鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大田 -18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ５１１０５ -7	大田区		更地	（　）	ほぼ整形	北東6.6m区道、北西1.8m、準角地		１中専高度地区2種 (80,200)
b	Ｒ５１１１３ -22	大田区		更地	（　）	不整形	南西8.8m区道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,200)
c	Ｒ５１１１９ -25	大田区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西8.9m区道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,200)
d	Ｒ５１１１７ -26	大田区		建付地	（　）	ほぼ台形	北東5.8m区道、中間画地		１中専高度地区1種 (70,150)
e	Ｒ５１１０５ -3	大田区		建付地	（　）	袋地等	南東5.9m区道、中間画地		準工高度地区2種特別工業地区 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 787,607	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	791,468	100 [ 111.0]	713,034	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	713,000
b	(　 ) 647,899	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 131.2]	498,764	100 [ 95.3]	523,362		523,000
c	(　 ) 478,444	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	472,815	100 [ 93.4]	506,226		506,000
d	(　 ) 618,491	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	621,553	100 [ 97.0]	640,776		641,000
e	(　 ) 481,092	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.0]	581,838	100 [ 104.9]	554,660		555,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.5	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 +30.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.5	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -6.0
c	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +5.0
e	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 528,000 円／㎡]

大田 -18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,941,566	1,913,522	6,028,044	3,694,390	2,333,654	（　0.9547） 2,227,939	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	57,126,641 円　　　　（　 346,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田 -18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	80.00	Ｓ3	240.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度地区1種	70 ％	150 ％	150 ％	165 ㎡	13.0 m x 13.0 m	前面道路：区道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

専用面積３６㎡（１ＬＤＫ）の共同住宅（６戸）を想定。

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

地域の同種建物の標準的有効率を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	80.00	90.0	72.00	2,868	206,496	1.0	206,496
							1.0	206,496
2～ 2	住宅	80.00	90.0	72.00	2,988	215,136	1.0	215,136
							1.0	215,136
3～ 3	住宅	80.00	90.0	72.00	2,988	215,136	1.0	215,136
							1.0	215,136
～

～

計		240.00	90.0	216.00		636,768		636,768
								636,768

⑨年額支払賃料	636,768 円　×　12ヶ月　＝　 7,641,216 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 216.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 388,800 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似不動産の共益費水準を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金で担保されるので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,030,016 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 401,501 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,628,515 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	636,768 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,049 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 636,768 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 307,002 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,941,566 円　　　　（　 48,131 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ５１２０６　　　　-7	3,068 ( 2,938)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [101.0]	100 [ 95.8]	100 [105.0]	100 [100.0]	3,020	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,117 円/㎡　月額支払賃料（　 2,988 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ５１２０６　　　　-9	3,594 ( 3,445)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.3]	100 [110.0]	100 [100.0]	3,290
c	Ｒ５１２０６　　　　-10	3,666 ( 3,515)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [101.0]	100 [ 99.5]	100 [120.0]	100 [100.0]	3,040

大田 -18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	296,500 円	59,300,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	835,122 円	8,030,016　×　　　　 10.4 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 159,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 504,000 円	59,300,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	59,300 円	59,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	59,300 円	59,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,913,522 円　（　　　　　　 11,597 円／㎡）　　（経費率　　 24.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9547

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	59,300,000 円	設計監理料率　 240,000 円／㎡　×　 240.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0623	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0475 ×　 40 ％　＋　0.0634 × 40 ％　＋ 0.0895 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,694,390 円（　　　　　 22,390 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,941,566 円
②総費用	1,913,522 円
③純収益　①－②	6,028,044 円
④建物等に帰属する純収益	3,694,390 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,333,654 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,227,939 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,503 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 57,126,641 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 346,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
大田 -18　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大田 -18

東京都

区部第６

氏名

不動産鑑定士　星野　與四峰

TEL.

鑑定評価額

83,800,000 円

１㎡当たりの価格

508,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月12日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	390,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月26日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大田区西馬込２丁目３４番７外｢西馬込２－２５－１３｣				②地積　(㎡)	165 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,150) 準防（その他）高度地区1種 (70,150)
	1:1	住宅Ｗ2	中規模一般住宅、アパートが混在する住宅地域	北6m区道	水道、ガス、下水	西馬込 380m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 20 ｍ、南 20 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.0 ｍ、奥行　約　　 13.0 ｍ、規模　　 165 ㎡程度、形状　正方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

基準方位　北　　６
ｍ区道

交通

施設

西馬込駅　西方

380m

法令

規制

１中専
(70,150)
準防
高度地区1種

⑤地域要因の将
　来予測

世帯の単身者割合は半分強だが。大田区平均に比し少ない。店舗等が少なく、娯楽施設もないのが影響か。座っ
て都心まで行けるということで西馬込駅に近い２丁目の人口は増加傾向。総じて人口増加維持か。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 531,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 344,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は主として都営浅草線、東急池上線沿線の各駅を最寄駅とする大田区内の住宅地域の圏域。需要者は一次取
得者層が多く、都心部への通勤者がほとんど。地域の特色としては、①都営浅草線西馬込駅がこの方面の最終（始発）
駅で地下鉄の駅。②高低差のある地域で駅からは斜面を上る。結果、駅前の店舗は少なく、戸建住宅地域で閑静、家賃
や土地価格が外の周辺地域に比し、幾分安い。中心価格帯は土地１００㎡で約６，０００万円である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地の周辺には共同住宅等の収益物件も見られ、自用物件と混在している。しかし、全体としては土地価格に見
合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は低位に試算された。自用目的が主で収益性より快適性・利便性が重
視される住宅地域であるので、実証性のある比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、鑑定評価額を上記の通り決定
した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    493,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　大田 -8                    　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    500,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

ウィズコロナの下でウクライナ戦争、世界的
な金融引き締めと日銀の緩和策継続、物価上
昇とサプライチェーンの分断、国際為替等著
しく変動中。

都営浅草線最終駅。第二京浜が近く車の利便
性高い。高低があり、傾斜地が多い。その分
周辺より若干安め。特に変動なし。

個別的要因に特段の変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.0 ％

+1.6 ％

３　試算価格算定内訳

大田 -18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ５１１０４ -15	大田区		建付地	（　）	不整形	西4m私道、西2m、二方路		２住居高度地区3種日影規制 (70,160)
b	Ｒ４７１０１ -39	大田区		建付地	（　）	不整形	北西5.5m区道、南西4m、二方路		１低専高度地区1種 (70,100)
c	Ｒ５１１１９ -25	大田区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西8.9m区道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,200)
d	Ｒ５１１１９ -1	大田区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東5m区道、中間画地		１低専高度1種最高10m (60,100)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 531,273	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 91.8]	593,197	100 [ 113.4]	523,101	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	523,000
b	(　 ) 483,361	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	489,521	100 [ 92.5]	529,212		529,000
c	(　 ) 478,444	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	472,815	100 [ 91.8]	515,049		515,000
d	(　 ) 464,546	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	459,186	100 [ 82.4]	557,265		557,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -0.7	環境　　　　 +16.0
a	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 -8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +0.5	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.5	交通・接近　 -4.7	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.5	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.5	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -8.0
c	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.5	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -7.2	環境　　　　 -8.0
d	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.5	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 531,000 円／㎡]

大田 -18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,014,257	1,999,540	6,014,717	3,694,390	2,320,327	（　0.9547） 2,215,216	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	56,800,410 円　　　　（　 344,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田 -18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	80.00	Ｓ3	240.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度地区1種	70 ％	150 ％	150 ％	165 ㎡	13.0 m x 13.0 m	前面道路：区道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

専有面積３６㎡１ＬＤＫ６戸の共同住宅を想定。

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

地域の同種建物の標準的な有効率を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	80.00	90.0	72.00	2,956	212,832	1.0	212,832
							1.0	212,832
2～ 2	住宅	80.00	90.0	72.00	3,047	219,384	1.0	219,384
							1.0	219,384
3～ 3	住宅	80.00	90.0	72.00	3,047	219,384	1.0	219,384
							1.0	219,384
～

～

計		240.00	90.0	216.00		651,600		651,600
								651,600

⑨年額支払賃料	651,600 円　×　12ヶ月　＝　 7,819,200 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 216.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 388,800 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺同種建物の共益費より査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金で担保するので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,208,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 410,400 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,797,600 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	651,600 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,190 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 651,600 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 210,467 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,014,257 円　　　　（　 48,571 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ５１２２０　　　　-8	3,051 ( 2,867)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [106.0]	100 [ 96.0]	3,156	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,178 円/㎡　月額支払賃料（　 3,047 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ５１２１５　　　　-35	3,084 ( 2,841)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [101.0]	100 [ 99.0]	3,115
c	Ｒ５１２１６　　　　-28	3,030 ( 2,905)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 91.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	3,264

大田 -18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	355,800 円	59,300,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	861,840 円	8,208,000　×　　　　 10.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 159,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 504,000 円	59,300,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	59,300 円	59,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	59,300 円	59,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし。

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,999,540 円　（　　　　　　 12,118 円／㎡）　　（経費率　　 24.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9547

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	59,300,000 円	設計監理料率　 240,000 円／㎡　×　 240.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0623	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0475 ×　 40 ％　＋　0.0634 × 40 ％　＋ 0.0895 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,694,390 円（　　　　　 22,390 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,014,257 円
②総費用	1,999,540 円
③純収益　①－②	6,014,717 円
④建物等に帰属する純収益	3,694,390 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,320,327 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,215,216 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,426 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 56,800,410 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 344,000 円／㎡）