鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

品川 -27　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＮＫＭ（公）０５ -5	品川区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東6.7m区道、中間画地		準工高度地区2種 (70,200)
b	ＫＳＨ（公）０５ -14	品川区		建付地	（　）	長方形	北東2.2m私道、北西1.7m、角地		１住居高度地区最高13m (80,160)
c	ＫＳＨ（公）０５ -9	品川区		更地	（　）	ほぼ正方形	東3.6m私道、中間画地		１住居高度地区2種 (70,160)
d	ＮＳＫ（公）０５ -14	品川区		底地	（　）	不整形	南2m私道、中間画地		１住居高度地区最高10m (70,160)
e	ＴＭＲ（公）０５ -13	品川区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東2.6m私道、中間画地		１住居高度地区2種 (70,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 511,813	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	523,585	100 [ 94.9]	551,723	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	563,000
b	(　 ) 543,183	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 93.4]	593,198	100 [ 91.1]	651,150		664,000
c	(　 ) 593,532	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ / ]	100 [ 84.2]	716,891	100 [ 93.1]	770,023		785,000
d	(　 191,067) 636,980	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 94.5]	683,490	100 [ 87.4]	782,025		798,000
e	(　 ) 724,957	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	721,403	100 [ 90.3]	798,896		815,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 -6.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 -15.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 -5.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 725,000 円／㎡]

品川 -27　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,934,134	1,925,510	6,008,624	3,700,400	2,308,224	（　0.9650） 2,227,436	（ 4.1 - 0.3 ） 3.8％
	⑧収益価格	58,616,737 円　　　　（　 553,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

品川 -27　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	60.00	Ｓ3	180.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防高度地区2種	70 ％	200 ％	200 ％	106 ㎡	9.1 m x 11.6 m	前面道路：区道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

小世帯及びＤＩＮＫｓ向けの１ＤＫタイプ、平均専有面積が３０㎡程度の共同住宅を想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段、外廊下のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	60.00	100.0	60.00	3,500	210,000	2.0	420,000
							1.0	210,000
2～ 3	住宅	60.00	100.0	60.00	3,475	208,500	2.0	417,000
							1.0	208,500
～

～

～

計		180.00	100.0	180.00		627,000		1,254,000
								627,000

⑨年額支払賃料	627,000 円　×　12ヶ月　＝　 7,524,000 円
⑩a共益費（管理費）	303 円／㎡　×　 180.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 654,480 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の同種・同品等建物の共益費（管理費）相場から査定した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等の預り金で担保されるため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,178,480 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 408,924 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,769,556 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,254,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 11,913 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 627,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 152,665 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,934,134 円　　　　（　 74,850 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＭＲ（公）０５賃貸　　　　-18	3,805 ( 3,648)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 87.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	4,288	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,555 円/㎡　月額支払賃料（　 3,475 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＴＭＲ（公）０５賃貸　　　　-16	3,632 ( 3,481)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	3,744
c	ＴＭＲ（公）０５賃貸　　　　-17	2,267 ( 2,167)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 82.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	2,850

品川 -27　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	174,000 円	58,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	1,022,310 円	8,178,480　×　　　　 12.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 120,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 493,000 円	58,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	58,000 円	58,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	58,000 円	58,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,925,510 円　（　　　　　　 18,165 円／㎡）　　（経費率　　 24.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.7 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9650

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	58,000,000 円	設計監理料率　 310,000 円／㎡　×　 180.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0638	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0522 ×　 40 ％　＋　0.0628 × 40 ％　＋ 0.0889 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,700,400 円（　　　　　 34,909 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,934,134 円
②総費用	1,925,510 円
③純収益　①－②	6,008,624 円
④建物等に帰属する純収益	3,700,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,308,224 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,227,436 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21,014 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 58,616,737 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 553,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月11日　提出
品川 -27　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

品川 -27

東京都

区部第２

氏名

不動産鑑定士　吉本　博貴

TEL.

鑑定評価額

70,400,000 円

１㎡当たりの価格

664,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	510,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月20日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	品川区二葉２丁目５５８番４｢二葉２－１５－６｣				②地積　(㎡)	106 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) 準防（その他）高度地区2種 (70,200)
	1:1.2	住宅Ｗ2	一般住宅、アパート、小工場の混在する地域	西6m区道	水道、ガス、下水	西大井 300m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 40 ｍ、南 30 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 9.0 ｍ、奥行　約　　 12.0 ｍ、規模　　 110 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特になし

街

路

基準方位北６ｍ区道

交通

施設

西大井駅北東方

300m

法令

規制

準工
(70,200)
準防
高度地区2種

⑤地域要因の将
　来予測

戸建住宅、作業所、アパート等が混在する住環境のやや劣る地域であるが、今後、工業系用途の建物は減少し、
主として戸建住宅に建て替わっていくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 718,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 512,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は作業所、戸建住宅、アパート等が混在する区内の住宅地域である。需要者の中心は自己使用目的の標準的
サラリーマン世帯、この他、当該地域に地縁を有する自営業主である個人並びに都心へのアクセス良好から、共同住宅
の建築主等が想定される。需要の中心となる価格帯は、１００㎡前後で７，０００万円程度。近年、細分化された敷地
に住宅利用が進んでいる。土地単価は㎡当たり６５～７０万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地に係る典型的な需要者は、主として居住または自営業者並びに共同住宅建築主等が想定される。当該需要者
は収益性と、さらに居住の快適性や利便性を重視し、代替競争関係にある他の不動産との比較により取得の意思決定を
行う傾向にあることから、同一需給圏における実際の取引価格を基に求められた比準価格を標準とし、収益価格を比較
考量して、代表標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　品川 -16 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 665,000 円／㎡

[104.1]
100

100
[100.0]

100
[107.0]

[102.0]
100

660,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    639,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症等の経済への影響
は和らぎつつあり、経済の回復傾向がみられ
る。

戸建住宅、作業所、アパート等が混在する住
環境のやや劣る地域であるが、都心へのアク
セス良好や値頃感から需要は堅調である。

個別的要因に特段の変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　  -3.0
環境　　　　　　  +5.0
行政　　　　　　  +4.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

品川 -27　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＭＳＫ（公）０５ -3	品川区		更地	（　）	ほぼ台形	南3.2m私道、中間画地		準工高度地区2種地区計画等 (70,200)
b	ＡＲＧ（公）０５ -120	品川区		建付地	（　）	不整形	南西4m区道、中間画地		準工高度地区2種 (70,200)
c	ＴＭＲ（公）０５ -130	品川区		更地	（　）	ほぼ長方形	東4m私道、中間画地		準工高度地区2種特別用途地区 (70,200)
d	ＦＪＮ（公）０５ -120	品川区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東10.9m区道、南西4m、角地		１中専高度地区2種 (80,200)
e	ＮＫＭ（公）０５ -114	品川区		建付地	（　）	不整形	北西6.1m区道、中間画地		準工高度地区2種 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 800,070	100 [ 100.0]	[ 102.9] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	791,608	100 [ 112.6]	703,027	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	717,000
b	(　 ) 689,704	100 [ 100.0]	[ 105.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.9]	719,780	100 [ 101.9]	706,359		720,000
c	(　 ) 680,581	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	688,588	100 [ 97.8]	704,078		718,000
d	(　 ) 701,508	100 [ 100.0]	[ 103.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.1]	675,308	100 [ 95.9]	704,179		718,000
e	(　 ) 620,428	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	660,724	100 [ 94.0]	702,898		717,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.32	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +24.0
a	正常	％／月 +0.32	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -1.0
d	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 718,000 円／㎡]

品川 -27　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,053,382	1,649,352	5,404,030	3,266,560	2,137,470	（　0.9650） 2,062,659	（ 4.1 - 0.3 ） 3.8％
	⑧収益価格	54,280,500 円　　　　（　 512,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

品川 -27　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	60.00	Ｓ3	180.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防高度地区2種	70 ％	200 ％	200 ％	106 ㎡	9.1 m x 11.6 m	前面道路：区道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１戸当たり３０㎡程度の１ＤＫタイプの共同住宅を想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

同種の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	60.00	100.0	60.00	3,180	190,800	2.0	381,600
							1.0	190,800
2～ 3	住宅	60.00	100.0	60.00	3,230	193,800	2.0	387,600
							1.0	193,800
～

～

～

計		180.00	100.0	180.00		578,400		1,156,800
								578,400

⑨年額支払賃料	578,400 円　×　12ヶ月　＝　 6,940,800 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 180.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 324,000 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似不動産の共益費水準より査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等で担保されるため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,264,800 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 363,240 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,901,560 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,156,800 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 10,990 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 578,400 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 140,832 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,053,382 円　　　　（　 66,541 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＹＯＳ（公）０５賃貸　　　　-13	3,126 ( 3,059)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [102.2]	100 [100.0]	3,090	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,304 円/㎡　月額支払賃料（　 3,230 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＹＯＳ（公）０５賃貸　　　　-15	4,337 ( 4,242)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [118.7]	100 [101.0]	3,618
c	ＹＯＳ（公）０５賃貸　　　　-14	3,724 ( 3,644)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [115.3]	100 [101.0]	3,198

品川 -27　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	153,600 円	51,200,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	835,452 円	7,264,800　×　　　　 11.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 122,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 435,200 円	51,200,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	51,200 円	51,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	51,200 円	51,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,649,352 円　（　　　　　　 15,560 円／㎡）　　（経費率　　 23.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.7 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9650

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	51,200,000 円	設計監理料率　 276,000 円／㎡　×　 180.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0638	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0522 ×　 40 ％　＋　0.0628 × 40 ％　＋ 0.0889 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,266,560 円（　　　　　 30,817 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,053,382 円
②総費用	1,649,352 円
③純収益　①－②	5,404,030 円
④建物等に帰属する純収益	3,266,560 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,137,470 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,062,659 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,459 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 54,280,500 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 512,000 円／㎡）