鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

目黒 5-10　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ５１１１３ -17	目黒区		建付地	（　）	長方形	南東4m私道、中間画地		商業高度地区最高40m (100,240)
b	Ｒ５１１１０ -5	目黒区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北5.9m区道、中間画地		近商高度3種最高20m (81,232)
c	Ｒ５１１１２ -24	目黒区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北西25m都道、東6m、角地		１住居高度2種最高30m (69,280)
d	Ｒ４１１０４ -29	目黒区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北7.4m区道、中間画地		近商高度2種最高17m 日影規制 (90,200)
e	Ｒ３７１０８ -904	目黒区		更地	（　）	長方形	東11m区道、中間画地		近商高度2種最高17m 特別用途地区 (90,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,490,996	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,543,307	100 [ 144.6]	1,758,857	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,760,000
b	(　 ) 873,884	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	923,434	100 [ 64.2]	1,438,371		1,440,000
c	(　 ) 1,870,305	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	1,843,329	100 [ 100.7]	1,830,515		1,830,000
d	(　 ) 1,070,478	100 [ 100.0]	[ 107.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,152,905	100 [ 78.7]	1,464,936		1,460,000
e	(　 ) 1,126,718	100 [ 100.0]	[ 107.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,205,588	100 [ 83.4]	1,445,549		1,450,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.5	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +50.0
a	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.5	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -30.0
b	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.5	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.5	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -8.0
e	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,450,000 円／㎡]

目黒 5-10　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	24,798,057	6,484,619	18,313,438	10,489,000	7,824,438	（　0.9571） 7,488,770	（ 4.2 - 0.4 ） 3.8％
	⑧収益価格	197,072,895 円　　　　（　 1,220,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

目黒 5-10　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	114.36	ＲＣ5	498.99
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度3種最高20m 地区計画等	90 ％	300 ％	300 ％	162 ㎡	14.0 m x 11.7 m	前面道路：都道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階・２階店舗、３～５階専用面積約２６～３７㎡の共同住宅（１ＤＫ）を想定。

⑦有効率　 89.9 ％
の理由

地域の同種建物の標準的有効率を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	88.81	78.8	70.00	5,761	403,270	10.0	4,032,700
							0.0	0
2～ 2	店舗	106.58	97.0	103.43	4,321	446,921	8.0	3,575,368
							0.0	0
3～ 3	住宅	104.98	90.9	95.46	4,115	392,818	1.0	392,818
							1.0	392,818
4～ 4	住宅	104.98	90.9	95.46	4,115	392,818	1.0	392,818
							1.0	392,818
5～ 5	住宅	93.64	89.8	84.12	4,156	349,603	1.0	349,603
							1.0	349,603

計		498.99	89.9	448.47		1,985,430		8,743,307
								1,135,239

⑨年額支払賃料	1,985,430 円　×　12ヶ月　＝　 23,825,160 円
⑩a共益費（管理費）	300 円／㎡　×　 448.47 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,614,492 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似不動産の共益費水準を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金で担保されるので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	25,439,652 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,271,983 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	24,167,669 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	8,743,307 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 83,061 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,135,239 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 547,327 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	24,798,057 円　　　　（　 153,074 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ５１２０６　　　　-4	3,229 ( 3,095)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 91.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,548	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,292 円/㎡　月額支払賃料（　 4,115 円/㎡）　基準階 3 F B
b	Ｒ５１２０６　　　　-5	4,272 ( 4,095)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.3]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	4,480
c	Ｒ５１２０６　　　　-6	4,344 ( 4,165)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 95.0]	100 [ 99.3]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	4,847

目黒 5-10　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,020,000 円	170,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	3,027,319 円	25,439,652　×　　　　 11.9 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 652,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,445,000 円	170,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	170,000 円	170,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	170,000 円	170,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,484,619 円　（　　　　　　 40,029 円／㎡）　　（経費率　　 26.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9571

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	170,000,000 円	設計監理料率　 330,000 円／㎡　×　 498.99 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0617	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0450 ×　 40 ％　＋　0.0566 × 30 ％　＋ 0.0889 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	10,489,000 円（　　　　　 64,747 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	24,798,057 円
②総費用	6,484,619 円
③純収益　①－②	18,313,438 円
④建物等に帰属する純収益	10,489,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,824,438 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,488,770 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 46,227 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 197,072,895 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,220,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
目黒 5-10　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

目黒 5-10

東京都

区部第６

氏名

不動産鑑定士　高木　一博

TEL.

鑑定評価額

220,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,360,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月12日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	1,040,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月23日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	目黒区自由が丘１丁目１４７番１０外｢自由が丘１－２４－５｣				②地積　(㎡)	162 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）高度3種最高20m 地区計画等 (90,300)
	1.2:1	店舗、事務所兼住宅ＲＣ3	中小規模小売店舗、飲食店等が建ち並ぶ商業地域	東8m都道	水道、ガス、下水	自由が丘 300m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 20 ｍ、南 35 ｍ、北 25 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 14.0 ｍ、規模　　 160 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

８ｍ都道

交通

施設

自由が丘駅北方

300m

法令

規制

近商
(90,300)
準防
高度3種最高20m
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

自由通り沿いに店舗、共同住宅等が建ち並ぶ商住混在地域であり、当面は現状のまま推移するものと予測した。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,440,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,230,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、目黒区及び周辺区内の駅前商業地域を中心とした地域である。需要者は、不動産業者や不動産投資ファ
ンド等の投資家が中心である。「自由が丘」駅徒歩圏であるが、商業系用途の利用は低層階のみに留まっている。一方
で、利便性が良好であり相応の容積率を確保できる画地であることから、投資目的を中心に需要が堅調である。画地規
模によるものの、中心となる価格帯は総額２～３億円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、駅前商業地域の規範性の認められる取引事例から求めており、信頼性が高いと判断される。また、典型的
な需要者が考慮すると考えられる収益価格は、種々の想定要素が含まれているものの、これらを適切に行っており、収
益性を反映していることから、相応の説得力を有している。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　目黒 5-4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 950,000 円／㎡

[104.7]
100

100
[100.0]

100
[ 73.5]

[100.0]
100

1,350,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,290,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着き
を見せており、都心に近い目黒区内の土地需
要は堅調である。

自由が丘駅徒歩圏に店舗兼共同住宅等が建ち
並ぶ商業地域である。店舗兼共同住宅用地の
需要は底堅く、地価は上昇傾向で推移してい
る。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　 -25.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+5.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

目黒 5-10　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ５１１０１ -6	目黒区		建付地	（　）	正方形	南3.6m私道、中間画地		商業特別用途地区 (100,240)
b	Ｒ５１１１３ -17	目黒区		建付地	（　）	長方形	南東4m私道、中間画地		商業高度地区最高40m (100,240)
c	Ｒ４１１０４ -29	目黒区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北7.4m区道、中間画地		近商高度2種最高17m 日影規制 (90,200)
d	Ｒ５１１１０ -5	目黒区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北5.9m区道、中間画地		近商高度3種最高20m (81,232)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 3,244,006	100 [ 140.0]	[ 103.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	2,656,995	100 [ 161.2]	1,648,260	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,650,000
b	(　 ) 2,490,996	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,543,307	100 [ 153.5]	1,656,878		1,660,000
c	(　 ) 1,070,478	100 [ 100.0]	[ 107.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,152,905	100 [ 87.6]	1,316,102		1,320,000
d	(　 ) 873,884	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	923,434	100 [ 69.2]	1,334,442		1,330,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	その他	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +75.0
a	その他	％／月 +0.35	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +60.0
b	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,440,000 円／㎡]

目黒 5-10　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	25,596,615	6,963,353	18,633,262	10,735,800	7,897,462	（　0.9571） 7,558,661	（ 4.2 - 0.4 ） 3.8％
	⑧収益価格	198,912,132 円　　　　（　 1,230,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

目黒 5-10　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	114.36	ＲＣ5	498.99
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度3種最高20m 地区計画等	90 ％	300 ％	300 ％	162 ㎡	14.0 m x 11.7 m	前面道路：都道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１・２階がフロア貸し店舗、３階～５階がコンパクトタイプ（専有面積２５～４０㎡程度・１Ｋ程度）の共同住宅を想定。

⑦有効率　 89.9 ％
の理由

地域の標準的な店舗兼共同住宅を想定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	88.81	78.8	70.00	6,000	420,000	10.0	4,200,000
							0.0	0
2～ 2	店舗	106.58	97.0	103.43	4,500	465,435	8.0	3,723,480
							0.0	0
3～ 3	住宅	104.98	90.9	95.46	4,200	400,932	1.0	400,932
							1.0	400,932
4～ 4	住宅	104.98	90.9	95.46	4,250	405,705	1.0	405,705
							1.0	405,705
5～ 5	住宅	93.64	89.8	84.12	4,300	361,716	1.0	361,716
							1.0	361,716

計		498.99	89.9	448.47		2,053,788		9,091,833
								1,168,353

⑨年額支払賃料	2,053,788 円　×　12ヶ月　＝　 24,645,456 円
⑩a共益費（管理費）	300 円／㎡　×　 448.47 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,614,492 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似不動産の共益費を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	26,259,948 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,312,997 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	24,946,951 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	9,091,833 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 86,372 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,168,353 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 563,292 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	25,596,615 円　　　　（　 158,004 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ５１２１２　　　　-8	4,073 ( 3,905)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 98.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,241	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,381 円/㎡　月額支払賃料（　 4,200 円/㎡）　基準階 3 F B
b	Ｒ５１２１２　　　　-9	4,497 ( 4,311)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 98.0]	100 [ 98.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	4,257
c	Ｒ５１２０６　　　　-6	4,344 ( 4,165)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,573

目黒 5-10　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,044,000 円	174,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	3,440,053 円	26,259,948　×　　　　 13.1 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 652,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,479,000 円	174,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	174,000 円	174,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	174,000 円	174,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,963,353 円　（　　　　　　 42,984 円／㎡）　　（経費率　　 27.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9571

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	174,000,000 円	設計監理料率　 338,000 円／㎡　×　 498.99 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0617	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0450 ×　 40 ％　＋　0.0566 × 30 ％　＋ 0.0889 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	10,735,800 円（　　　　　 66,270 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	25,596,615 円
②総費用	6,963,353 円
③純収益　①－②	18,633,262 円
④建物等に帰属する純収益	10,735,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,897,462 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,558,661 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 46,658 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 198,912,132 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,230,000 円／㎡）