鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大田 -41　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ５１１１２ -7	大田区		建付地	（　）	不整形	北8.2m区道、南西7.4m、角地		準工高度地区2種 (80,200)
b	Ｒ５１１２０ -28	大田区		建付地	（　）	ほぼ正方形	西8.4m区道、中間画地		１住居高度地区2種最高 (70,200)
c	Ｒ５１１２０ -4	大田区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南5.4m区道、中間画地		準工高度地区2種最高 (70,200)
d	Ｒ５１１０７ -25	大田区		建付地	（　）	不整形	西3.1m私道、中間画地		１住居高度地区2種 (70,160)
e	Ｒ４７１０４ -1	大田区		建付地	（　）	長方形	北8.4m区道、中間画地		１住居高度地区2種日影規制 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 454,834	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.8]	467,139	100 [ 97.0]	481,587	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	506,000
b	(　 ) 533,086	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	529,428	100 [ 102.0]	519,047		545,000
c	(　 ) 538,126	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	524,288	100 [ 108.2]	484,555		509,000
d	(　 ) 486,709	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 89.0]	552,333	100 [ 100.5]	549,585		577,000
e	(　 ) 515,219	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	539,950	100 [ 110.4]	489,085		514,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +15.0
d	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 -8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 +15.0
e	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +15.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 531,000 円／㎡]

大田 -41　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,575,782	1,312,124	4,263,658	2,616,600	1,647,058	（　0.9547） 1,572,446	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	40,319,128 円　　　　（　 377,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田 -41　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	60.00	Ｓ3	170.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居準防高度地区2種	70 ％	200 ％	200 ％	107 ㎡	8.5 m x 12.5 m	前面道路：区道　 8.8 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

シングルタイプで戸当たり平均賃貸面積約２６㎡の共同住宅を想定。

⑦有効率　 92.0 ％
の理由

類似建物における標準的な有効率を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	60.00	92.0	55.20	2,790	154,008	1.0	154,008
							1.0	154,008
2～ 2	住宅	60.00	92.0	55.20	2,876	158,755	1.0	158,755
							1.0	158,755
3～ 3	住宅	50.00	92.0	46.00	2,905	133,630	1.0	133,630
							1.0	133,630
～

～

計		170.00	92.0	156.40		446,393		446,393
								446,393

⑨年額支払賃料	446,393 円　×　12ヶ月　＝　 5,356,716 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 156.40 ㎡　×　12ヶ月　＝　 281,520 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺における類似建物の共益費等水準を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,638,236 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 281,912 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,356,324 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	446,393 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,241 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 446,393 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 215,217 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,575,782 円　　　　（　 52,110 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ５１２１１　　　　-14	2,955 ( 2,833)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	3,077	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,000 円/㎡　月額支払賃料（　 2,876 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ５１２１１　　　　-15	2,921 ( 2,798)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	2,868
c	Ｒ５１２１１　　　　-13	3,139 ( 3,136)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [101.0]	100 [104.0]	3,049

大田 -41　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	210,000 円	42,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	563,824 円	5,638,236　×　　　　 10.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 97,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 357,000 円	42,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	42,000 円	42,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	42,000 円	42,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,312,124 円　（　　　　　　 12,263 円／㎡）　　（経費率　　 23.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9547

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	42,000,000 円	設計監理料率　 240,000 円／㎡　×　 170.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0623	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0475 ×　 40 ％　＋　0.0634 × 40 ％　＋ 0.0895 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,616,600 円（　　　　　 24,454 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,575,782 円
②総費用	1,312,124 円
③純収益　①－②	4,263,658 円
④建物等に帰属する純収益	2,616,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,647,058 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,572,446 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,696 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40,319,128 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 377,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
大田 -41　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大田 -41

東京都

区部第６

氏名

不動産鑑定士　市川　正美

TEL.

鑑定評価額

53,500,000 円

１㎡当たりの価格

500,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月12日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	390,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月26日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大田区東矢口１丁目６６番７｢東矢口１－７－１９｣				②地積　(㎡)	107 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) 準防（その他）高度地区2種 (70,200)
	1:1.5	住宅Ｗ2	中小規模住宅、アパート等が混在する住宅地域	南8.8m区道	水道、ガス、下水	蓮沼 430m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 50 ｍ、南 30 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.5 ｍ、奥行　約　　 12.5 ｍ、規模　　 105 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない。

街

路

基準方位北、　　８
．８ｍ区道

交通

施設

蓮沼駅北西方

430m

法令

規制

１住居
(70,200)
準防
高度地区2種

⑤地域要因の将
　来予測

中小規模住宅、アパート等が混在する住宅地域。格別の変動要因はなく当分の間は現状を維持するものと予測す
る。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 535,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 364,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、大田区及び周辺区の一般住宅及び共同住宅が混在する住宅地域。主たる需要者は、大田区内外の自用目
的の個人、転売目的の不動産業者、建売業者等が中心。最寄り駅へ近い住宅地域のうえ、大田区内の住宅地の需要は堅
調で、価格は上昇基調。需要の中心的な価格帯の平米単価は４０万円／㎡～６０万円／㎡程度であるが、総額は規模に
応じてかわるものと思料する。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、戸建住宅と共同住宅が建ち並ぶ地域の取引を基に求めた価格で、収益価格は対象標準地が生み出すであろ
う収益を基に求めた価格である。このような住宅地域においては、収益性よりも居住の快適性・利便性が重視されて取
引が行われる。比準価格及び収益価格を求める際の資料の信頼性は同等と判断した。以上から取引事例から求められた
比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大田 -18 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 493,000 円／㎡

[103.0]
100

100
[100.0]

100
[106.6]

[105.0]
100

500,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    491,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

ウィズコロナ下で、現在景気は持ち直しの傾
向が見受けられる。しかし、金融資本市場の
変動等に留意する必要がある。

戸建住宅及び小規模共同住宅が混在する住宅
地域で地域要因に大きな変動はない。

市場競争力は普通で、個別的要因に特に変動
はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　 +11.0
行政　　　　　　  -3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

大田 -41　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ４７１１５ -22	大田区		建付地	（　）	台形	南8m区道、北4.6m、二方路		準工高度地区2種 (70,200)
b	Ｒ５１１０７ -26	大田区		底地	（　）	ほぼ正方形	東10.1m区道、北3.5m、角地		１住居高度地区2種 (80,200)
c	Ｒ５１１１４ -13	大田区		建付地	（　）	長方形	南4m私道、中間画地		１住居高度地区2種 (70,160)
d	Ｒ５１１１９ -6	大田区		更地	（　）	ほぼ長方形	東2.7m私道、中間画地		１住居高度地区2種 (70,160)
e	Ｒ５１１２０ -9	大田区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北3.4m私道、中間画地		１住居高度地区2種 (70,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 459,016	100 [ 100.0]	[ 104.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 108.2]	443,320	100 [ 95.0]	466,653	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	490,000
b	(　 200,109) 550,273	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	538,520	100 [ 99.0]	543,960		571,000
c	(　 ) 605,446	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.8]	624,859	100 [ 112.9]	553,462		581,000
d	(　 ) 574,031	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	579,659	100 [ 112.3]	516,170		542,000
e	(　 ) 452,391	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	487,154	100 [ 107.2]	454,435		477,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 +20.0
d	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +30.0
d	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 +20.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 535,000 円／㎡]

大田 -41　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,618,343	1,353,043	4,265,300	2,672,670	1,592,630	（　0.9547） 1,520,484	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	38,986,769 円　　　　（　 364,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田 -41　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	60.00	Ｓ3	170.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居準防高度地区2種	70 ％	200 ％	200 ％	107 ㎡	8.5 m x 12.5 m	前面道路：区道　 8.8 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

住宅専用面積２５～３０㎡程度（１Ｒ）の単身者用共同住宅を想定。

⑦有効率　 92.0 ％
の理由

地域における標準的な有効率を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	60.00	92.0	55.20	2,800	154,560	1.0	154,560
							1.0	154,560
2～ 2	住宅	60.00	92.0	55.20	2,910	160,632	1.0	160,632
							1.0	160,632
3～ 3	住宅	50.00	92.0	46.00	2,930	134,780	1.0	134,780
							1.0	134,780
～

～

計		170.00	92.0	156.40		449,972		449,972
								449,972

⑨年額支払賃料	449,972 円　×　12ヶ月　＝　 5,399,664 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 156.40 ㎡　×　12ヶ月　＝　 281,520 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の賃貸事例等を参考に算出
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金で担保されるので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,681,184 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 284,059 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,397,125 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	449,972 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,275 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 449,972 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 216,943 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,618,343 円　　　　（　 52,508 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ５１２０４　　　　-33	2,147 ( 2,060)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 94.0]	100 [100.0]	2,538	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,035 円/㎡　月額支払賃料（　 2,910 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ５１２０４　　　　-34	2,643 ( 2,532)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 83.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	3,092
c	Ｒ５１２０４　　　　-35	3,013 ( 2,887)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [ 94.0]	100 [100.0]	3,174

大田 -41　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	214,500 円	42,900,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	590,843 円	5,681,184　×　　　　 10.4 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 97,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 364,600 円	42,900,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	42,900 円	42,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	42,900 円	42,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,353,043 円　（　　　　　　 12,645 円／㎡）　　（経費率　　 24.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9547

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	42,900,000 円	設計監理料率　 245,000 円／㎡　×　 170.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0623	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0475 ×　 40 ％　＋　0.0634 × 40 ％　＋ 0.0895 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,672,670 円（　　　　　 24,978 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,618,343 円
②総費用	1,353,043 円
③純収益　①－②	4,265,300 円
④建物等に帰属する純収益	2,672,670 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,592,630 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,520,484 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,210 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 38,986,769 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 364,000 円／㎡）