１０７ -19	大田区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西22m国道、東2.7m、二方路		近商 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 796,078	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	811,536	100 [ 103.4]	784,851	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	785,000
b	(　 698,812) 759,578	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.9]	770,014	100 [ 101.0]	762,390		762,000
c	(　 ) 892,898	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 92.7]	1,009,447	100 [ 123.3]	818,692		819,000
d	(　 ) 567,286	100 [ 100.0]	[ 105.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.9]	616,462	100 [ 81.0]	761,064		761,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +20.0
c	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 780,000 円／㎡]

大田 5-27　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	31,784,997	8,370,801	23,414,196	17,319,400	6,094,796	（　0.9353） 5,700,463	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	146,165,718 円　　　　（　 599,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田 5-27　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付共同住宅	173.05	ＲＣ6	856.92
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度地区3種	90 ％	300 ％	300 ％	244 ㎡	17.0 m x 15.4 m	前面道路：区道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗（フロアー貸し）、２階～６階は平均専有面積３３㎡程度の住宅を想定。

⑦有効率　 84.9 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	87.42	86.5	75.64	4,000	302,560	6.0	1,815,360
							0.0	0
2～ 3	住宅	153.90	84.8	130.46	3,400	443,564	1.0	443,564
							1.0	443,564
4～ 5	住宅	153.90	84.8	130.46	3,450	450,087	1.0	450,087
							1.0	450,087
6～ 6	住宅	153.90	84.8	130.46	3,500	456,610	1.0	456,610
							1.0	456,610
～

計		856.92	84.9	727.94		2,546,472		4,059,272
								2,243,912

⑨年額支払賃料	2,546,472 円　×　12ヶ月　＝　 30,557,664 円
⑩a共益費（管理費）	197 円／㎡　×　 727.94 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,720,850 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺類似建物の共益費を参考に査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	32,278,514 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,613,926 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	30,664,588 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,059,272 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 38,563 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,243,912 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 1,081,846 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	31,784,997 円　　　　（　 130,266 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ５１２１８　　　　-23	4,329 ( 4,150)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	3,935	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,547 円/㎡　月額支払賃料（　 3,400 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ５１２１８　　　　-24	3,207 ( 3,204)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [101.0]	100 [102.0]	3,209
c	Ｒ５１２０８　　　　-10	3,088 ( 3,088)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 97.0]	100 [103.0]	3,186

大田 5-27　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,668,000 円	278,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	3,453,801 円	32,278,514　×　　　　 10.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 330,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,363,000 円	278,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	278,000 円	278,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	278,000 円	278,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 8,370,801 円　（　　　　　　 34,307 円／㎡）　　（経費率　　 26.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9353

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	278,000,000 円	設計監理料率　 315,000 円／㎡　×　 856.92 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0623	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0458 ×　 40 ％　＋　0.0572 × 30 ％　＋ 0.0895 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	17,319,400 円（　　　　　 70,981 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	31,784,997 円
②総費用	8,370,801 円
③純収益　①－②	23,414,196 円
④建物等に帰属する純収益	17,319,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,094,796 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,700,463 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23,363 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 146,165,718 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 599,000 円／㎡）