鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

目黒 5-14　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ５１１０５ -19	目黒区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西7m区道、中間画地		近商高度地区3種 (90,300)
b	Ｒ４１１１６ -29	目黒区		建付地	（　）	長方形	北15m区道、中間画地		近商高度3種最高30m (90,300)
c	Ｒ４１１０４ -29	目黒区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北7.4m区道、中間画地		近商高度2種最高17m 日影規制 (90,200)
d	Ｒ５１１１０ -5	目黒区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北5.9m区道、中間画地		近商高度3種最高20m (81,232)
e	Ｒ４１１１８ -23	目黒区		建付地	（　）	不整形	北西5.8m区道、中間画地		近商高度2種最高17m (90,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 690,420	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	707,681	100 [ 80.4]	880,200	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	907,000
b	(　 ) 1,804,014	100 [ 100.0]	[ 105.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 130.0]	1,465,414	100 [ 140.8]	1,040,777		1,070,000
c	(　 ) 1,070,478	100 [ 100.0]	[ 107.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,152,905	100 [ 124.9]	923,062		951,000
d	(　 ) 873,884	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	923,434	100 [ 95.0]	972,036		1,000,000
e	(　 ) 690,500	100 [ 100.0]	[ 106.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	772,633	100 [ 79.9]	967,000		996,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +40.0
b	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 +30.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +25.0
c	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -15.0
e	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 958,000 円／㎡]

目黒 5-14　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で再調達原価の把握が困難なため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,993,232	2,954,867	8,038,365	5,225,990	2,812,375	（　0.9571） 2,691,724	（ 4.2 - 0.4 ） 3.8％
	⑧収益価格	70,834,842 円　　　　（　 762,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

目黒 5-14　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	76.44	ＲＣ4	250.57
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度3種最高20m	100 ％	300 ％	258 ％	93 ㎡	9.3 m x 10.0 m	前面道路：区道　 4.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗はフロア貸し、２～４階は１ＬＤＫタイプ（平均専有面積３５㎡程度）の共同住宅を想定。

⑦有効率　 92.1 ％
の理由

共用部分を考慮

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	65.36	83.2	54.35	3,780	205,443	6.0	1,232,658
							0.0	0
2～ 2	住宅	68.22	95.8	65.33	3,720	243,028	1.0	243,028
							1.0	243,028
3～ 3	住宅	68.22	95.8	65.33	3,750	244,988	1.0	244,988
							1.0	244,988
4～ 4	住宅	48.77	94.1	45.88	3,780	173,426	1.0	173,426
							1.0	173,426
～

計		250.57	92.1	230.89		866,885		1,894,100
								661,442

⑨年額支払賃料	866,885 円　×　12ヶ月　＝　 10,402,620 円
⑩a共益費（管理費）	294 円／㎡　×　 230.89 ㎡　×　12ヶ月　＝　 814,580 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の賃貸事例等を参考に算出
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	11,217,200 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 560,860 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	10,656,340 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,894,100 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 17,994 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 661,442 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 318,898 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,993,232 円　　　　（　 118,207 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ５１２１５　　　　-2	4,423 ( 4,240)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	4,559	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,880 円/㎡　月額支払賃料（　 3,720 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ５１２１５　　　　-3	3,806 ( 3,649)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	3,883
c	Ｒ５１２１５　　　　-4	3,569 ( 3,422)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	3,717

目黒 5-14　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	508,200 円	84,700,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,413,367 円	11,217,200　×　　　　 12.6 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 144,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 719,900 円	84,700,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	84,700 円	84,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	84,700 円	84,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,954,867 円　（　　　　　　 31,773 円／㎡）　　（経費率　　 26.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9571

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	84,700,000 円	設計監理料率　 328,000 円／㎡　×　 250.57 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0617	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0450 ×　 40 ％　＋　0.0566 × 30 ％　＋ 0.0889 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,225,990 円（　　　　　 56,193 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,993,232 円
②総費用	2,954,867 円
③純収益　①－②	8,038,365 円
④建物等に帰属する純収益	5,225,990 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,812,375 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,691,724 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28,943 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 70,834,842 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 762,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
目黒 5-14　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

目黒 5-14

東京都

区部第６

氏名

不動産鑑定士　浅井　康徳

TEL.

鑑定評価額

83,700,000 円

１㎡当たりの価格

900,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月12日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	650,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月26日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	目黒区駒場１丁目８３３番５｢駒場１－１０－７｣				②地積　(㎡)	93 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）高度3種最高20m (100,258)
	台形 1:1	店舗兼共同住宅ＲＣ4	小売店舗、店舗兼住宅が建ち並ぶ近隣商業地域	北4.3m区道、西側道	水道、ガス、下水	駒場東大前 210m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 5 ｍ、南 20 ｍ、北 25 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 10.0 ｍ、規模　　 100 ㎡程度、形状　正方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

４．３ｍ区道

交通

施設

駒場東大前駅南東方

210m

法令

規制

近商
(90,258)
準防
高度3種最高20m

⑤地域要因の将
　来予測

駅前から京王線南側を西に延びる商店街に中低層の店舗併用住宅、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ近隣商業地域で
あり、標準的使用に影響を与える地域要因の変動は特段認められず今後も同様と思料する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +3.0
台形　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 973,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 834,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、目黒区及び隣接区内の鉄道駅を中心に形成される近隣商業地域である。需要者の中心は、自用の店舗併
用住宅を求める個人事業者、賃貸用収益不動産を求める投資家等である。周辺に教育機関が多く立地することもあり店
舗用地への潜在的な需要は旺盛と推察されるが、近隣での取引は顕在化しておらず中心価格帯は見出せない。区内の近
隣型商業地については、土地単価８０万～１８０万円／㎡程度の水準で取引されている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は小売店舗、店舗兼住宅が建ち並ぶ近隣商業地域であり、主たる需要者は自用の個人事業者のほか収益性を重
視する投資家等が想定される。比準価格は、当該需要者が重視する要因が反映された取引事例に基づく実証的な価格で
あり、収益性が反映された収益価格も均衡して求められた。よって、比準価格及び収益価格を関連づけ、代表標準地と
の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　目黒 5-4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 950,000 円／㎡

[104.7]
100

100
[100.0]

100
[114.6]

[103.0]
100

894,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    859,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

目黒区の人口、取引件数は増加傾向、取引利
回りは低下傾向で推移しており、取引価格は
上昇傾向にある。

「駒場東大前」駅を中心に形成される近隣商
業地域であり、地域要因に大きな変動はない
が、需要は旺盛で地価は上昇傾向にある。

台形の角地であり、市場における競争力に影
響を及ぼす個別的要因の変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　  +8.0
行政　　　　　　  +2.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

目黒 5-14　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ５１１０５ -19	目黒区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西7m区道、中間画地		近商高度地区3種 (90,300)
b	Ｒ３７１０６ -32	目黒区		貸家建付地	（　）	不整形	北西11m区道、中間画地		２中専高度地区2種17m 最低敷地６０平米 (70,193)
c	０５０１００８ -17	世田谷区		貸家建付地	（　）	台形	南東40m国道、北東5m、角地		商業 (100,600)
d	Ｒ４１１１６ -29	目黒区		建付地	（　）	長方形	北15m区道、中間画地		近商高度3種最高30m (90,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 690,420	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	707,681	100 [ 85.1]	831,588	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	857,000
b	(　 ) 910,685	100 [ 100.0]	[ 107.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	990,715	100 [ 104.2]	950,782		979,000
c	(　 ) 1,474,995	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	1,457,811	100 [ 159.3]	915,136		943,000
d	(　 ) 1,804,014	100 [ 100.0]	[ 105.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 130.0]	1,465,414	100 [ 135.7]	1,079,892		1,110,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +32.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +35.0
d	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 +30.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 973,000 円／㎡]

目黒 5-14　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,777,388	2,761,471	8,015,917	4,936,000	3,079,917	（　0.9571） 2,947,789	（ 4.2 - 0.4 ） 3.8％
	⑧収益価格	77,573,395 円　　　　（　 834,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

目黒 5-14　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	76.44	ＲＣ4	250.57
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度3種最高20m	100 ％	300 ％	258 ％	93 ㎡	9.3 m x 10.0 m	前面道路：区道　 4.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗はフロア貸し、２階以上は１ＬＤＫタイプ平均専有面積３５㎡程度の共同住宅

⑦有効率　 92.1 ％
の理由

同種建物の有効率を参考に共用部を想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	65.36	83.2	54.35	3,800	206,530	6.0	1,239,180
							0.0	0
2～ 2	住宅	68.22	95.8	65.33	3,650	238,455	1.0	238,455
							1.0	238,455
3～ 3	住宅	68.22	95.8	65.33	3,690	241,068	1.0	241,068
							1.0	241,068
4～ 4	住宅	48.77	94.1	45.88	3,730	171,132	1.0	171,132
							1.0	171,132
～

計		250.57	92.1	230.89		857,185		1,889,835
								650,655

⑨年額支払賃料	857,185 円　×　12ヶ月　＝　 10,286,220 円
⑩a共益費（管理費）	256 円／㎡　×　 230.89 ㎡　×　12ヶ月　＝　 709,294 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃貸事例等を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されるため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,995,514 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 549,776 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	10,445,738 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,889,835 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 17,953 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 650,655 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 313,697 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,777,388 円　　　　（　 115,886 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ５１２１８　　　　-3	3,569 ( 3,422)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,757	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,807 円/㎡　月額支払賃料（　 3,650 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ５１２１８　　　　-4	3,806 ( 3,649)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	4,004
c	Ｒ５１２１５　　　　-1	3,347 ( 3,208)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [101.0]	100 [ 87.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	3,771

目黒 5-14　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	480,000 円	80,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,297,471 円	10,995,514　×　　　　 11.8 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 144,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 680,000 円	80,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	80,000 円	80,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	80,000 円	80,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,761,471 円　（　　　　　　 29,693 円／㎡）　　（経費率　　 25.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9571

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	80,000,000 円	設計監理料率　 310,000 円／㎡　×　 250.57 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0617	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0450 ×　 40 ％　＋　0.0566 × 30 ％　＋ 0.0889 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,936,000 円（　　　　　 53,075 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,777,388 円
②総費用	2,761,471 円
③純収益　①－②	8,015,917 円
④建物等に帰属する純収益	4,936,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,079,917 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,947,789 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 31,697 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 77,573,395 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 834,000 円／㎡）