鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大田 -8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ４７１１４ -22	大田区		更地	（　）	台形	南6.8m区道、東10m、西5m、三方路		準工特別用途地区高度地区 (80,200)
b	Ｒ４１１１４ -901	大田区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西3.4m私道、中間画地		準工高度地区2種 (70,200)
c	Ｒ５１１１６ -21	大田区		建付地	（　）	ほぼ正方形	北8.4m区道、東2.6m、角地		準工特別用途地区高度地区 (80,200)
d	Ｒ５１１１６ -20	大田区		建付地	（　）	不整形	西3.3m区道、中間画地		準工高度地区2種 (70,200)
e	Ｒ５１１１４ -27	大田区		更地	（　）	長方形	東4m私道、中間画地		１住居高度地区2種 (70,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 467,752	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ / ]	100 [ 101.1]	475,617	100 [ 108.2]	439,572	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	444,000
b	(　 ) 409,420	100 [ 100.0]	[ 104.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.9]	440,686	100 [ 97.0]	454,315		459,000
c	(　 ) 476,303	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.7]	491,263	100 [ 107.1]	458,696		463,000
d	(　 ) 367,412	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 91.8]	405,434	100 [ 100.7]	402,616		407,000
e	(　 ) 447,796	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	444,723	100 [ 100.9]	440,756		445,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +1.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 -1.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 -8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 445,000 円／㎡]

大田 -8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で再調達原価の把握が困難なため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,389,944	2,632,992	7,756,952	5,775,210	1,981,742	（　0.9547） 1,891,969	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	48,512,026 円　　　　（　 326,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田 -8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	88.70	Ｓ4	326.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防高度地区2種特別用途地区	70 ％	200 ％	200 ％	149 ㎡	10.8 m x 13.8 m	前面道路：区道　 5.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平均専有面積約３７㎡（１ＤＫ）の共同住宅を想定した。

⑦有効率　 91.0 ％
の理由

同種建物の有効率を参考に共用部を想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	84.50	87.8	74.20	2,750	204,050	1.0	204,050
							1.0	204,050
2～ 2	住宅	80.50	92.2	74.20	2,800	207,760	1.0	207,760
							1.0	207,760
3～ 3	住宅	80.50	92.2	74.20	2,800	207,760	1.0	207,760
							1.0	207,760
4～ 4	住宅	80.50	92.2	74.20	2,850	211,470	1.0	211,470
							1.0	211,470
～

計		326.00	91.0	296.80		831,040		831,040
								831,040

⑨年額支払賃料	831,040 円　×　12ヶ月　＝　 9,972,480 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 296.80 ㎡　×　12ヶ月　＝　 534,240 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似不動産の共益費水準より査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金で担保されるので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,506,720 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 525,336 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,981,384 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	831,040 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,895 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 831,040 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 400,665 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,389,944 円　　　　（　 69,731 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ５１２１４　　　　-5	3,246 ( 3,246)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [108.0]	100 [102.0]	3,007	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,921 円/㎡　月額支払賃料（　 2,800 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ５１２１４　　　　-6	2,908 ( 2,787)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	100 [103.0]	2,881
c	Ｒ５１２１４　　　　-7	2,846 ( 2,729)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [102.0]	2,735

大田 -8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	463,500 円	92,700,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,082,192 円	10,506,720　×　　　　 10.3 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 114,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 787,900 円	92,700,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	92,700 円	92,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	92,700 円	92,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,632,992 円　（　　　　　　 17,671 円／㎡）　　（経費率　　 25.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9547

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	92,700,000 円	設計監理料率　 276,000 円／㎡　×　 326.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0623	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0475 ×　 40 ％　＋　0.0634 × 40 ％　＋ 0.0895 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,775,210 円（　　　　　 38,760 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,389,944 円
②総費用	2,632,992 円
③純収益　①－②	7,756,952 円
④建物等に帰属する純収益	5,775,210 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,981,742 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,891,969 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,698 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48,512,026 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 326,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
大田 -8　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大田 -8

東京都

区部第６

氏名

不動産鑑定士　樋口　典子

TEL.

鑑定評価額

61,400,000 円

１㎡当たりの価格

412,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月12日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	320,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月26日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大田区南六郷２丁目１０番３４｢南六郷２－８－１２｣				②地積　(㎡)	149 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) 準防（その他）高度地区2種特別用途地区 (70,200)
	1:1.2	事務所兼住宅Ｓ4	一般住宅、小工場、事務所等が混在する住宅地域	北東5m区道	水道、ガス、下水	雑色 700m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 70 ｍ、西 70 ｍ、南 70 ｍ、北 70 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 11.0 ｍ、奥行　約　　 14.0 ｍ、規模　　 150 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北　　　５
ｍ区道

交通

施設

雑色駅南東方

700m

法令

規制

準工
(70,200)
準防
高度地区2種
特別用途地区

⑤地域要因の将
　来予測

戸建住宅及び共同住宅、事業所等が混在する地域として成熟しており、当地域の地価形成に大きな変動要因はな
く、当面は現状を維持しつつ推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 432,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 344,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、主として大田区南部の一般住宅、事業所、小規模工場等が混在する地域。主な需要者は、自己居住目的
の個人や建売住宅用地を取得する不動産業者、地縁的選好性を有する事業主等が想定される。近年は画地の細分化傾向
が顕著であり、総額を抑えた小規模な建売住宅の取引が多い地域である。市場における土地の価格水準としては、画地
規模により異なるが、対象標準地と同程度の画地規模で概ね坪あたり１４０万円～１５０万円程度と把握される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地が存する地域には低層の共同住宅も見られるが、自己利用目的の戸建住宅や事業所を主体とする混在地域が
形成されており、取引に際しては収益性よりも居住の快適性・交通利便性等を重視した意思決定がなされる。したがっ
て、本件では区内南部の京浜急行線沿線における取引事例から求められた市場実勢を反映する比準価格を重視し、収益
価格を比較考量のうえ、代表標準地との価格検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大田 -26 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 425,000 円／㎡

[103.5]
100

100
[102.0]

100
[106.1]

[101.0]
100

411,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    398,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナの水際対策緩和や経済活動の再開
により、国内景気は緩やかな回復基調にある
ものの、円安や資源高による物価上昇が懸念
される。

一般住宅と中小工場・事業所等が混在する地
域で、近年は敷地の細分化傾向が顕著である
が、地域要因に特段の変動は見られない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　  +5.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

大田 -8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ４７１１４ -22	大田区		更地	（　）	台形	南6.8m区道、東10m、西5m、三方路		準工特別用途地区高度地区 (80,200)
b	Ｒ５１１０８ -16	大田区		建付地	（　）	長方形	北9m区道、西2.8m、角地		工業 (80,200)
c	Ｒ４７１１４ -32	大田区		建付地	（　）	長方形	南4.7m区道、中間画地		準工特別用途地区高度地区 (70,200)
d	Ｒ５１１１３ -8	大田区		更地	（　）	長方形	東2.7m区道、中間画地		準工高度地区2種 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 467,752	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ / ]	100 [ 101.1]	475,617	100 [ 108.2]	439,572	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	444,000
b	(　 ) 440,515	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	436,666	100 [ 99.8]	437,541		442,000
c	(　 ) 469,390	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	458,214	100 [ 106.1]	431,870		436,000
d	(　 ) 354,722	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	355,765	100 [ 88.3]	402,905		407,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +1.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +3.0
c	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 432,000 円／㎡]

大田 -8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,081,118	2,547,778	7,533,340	5,438,790	2,094,550	（　0.9547） 1,999,667	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	51,273,513 円　　　　（　 344,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田 -8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	88.70	Ｓ4	326.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防高度地区2種特別用途地区	70 ％	200 ％	200 ％	149 ㎡	10.8 m x 13.8 m	前面道路：区道　 5.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１戸あたりの平均専有面積３７㎡程度の共同住宅を想定。

⑦有効率　 91.0 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	84.50	87.8	74.20	2,650	196,630	1.0	196,630
							1.0	196,630
2～ 2	住宅	80.50	92.2	74.20	2,700	200,340	1.0	200,340
							1.0	200,340
3～ 3	住宅	80.50	92.2	74.20	2,750	204,050	1.0	204,050
							1.0	204,050
4～ 4	住宅	80.50	92.2	74.20	2,750	204,050	1.0	204,050
							1.0	204,050
～

計		326.00	91.0	296.80		805,070		805,070
								805,070

⑨年額支払賃料	805,070 円　×　12ヶ月　＝　 9,660,840 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 296.80 ㎡　×　12ヶ月　＝　 534,240 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺類似建物の共益費を参考に査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,195,080 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 509,754 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,685,326 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	805,070 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,648 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 805,070 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 388,144 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,081,118 円　　　　（　 67,659 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ５１２１８　　　　-11	2,908 ( 2,787)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 97.0]	100 [ 98.0]	3,122	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,816 円/㎡　月額支払賃料（　 2,700 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ５１２１８　　　　-12	2,523 ( 2,521)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [102.0]	100 [102.0]	2,608
c	Ｒ５１２１４　　　　-5	3,246 ( 3,246)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	3,247

大田 -8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	436,500 円	87,300,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,080,678 円	10,195,080　×　　　　 10.6 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 114,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 742,000 円	87,300,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	87,300 円	87,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	87,300 円	87,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,547,778 円　（　　　　　　 17,099 円／㎡）　　（経費率　　 25.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9547

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	87,300,000 円	設計監理料率　 260,000 円／㎡　×　 326.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0623	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0475 ×　 40 ％　＋　0.0634 × 40 ％　＋ 0.0895 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,438,790 円（　　　　　 36,502 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,081,118 円
②総費用	2,547,778 円
③純収益　①－②	7,533,340 円
④建物等に帰属する純収益	5,438,790 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,094,550 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,999,667 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,421 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 51,273,513 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 344,000 円／㎡）