鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大田 5-23　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ３７１０４ -902	大田区		建付地	（　）	長方形	北25m都道、中間画地		準住居高度地区3種 (70,300)
b	Ｒ４７１０８ -7	大田区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西26m都道、東4m、二方路		準住居高度地区3種 (80,300)
c	Ｒ５１１１８ -903	大田区		更地	（　）	長方形	西25m都道、北2.3m、角地		準住居高度3種最低7m 地区計画等 (80,300)
d	Ｒ４１１０７ -26	大田区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南19.7m区道、西5.7m、角地		近商高度地区3種 (100,300)
e	Ｒ４７１０８ -20	大田区		更地	（　）	長方形	北西25m都道、中間画地		近商高度地区3種 (100,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 758,000	100 [ 100.0]	[ 105.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	801,964	100 [ 106.1]	755,857	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	779,000
b	(　 ) 866,295	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	877,336	100 [ 117.0]	749,860		772,000
c	(　 ) 856,959	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ / ]	100 [ 97.7]	897,307	100 [ 100.8]	890,186		917,000
d	(　 ) 796,078	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	811,536	100 [ 111.6]	727,183		749,000
e	(　 ) 837,163	100 [ 100.0]	[ 103.8] 100	100 [ / ]	100 [ 110.0]	789,977	100 [ 110.4]	715,559		737,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +17.0
b	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +15.0
d	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +15.0
e	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 750,000 円／㎡]

大田 5-23　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内のため再調達原価の把握が困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	18,106,718	4,894,557	13,212,161	9,469,600	3,742,561	（　0.9563） 3,579,011	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	91,769,513 円　　　　（　 577,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田 5-23　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	105.92	ＲＣ7	468.90
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居防火高度3種最低7m 地区計画等	80 ％	300 ％	300 ％	159 ㎡	13.0 m x 12.7 m	前面道路：都道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階～７階は３７㎡程度の共同住宅を想定

⑦有効率　 88.1 ％
の理由

同種の建物としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	87.60	90.9	79.60	4,300	342,280	6.0	2,053,680
							0.0	0
2～ 3	住宅	81.60	90.2	73.60	3,300	242,880	1.0	242,880
							1.0	242,880
4～ 4	住宅	81.60	90.2	73.60	3,400	250,240	1.0	250,240
							1.0	250,240
5～ 5	住宅	45.50	82.4	37.50	3,500	131,250	1.0	131,250
							1.0	131,250
6～ 7	住宅	45.50	82.4	37.50	3,550	133,125	1.0	133,125
							1.0	133,125

計		468.90	88.1	412.90		1,475,780		3,187,180
								1,133,500

⑨年額支払賃料	1,475,780 円　×　12ヶ月　＝　 17,709,360 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 412.90 ㎡　×　12ヶ月　＝　 743,220 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同種の建物として標準的
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	18,452,580 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 922,629 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	17,529,951 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,187,180 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 30,278 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,133,500 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 546,489 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	18,106,718 円　　　　（　 113,879 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ５１２０３　　　　-21	3,918 ( 3,759)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,918	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,547 円/㎡　月額支払賃料（　 3,400 円/㎡）　基準階 4 F B
b	Ｒ５１２０３　　　　-22	3,800 ( 3,735)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,800
c	Ｒ５１２０３　　　　-23	3,168 ( 3,073)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,168

大田 5-23　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	912,000 円	152,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	2,195,857 円	18,452,580　×　　　　 11.9 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 190,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,292,000 円	152,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	152,000 円	152,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	152,000 円	152,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,894,557 円　（　　　　　　 30,783 円／㎡）　　（経費率　　 27.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9563

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	152,000,000 円	設計監理料率　 315,000 円／㎡　×　 468.90 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0623	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0458 ×　 40 ％　＋　0.0572 × 30 ％　＋ 0.0895 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,469,600 円（　　　　　 59,557 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	18,106,718 円
②総費用	4,894,557 円
③純収益　①－②	13,212,161 円
④建物等に帰属する純収益	9,469,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,742,561 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,579,011 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22,510 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 91,769,513 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 577,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
大田 5-23　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大田 5-23

東京都

区部第６

氏名

不動産鑑定士　太田　謁八

TEL.

鑑定評価額

111,000,000 円

１㎡当たりの価格

696,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月12日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	520,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月26日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大田区上池台１丁目９番４｢上池台１－４５－２｣				②地積　(㎡)	159 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準住居 (60,300) 防火（その他）高度3種最低7m 地区計画等 (80,300)
	1:1	店舗、車庫兼共同住宅ＲＣ6	中高層店舗兼共同住宅等が多い商業地域	北東25m都道、南東側道	水道、ガス、下水	長原 300m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 100 ｍ、南 30 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 11.0 ｍ、奥行　約　　 14.5 ｍ、規模　　 160 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２５ｍ都道

交通

施設

長原駅南東方

300m

法令

規制

準住居
(70,300)
防火
高度3種最低7m
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

幹線道路沿いに中高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域であり、地域要因について特段の変動要因はなく
、当面は現状維持で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 740,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 578,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、大田区及び隣接区内の主として東急線各駅を最寄りとし、幹線及び準幹線道路沿いを中心とする近隣商
業地域、路線商業地域等の存する圏域である。需要者の中心は投資家、地縁的選好性を持つ事業者、開発目的の不動産
会社等であるが、自用目的の需要あるいは収益目的の需要はいずれも想定される。土地の取引価格は、単価で６０万円
～９０万円／㎡程度、規模にもより一概にはいえないが総額で概ね１億円～数億円程度が中心的価格帯と思料する。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は、中高層の店舗兼共同住宅等が建ち並び、立地条件・総額的観点からは自己使用あるいは収益用建物建築目
的のいずれの需要も想定され、類似地域において信頼性のある取引事例も多数収集しえた。一方、需要者の行動原理を
勘案すると、賃貸用建物建築を想定して求めた収益価格にも説得力が認められる。本件では、実証的な比準価格と市場
適合性のある収益価格を関連づけ、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大田 5-22 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 828,000 円／㎡

[104.3]
100

100
[100.0]

100
[127.6]

[103.0]
100

697,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    665,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は、海外経済の動向等による影響、国内
における物価上昇、金融資本市場の変動等の
懸念はあるものの、緩やかな持ち直しの傾向
が認められる。

幹線道路沿いに中高層店舗兼共同住宅等が建
ち並ぶ商業地域であり、供給は少なく需要は
底堅いことなどもあり、地価は上昇傾向にあ
る。

個別的要因の変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +16.0
行政　　　　　　 +10.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

大田 5-23　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ５１１１５ -3	大田区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西7.9m区道、中間画地		近商高度3種最低7m 地区計画等 (100,300)
b	Ｒ４７１０８ -7	大田区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西26m都道、東4m、二方路		準住居高度地区3種 (80,300)
c	Ｒ５１１０６ -21	大田区		建付地	（　）	不整形	西26m都道、南3.3m、角地		準住居高度3種最低7m 地区計画等 (80,297)
d	Ｒ３７１１１ -28	目黒区		建付地	（　）	ほぼ整形	南西33m都道、北西6.1m、角地		２住居高度2種最高30m 地区計画等 (78,280)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 981,688	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,006,230	100 [ 84.2]	1,195,048	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	1,230,000
b	(　 ) 866,295	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	877,336	100 [ 120.0]	731,113		753,000
c	(　 ) 1,188,580	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 128.6]	938,109	100 [ 132.0]	710,689		732,000
d	(　 ) 857,972	100 [ 100.0]	[ 108.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	883,303	100 [ 123.6]	714,646		736,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.5	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +20.0
b	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +32.0
c	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +28.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +30.0
d	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 740,000 円／㎡]

大田 5-23　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	17,773,477	4,677,545	13,095,932	9,345,000	3,750,932	（　0.9563） 3,587,016	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	91,974,769 円　　　　（　 578,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田 5-23　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	105.92	ＲＣ7	468.90
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居防火高度3種最低7m 地区計画等	80 ％	300 ％	300 ％	159 ㎡	13.0 m x 12.7 m	前面道路：都道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階～７階は専用面積３７㎡程度（１ＬＤＫタイプ）の共同住宅を想定。

⑦有効率　 88.1 ％
の理由

地域の同種建物の標準的有効率を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	87.60	90.9	79.60	4,248	338,141	6.0	2,028,846
							0.0	0
2～ 3	住宅	81.60	90.2	73.60	3,242	238,611	1.0	238,611
							1.0	238,611
4～ 4	住宅	81.60	90.2	73.60	3,268	240,525	1.0	240,525
							1.0	240,525
5～ 5	住宅	45.50	82.4	37.50	3,284	123,150	1.0	123,150
							1.0	123,150
6～ 7	住宅	45.50	82.4	37.50	3,317	124,388	1.0	124,388
							1.0	124,388

計		468.90	88.1	412.90		1,427,814		3,118,519
								1,089,673

⑨年額支払賃料	1,427,814 円　×　12ヶ月　＝　 17,133,768 円
⑩a共益費（管理費）	200 円／㎡　×　 412.90 ㎡　×　12ヶ月　＝　 990,960 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似不動産の共益費水準を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金で担保されるので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	18,124,728 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 906,236 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	17,218,492 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,118,519 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 29,626 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,089,673 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 525,359 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	17,773,477 円　　　　（　 111,783 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ５１２０６　　　　-41	3,974 ( 3,810)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [102.5]	100 [ 96.5]	100 [117.0]	100 [100.0]	3,434	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,409 円/㎡　月額支払賃料（　 3,268 円/㎡）　基準階 4 F B
b	Ｒ５１２０６　　　　-42	3,304 ( 3,167)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [102.5]	100 [ 95.5]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,375
c	Ｒ５１２０６　　　　-43	3,292 ( 3,093)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 99.5]	100 [ 96.8]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,418

大田 5-23　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	900,000 円	150,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	2,011,845 円	18,124,728　×　　　　 11.1 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 190,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,275,000 円	150,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	150,000 円	150,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	150,000 円	150,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,677,545 円　（　　　　　　 29,419 円／㎡）　　（経費率　　 26.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9563

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	150,000,000 円	設計監理料率　 310,000 円／㎡　×　 468.90 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0623	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0458 ×　 40 ％　＋　0.0572 × 30 ％　＋ 0.0895 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,345,000 円（　　　　　 58,774 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	17,773,477 円
②総費用	4,677,545 円
③純収益　①－②	13,095,932 円
④建物等に帰属する純収益	9,345,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,750,932 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,587,016 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22,560 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 91,974,769 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 578,000 円／㎡）