鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大田 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ４１１１３ -17	大田区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東15m都道、北東2.7m、北西4m、三方路		商業 (100,432)
b	Ｒ４７１０１ -904	渋谷区		その他	（　）	不整形	南西27m都道、南東4m、北東4m、三方路		商業高度地区最高60m (94,440)
c	Ｒ４７１１５ -25	大田区		貸家建付地	（　）	長方形	北6m区道、中間画地		商業地区計画等 (100,360)
d	Ｒ４１１０７ -29	大田区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西7.2m区道、中間画地		商業 (100,432)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 1,422,555) 1,616,540	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ 92.0]	100 [ 96.9]	1,900,361	100 [ 86.0]	2,209,722	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,210,000
b	(　 ) 2,786,372	100 [ 100.0]	[ 103.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.9]	2,819,185	100 [ 115.0]	2,451,465		2,450,000
c	(　 ) 1,439,851	100 [ 100.0]	[ 103.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,490,246	100 [ 65.0]	2,292,686		2,290,000
d	(　 ) 928,888	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	1,070,408	100 [ 52.8]	2,027,288		2,030,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -14.0
a	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -25.0
c	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -45.0
d	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,220,000 円／㎡]

大田 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	180,726,748	59,539,018	121,187,730	66,847,000	54,340,730	（　0.9330） 50,699,901	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	1,299,997,462 円　　　　（　 1,750,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
高層店舗兼事務所	577.57	Ｓ9F1B	3,223.25
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	500 ％	430 ％	744 ㎡	22.5 m x 36.0 m	前面道路：都道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～２階は店舗、３～９階は事務所（フロア貸し）を想定した。

⑦有効率　 81.6 ％
の理由

共用部分等を考慮して査定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	568.52	62.2	353.69	7,560	2,673,896	12.0	32,086,752
							0.0	0
2～ 2	店舗	517.57	95.0	491.70	5,400	2,655,180	10.0	26,551,800
							0.0	0
3～ 4	事務所	362.38	92.9	336.51	4,370	1,470,549	6.0	8,823,294
							0.0	0
5～ 9	事務所	248.20	89.6	222.33	4,370	971,582	6.0	5,829,492
							0.0	0
地下 1～ 1	駐車場	171.40

計		3,223.25	81.6	2,630.06		13,128,084		105,432,600
								0

⑨年額支払賃料	13,128,084 円　×　12ヶ月　＝　 157,537,008 円
⑩a共益費（管理費）	900 円／㎡　×　 2,630.06 ㎡　×　12ヶ月　＝　 28,404,648 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	当該地域の店舗・事務所ビルの共益費水準から査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	30,000 円／台　×　 9 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 3,240,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	185,941,656 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 3,240,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 9,459,083 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	179,722,573 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	105,432,600 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,001,610 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	270,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 2,565 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	180,726,748 円　　　　（　 242,912 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ５１２１０　　　　-16	3,571 ( 3,538)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	4,566	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,386 円/㎡　月額支払賃料（　 4,370 円/㎡）　基準階 3 F B
b	Ｒ５１２１０　　　　-17	3,527 ( 3,327)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 82.0]	100 [100.0]	4,779
c	Ｒ５１２１０　　　　-18	2,528 ( 2,394)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 78.0]	100 [100.0]	3,813

大田 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	6,180,000 円	1,030,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	31,782,518 円	189,181,656　×　　　　 16.8 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 10,761,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 8,755,000 円	1,030,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,030,000 円	1,030,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,030,000 円	1,030,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 59,539,018 円　（　　　　　　 80,026 円／㎡）　　（経費率　　 32.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9330

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,030,000,000 円	設計監理料率　 310,000 円／㎡　×　 3,223.25 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0649	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0475 ×　 40 ％　＋　0.0634 × 30 ％　＋ 0.0895 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	66,847,000 円（　　　　　 89,848 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	180,726,748 円
②総費用	59,539,018 円
③純収益　①－②	121,187,730 円
④建物等に帰属する純収益	66,847,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	54,340,730 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	50,699,901 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 68,145 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,299,997,462 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,750,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
大田 5-4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大田 5-4

東京都

区部第６

氏名

不動産鑑定士　杣谷　考志

TEL.

鑑定評価額

1,550,000,000 円

１㎡当たりの価格

2,080,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月12日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	1,700,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月23日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大田区山王２丁目２３１７番１外｢山王２－５－１０｣				②地積　(㎡)	744 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他） (100,430)
	1:1.5	事務所ＳＲＣ5F1B	中高層の店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域	東15m都道	水道、ガス、下水	大森 180m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 30 ｍ、南 80 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 23.0 ｍ、奥行　約　　 36.0 ｍ、規模　　 740 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

都市計画道路（補助第２８号
線、計画幅員２０～３０ｍ）

街

路

１５ｍ都道

交通

施設

大森駅北西方

180m

法令

規制

商業
(100,430)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

中高層の店舗付事務所ビル等が建ち並ぶ最寄駅に近い商業地域である。大きな地域要因の変動はなく当面は現状
維持で推移するものと思われる。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 2,210,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,750,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、主として大田区及び周辺区の最寄駅に近い商業地域及び同程度の繁華性を有する商業地域である。需要
者は不動産事業者、不動産投資家が中心である。駅接近性が良好で相応の繁華性を有し、共同住宅用地としての需要も
見込まれることから需要者からの引き合いが相応に見込まれる地域である。需要の中心となる価格帯については、取引
される土地の規模はまちまちであるが、概ね㎡あたり２００万円台が中心である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は大森駅に近い中高層の店舗付事務所ビル等が多く見られる商業地域で相応の繁華性を有するが、収益価格は
比準価格と比較してやや低位に求められた。これは、需要者が実際の取引市場における価格を重視のうえ収益性を勘案
した取引を行っているためと考えられる。したがって、本件では取引実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比
較考量し、現下の不動産市況を考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  2,020,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症の影響による景気
停滞から回復基調にあり、商業地の地価は上
昇傾向にある。

最寄駅に近い繁華性を有する商業地域であり
地域要因に特段の変動はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

大田 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ４１１１３ -17	大田区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東15m都道、北東2.7m、北西4m、三方路		商業 (100,432)
b	Ｒ５１１１０ -15	大田区		更地	（　）	不整形	南西11.8m区道、東20m、角地		商業地区計画等 (100,700)
c	Ｒ３７１１７ -31	大田区		建付地	（　）	不整形	南東22m国道、中間画地		準工高度地区3種 (70,300)
d	Ｒ３７１０４ -24	大田区		更地	（　）	不整形	西8m区道、南4m、角地		商業 (100,480)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 1,422,555) 1,616,540	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ 92.0]	100 [ 96.9]	1,900,361	100 [ 85.0]	2,235,719	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,240,000
b	(　 ) 3,858,989	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 101.9]	3,855,202	100 [ 160.1]	2,407,996		2,410,000
c	(　 ) 2,064,822	100 [ 100.0]	[ 105.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	2,299,560	100 [ 81.8]	2,811,198		2,810,000
d	(　 ) 1,948,159	100 [ 100.0]	[ 105.8] 100	100 [ / ]	100 [ 101.9]	2,022,721	100 [ 100.8]	2,006,668		2,010,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +30.0
b	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +27.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,210,000 円／㎡]

大田 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	181,187,861	59,999,143	121,188,718	66,847,000	54,341,718	（　0.9330） 50,700,823	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	1,300,021,103 円　　　　（　 1,750,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
高層店舗兼事務所	577.57	Ｓ9F1B	3,223.25
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	500 ％	430 ％	744 ㎡	22.5 m x 36.0 m	前面道路：都道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～２階は店舗、３～９階は事務所（フロア貸し）を想定。

⑦有効率　 81.6 ％
の理由

類似建物における標準的な有効率を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	568.52	62.2	353.69	7,600	2,688,044	12.0	32,256,528
							0.0	0
2～ 2	店舗	517.57	95.0	491.70	5,460	2,684,682	10.0	26,846,820
							0.0	0
3～ 4	事務所	362.38	92.9	336.51	4,368	1,469,876	6.0	8,819,256
							0.0	0
5～ 9	事務所	248.20	89.6	222.33	4,368	971,137	6.0	5,826,822
							0.0	0
地下 1～ 1	駐車場	171.40

計		3,223.25	81.6	2,630.06		13,168,163		105,875,970
								0

⑨年額支払賃料	13,168,163 円　×　12ヶ月　＝　 158,017,956 円
⑩a共益費（管理費）	900 円／㎡　×　 2,630.06 ㎡　×　12ヶ月　＝　 28,404,648 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺における類似建物の共益費等水準を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	30,000 円／台　×　 9 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 3,240,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	186,422,604 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 3,240,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 9,483,130 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	180,179,474 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	105,875,970 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,005,822 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	270,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 2,565 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	181,187,861 円　　　　（　 243,532 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ５１２０６　　　　-38	3,532 ( 3,327)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [ 82.5]	100 [100.0]	4,460	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,390 円/㎡　月額支払賃料（　 4,368 円/㎡）　基準階 3 F B
b	Ｒ５１２０６　　　　-39	4,132 ( 3,933)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,349
c	Ｒ５１２０６　　　　-40	5,490 ( 5,445)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [130.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	4,266

大田 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	6,180,000 円	1,030,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	32,242,643 円	189,662,604　×　　　　 17.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 10,761,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 8,755,000 円	1,030,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,030,000 円	1,030,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,030,000 円	1,030,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 59,999,143 円　（　　　　　　 80,644 円／㎡）　　（経費率　　 33.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9330

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,030,000,000 円	設計監理料率　 310,000 円／㎡　×　 3,223.25 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0649	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0475 ×　 40 ％　＋　0.0634 × 30 ％　＋ 0.0895 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	66,847,000 円（　　　　　 89,848 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	181,187,861 円
②総費用	59,999,143 円
③純収益　①－②	121,188,718 円
④建物等に帰属する純収益	66,847,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	54,341,718 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	50,700,823 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 68,146 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,300,021,103 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,750,000 円／㎡）